1972-05-18 第68回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会商工委員会連合審査会 第1号
持っているけれども、住友金属鉱業は全然採掘はやっておらぬわけです。しかしながら、鉱業権をもっているということだけで、鉱業法にのっとってこれに対する保安、あるいはまたこれに対する損害賠償の責任を負わなければならぬというようなことになっておるわけです。
持っているけれども、住友金属鉱業は全然採掘はやっておらぬわけです。しかしながら、鉱業権をもっているということだけで、鉱業法にのっとってこれに対する保安、あるいはまたこれに対する損害賠償の責任を負わなければならぬというようなことになっておるわけです。
そういうことでは私がいま言うような趣旨に反するので、そういうことをやられちゃ困るということを、ほかの省に要請するとともに、労働省としましては、以上の住友金属鉱業と日本鉱業に従業員名簿が隠されている、あるいはそういうまだ採掘をされていた当時の書類が隠されているということが、これもまたもっぱら地元のうわさだったのですが、この点は住友あるいは日本鉱業に尋ねられましたか。
昭和四十二年に至りまして、どうしても再開ができないということで、鉱業権も住友金属鉱業に移ったようでございますが、私ども、この三十七年の鉱山の休止のときには、やはり再開ということが前提になっておりましたので、特にその破壊といいますか、取りこわしを指示をしなかったわけでございます。
そこで、確認のために通産省にお伺いしておきますけれども、先ほど内田委員のほうから、だれが負担するのかという質問に対して、住友金属鉱業が負担することになるでしょうというお話でした。
○政府委員（久良知章悟君） この場合には、中島鉱山と住友金属鉱業の連帯でございますが、中島鉱山のほうはすでに解散をいたしておりますので、残ります住友金属鉱業ということに相なるわけでございます。
昭和三十五年には、住友金属鉱業がカナダの西海岸に進出し、それも成功しておるわけであります。これを契機に各社がどんどんと出るようになりまして、いわゆるカナダもうでといいますか、そういうような進出が行なわれた。その間政府としてどのような対策をいままでとってきたか。
なおそのほかに、日本鉱業に協力をいたしまして、三井金属鉱業、住友金属鉱業、古河、東邦の各社がこの計画に参加をいたしましたそれぞれの資金的な協力を行なうことになっております。
余市の住友金属鉱業所でも、こういう被害を初めて受けて、この復旧にはいろいろと努力されておるようです。こういうようにして、災害をダブルプレーのようにして二度も受けたり、中小企業の中でもほんとうに困ったような状態が方々にあるわけです。
ただ住友金属鉱業におきましては、先ほど御説明しました固定比率の問題がございますし、また再評価積立金がございません、というような事情から、やむを得ないのじゃないか、かように考えられるのでございます。しかしそういった無額面株式の発行が他に大きく影響を及ぼしてくるということについては、十分警戒の念を持ってやらなければならない。
住友金属鉱業と住友電工の関係もございますね。これはむろん同じ財閥の下にあって親類といいますか、あるいは兄弟といいますか、そういう関係だった。私は昔の鉱山業というものは立場を非常に強くしていたと思いますが、今日はこの関係はどうなっておりますか。
住友金属鉱業視察の際には、減耗控除制度の実現方につき陳情を受けました。鉱山の鉱床は採掘に従つて減耗して行くから、それと同等以上の新鉱床を獲得して行くためには、米国でやつているように収益より一定の控除を認め、法人税を免除する制度を制定されたいとの趣旨であります。二百六十年の歴史を有する別子鉱山にてこの陳情を聞いたことは感慨深いものがありました。 以上を以て私の報告を終ります。
但しこれは時価を原則といたしておりまするが、それ以外に国産ニツケルにつきましては、ニツケルの助成をいたします法律に基きまして、最高価格こいうものを定めまして、現在国産ニツケルで鉱石から製造いたしておりますのは、前の別子、今の住友金属鉱業でございますが、ここが政府の助成法の適用を受けておる関係上、トン二百五十万円という最高価格が設けてございます。