2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○浦野委員 今御答弁をいただいたんですけれども、住友重機が今回撤退した原因は、実は、表向きは採算などの経営上の理由ということですけれども、一部中国産の部品を使っていて、中国製品を使っていたということがばれて、それで防衛省から絶縁宣言をされたといううわさがあります。
○浦野委員 今御答弁をいただいたんですけれども、住友重機が今回撤退した原因は、実は、表向きは採算などの経営上の理由ということですけれども、一部中国産の部品を使っていて、中国製品を使っていたということがばれて、それで防衛省から絶縁宣言をされたといううわさがあります。
報道によりますと、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業、住友重機が、現在の陸自の次期機銃選定の途中で辞退した、機関銃の生産をやめると発表したとあります。
○国務大臣（森本敏君） 確かに先生御指摘のように、今回、三菱電機ほか四社とそれから住友重機及び住重特機サービスによるこの過大請求事案というのは誠に深刻な事態で、この事態はもう極めて遺憾であります。
ＳＲＦと呼ばれていますが、住友重機工業が通常メンテナンスを行ってきているわけですね。このＳＲＦについては、米軍の高官も海外では最も高い能力を有する艦船修理廠であるということを繰り返し述べております。ですから、通常のメンテナンスであればこのＳＲＦで十分できるはずなのに、なぜわざわざアメリカ本土から五百五十人もの労働者が来ているのかということで、当然疑問がわいてくるわけですね。
最近では、住友重機事件のように、経営が順調なのに、これは債券の格付低下が重大な経営危機だと言って、就業規則による賃下げ認めた判決まで出ているんですよ。これが実態なんです。 大臣、こんな中で就業規則変更法理の立法化をして、どうして労働者保護が進むというんですか、お答えいただきたい。
そこにかかわった企業が、国土交通省の鋼鉄製橋梁談合でも水門工事談合でもトンネル換気設備工事談合でも同じ企業が、これは名前をちょうど横に並べてありますからわかりやすくしてあるんですが、真ん中の「防衛庁天下り企業」の上にある三菱重工はずっと横に、諫早の干拓事業に至るまで続いていきますし、川崎重工も石播も住友重機も三井造船もと。 そこで、私、ここで安倍官房長官にきょう伺っておきたいんです。
その対象企業には、橋梁談合で起訴された三菱重工や三井造船、住友重機、ＪＦＥエンジニアリング、日立造船の五社も含まれています。まさに、日本経団連の中心企業が深くかかわっています。改めて、この談合体質の深さというものを知りました。
日産や住友重機やあるいは関東自動車などの撤退という話で改めて驚かされたわけですし、殿様がいなくなった企業城下町といいますか、そういう中での雇用ですとか中小企業や地域経済に非常に今否定的な影響があらわれているんじゃないか。 その点、湘南信金のエリアの話で結構ですので、そういう現状をリアルに少しお話しいただければありがたいですけれども。
○政府参考人（及川耕造君） マリンユナイテッドは、手元に資料がございませんけれども、住友重機とそれから先生御指摘の石川島播磨の合体してつくった会社でございます。この会社自体は直接造船所を保有しておりません。したがいまして、業務提携の形で受注いたしたものを、あるものは住友重機、あるものは石川島播磨の造船所等で建造する、こういうことになるわけでございます。
もう一つ、これは住友重機の田無製造所ですけれども、最高時には百人を超える派遣が現場で働いていました。当時の正社員の数というのは五百名から多く見て六百です。現在、現場作業の派遣労働者は七、八十人おりますけれども、例えば減速器の製造職場について見ると、社員三十四人に対して派遣が三十九人と上回っています。
○政府委員（小野昭雄君） 一つ一つちょっとチェックしなければなりませんが、例えば今申し上げました中に入っていないメーカーの例として、三機工業、ＩＨＩ、住友重機、それからエバラインフィルコといったメーカーがございます。大変失礼しました、三菱重工もございます。
もし佐世保重工業が受け入れなければ、第三ドックは使うけれども仕事は三菱重工や住友重機にやらせるという。とんでもない、まさに占領下と見まがうような強引なことが今佐世保重工業に対してやられている。佐世保重工というのは佐世保市内の総工業出荷額の三割以上を占めているんですよ。ここが五カ月間遊んでしまう、ドックの使用料が入ってこない。これは文字どおり死活問題です。
まず、アメリカのスマート商務次官から八月十七日、ココム輸出審査官をもっとふやせというような要望があったようだが、具体的には一体何人にせよと言っておるのか、また、通産省の輸出審査官のみならず、防衛庁等も加えて増強せよと言うのか、そういった面も明らかにしてもらいたい、 さらに八月七日、米国防総省は、「日本電気、三菱重工、住友重機の三社は、報じられたような不正輸出に関与していなかったことを明確にしておきたい
この住友重機について調査、あるいは調査の上ですけれども指導、実態把握をぜひしていただきたい。それについて神奈川県なりを通じてでも結構ですけれども、そうやっていただくということはお約束いただけませんでしょうか。
これはその一例ということになるかと思いますけれども、労働省の方でも把握されているかと思いますけれども、住友重機工業ですね、ここでも人員削減が今提案をされているところでございます。この人員削減、非常にそのやり方といいますか、その内容が極めて無謀といいますか、そういう形でやられている、こういう実態がございます。
既に石川島播磨であるとか住友重機であるとか、さらには一月に事実上倒産をした田中産業グループ関連であるとか、そういう離職者を合わせると、二万という数字ではなくて、もはやもう三万人という数字になるのではないか、こういう実は感じをいたしているわけであります。そこで、この法律が施行されまして、果たして雇用の問題に関連してどういうような対策をお考えになっているのか、労働省。
例えば富山の日本海重工では大量の人員削減、合理化が強行されようとしておりますし、また住友重機工業では六名の従業員に対して指名解雇の通告が出されております。これら六人の方々はいずれも組合の活動家でございまして、これは明らかに不当労働行為でございます。
○政府委員（澤田茂生君） 私どもで今のところ承知をしている範囲ということでございますれば、石川島播磨重工、それから沖電気、川崎重工、神戸製鋼等、何社になりますか、住友重機工業、住友電気、ソニー、ダイキン、東芝、東レ等々二十一社というふうに承知をいたしております。
住友重機の「勇退（首切り）基準」というのがあるのですけれども、この中で「共稼ぎの者で配偶者の収入で生計が維持できる者」ということになっています。だんなの給料が少しでもよければそれで維持できるんだからということで、高橋富美子さんという人の首を切っているのです。これはこういう公務員のやり方を、政府のやり方をみんな企業がまねしてやっているわけですね。
それからまた、艦艇につきましても、やはり三菱、石川島播磨、川重等が、ほかの艦艇につきましては日立造船とか住友重機がございますが、そういったものが非常に安定的な力を持っておるということもございます。
それで、この問題につきまして住友重機の方々とお話しをいたしました折にも、そういうことは常に申しております。 それからまた、先生の御指摘の会社の経理内容についてはどれほど聞いたか、洗ったかというような御質問もございましたが、私どもも、こういうような話を聞くに当たりましては、会社の状況も承っております。
これは先ほど申しましたような経緯でございますので、私どもも解決の糸口をいきなり探すということはなかなかむずかしいと思っておりますが、実は去る二十日でございますか、総評の役員の方と住友重機の会社の社長でございましたか、お会いになりまして、そうして、少しまた話し合いを再開してみたらどうかというような会談と申しますか、そういうものがあったようでございます。
○松井政府委員 まず、この住友重機の労働省が対応した経緯について申し上げまして、それからその過程におきまして、大臣が社長をお呼びになった事実はございませんでしたが、次官が呼びました事実はございますので、その辺の対応の状況をちょっと御説明してみたいと思います。 昨年の十一月ごろにこの住友重機の合理化提案が出まして、非常に大規模なものでございますので私どもも非常に注目しておりました。
一位はトーメン、住友重機、二番札が石川島播磨、三番が日商と日立造船グループ。三番手の入札であったにもかかわらず、最終的には落札をしているというようなことが言われておるわけでありますが、この間の経過をまず伺いたいと思います。