1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
現在実施されております新しい石炭政策のもと、平成四年の三井芦別鉱、平成六年の住友赤平鉱、平成七年の空知炭鉱、そして平成九年には、国内最大の炭鉱であった三井三池炭鉱がやむなく閉山となりました。
現在実施されております新しい石炭政策のもと、平成四年の三井芦別鉱、平成六年の住友赤平鉱、平成七年の空知炭鉱、そして平成九年には、国内最大の炭鉱であった三井三池炭鉱がやむなく閉山となりました。
その実績を見ますと、三井芦別炭鉱が平成四年九月の二十八日に閉山、退職金は十二月十八日支払い、住友赤平炭鉱が平成六年二月の二十五日に閉山、退職金は五月三十日支払い、空知炭鉱が平成七年三月の十八日に閉山、退職金は六月の二十九日支払い、このようになっております。芦別は二カ月と二十日、赤平は三カ月と五日、空知は三カ月と十一日、いずれも閉山後三カ月程度で閉山交付金が支給され、退職金が支払われております。
○岡野国務大臣 坂口先生、大臣のみぎりは住友赤平で非常に御苦心をされた、こう伺っておりますが、今度は三井三池、こういうことに相なりました。 中心は、やはり雇用対策ということでございます。全国に公共職業安定所ネットワークがありますことは、これは御存じのとおりであります。これはしかし広域であります。
あわせて、もう既に閉山になっております三井芦別、住友赤平の閉山に伴う離職者の皆さん方の再就職状況はどういうふうになっているのか、これもお伺いをしたいと思います。
しかも、離職者数を上回る雇用枠を用意した三井芦別、住友赤平においても、まだ四百名ほどの人が再就職できていない。こういう厳しい状況に加えて、空知炭鉱の問題でございますが、大変これは厳しい、尋常一様な対策ではこの問題は解決しない、私はこう思うわけであります。
また、お話のありました三井芦別や住友赤平の離職者も同様の御希望であるというふうに伺っておるわけでございます。 労働省といたしましては、これらの方々に対しまして、地元北海道ともよく連携をとりながら、現地職業相談会の実施をきめ細かな状態で取り組んでおるわけでございます。
平成四年度以降これまでに、委員お触れになりましたように、平成四年九月末に三井芦別、平成六年二月末に住友赤平の二件の閉山が発生をしているところでありますが、石炭会社グループによります新分野開拓への支援、地域振興整備公団による工業団地の造成や、自治体に対する産炭地域振興臨時交付金の交付などの対策を重点的に進めてまいったところでございます。
三井芦別、住友赤平、このときには平均して一千万円程度の退職金が支給された。しかし、今の段階でいきますと、交付金等の中でやってもせいぜい四百万円程度じゃないかということで、実際私も視察をしてきまして、橋本さんという保全管理人にも会いましたけれども、やはり公平感という意味から、この辺が特に一番問題だろうというふうにも御心配なされていました。
この九次策の中で、先ほども言いましたけれども、三井芦別、それから住友赤平、これがもう既に閉山されています。これは、特に私も議員になりましてから、住友赤平が問題になりまして、この町にも視察に行ってきました。あらかじめ対策も、それなりに企業誘致も図りながら、地元の雇用も進めていたというふうに理解をしています。
住友赤平、三井芦別、これらのときには従業員数を上回る職種を紹介しているという実態があるのですけれども、ここでは残念ながら約半数しかいっていないということで、ここにも怒りがあらわれています。 この雇用確保は、北炭グループの自助努力と三井グループの支援は先ほども申し上げましたが当然ですけれども、やはり国も含めまして道や近隣自治体の積極的な支援というものも期待されているだろうと思います。
しかし、この間、九二年には三井芦別、九四年には住友赤平が閉山されたわけでございます。そして、今回の空知の閉山ということです。
なお、会社の提案に対し組合側は、特に住友赤平並みの退職条件を強く要求しております。 このような中、二月三日、空知炭酸株式会社から札幌地裁へ会社更生法に基づく更生手続開始申し立てが行われております。資料の二ページをごらんいただきたいと存じます。
なお、このうち１の職業転換給付金に係る経費ですが、これは前年度に比べて減額となっておりますが、これは本年、住友赤平炭砿の閉山に伴い多数の離職者が発生しましたものの、全体として見れば要対策者数が減少してきていることによるものでございます。
次いで、住友石炭赤平炭砿株式会社、同じく住友赤平炭砿労働組合及び住友石炭赤平炭砿株式会社職員労働組合より実情、要望等を聴取いたしました。 翌十八日は、札幌市において、北海道、北海道議会、日本労働組合総連合会北海道連合会、日本炭鉱労働組合北海道地方本部及び全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部より実情、要望等を聴取し、記者会見をした後、帰京した次第であります。
さて、住友赤平炭砿が関係者の幾多の努力にもかかわらず、二月二十五日付をもって閉山という道を選択せざるを得なかったことにつきましては、まことに胸痛む思いでありますが、労使間の十分な協議の結果として厳粛に受けとめているところでございます。
○市川政府委員 それでは、私の方から住友赤平炭砿の閉山こつきまして、経緯、交渉内容等につきまして御説明さしていただきます。 まず、閉山をいたしましたのは住友石炭赤平炭砿株式会社でございますが、親会社でございます住友石炭鉱業株式会社の一〇〇％出資の石炭生産部門の子会社でございます。本炭鉱は、住友鉱業が赤平炭砿開発に着手をして以来、五十五年の長きにわたる操業を行ってまいりました。
これはもう既に大臣も御存じだと思いますが、北海道の住友赤平では、企業の中で数年前からいろいろな企業形態を踏みまして進めてまいりましたが、やはり大都市に隣接しておるところと違いまして、周辺の都市部といってもそんな大きくございませんから、経営の多角化を進めるといいましても、それがなかなか、どういうことがいいか、こっちはもう坑道を掘っているわけですから、掘削とか、こういうことについてはすごい技術があるんですけれども
経常収支で見ますと、住友、三井とも昭和六十二年度は損益黒字だったのが平成二年度ではいずれも赤字、住友赤平で十五億五千万、三井芦別で七億という非常に赤字が増額しているということで、炭鉱の皆さんはこれ以上生産を縮小してはもうやっていけない、もうぎりぎりですという悲痛な声さえ上げておられました。
いかに急激な閉山、縮小、雪崩閉山であったかということがこれをとってもわかるわけですが、私はこの七月に空知炭鉱、住友赤平、三井芦別、太平洋炭酸と北海道に残った四つの炭鉱を直接調査もし、各自治体からもお話を伺ってまいりましたが、残った山はいずれも必死に生産活動を続けながら経営を辛うじて支えているというのが実情でした。 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、炭価のアップは八次策の五年間にありましたか。
次に、これはうわさ程度であれば結構なことでありますけれども、巷間、関連業界紙によりますと、第九次策初年度において残存する大手炭鉱は恐らく、三井三池、太平洋炭鉱、松島池島の三鉱のみであろう、現在稼働中の三井芦別、住友赤平、空知炭鉱の三鉱は来年度末までには閉山に踏み切るものと見る、したがって、その時点での生産規模は恐らく三鉱合計でせいぜい五百万トン前後であろう、各炭鉱の、三山の生産量も挙げております。
全体で千五百二十万トンでございまして、各炭鉱ごとでは、これは順不同でございますが、太平洋炭礦が二百二十九万トン、空知炭礦八十九万トン、三菱南大夕張炭砿百十八万トン、住友赤平炭砿八十九万トン、三井三池炭鉱四百十四万トン、三井芦別炭鉱九十六万トン、三井砂川炭鉱七十七万トン、池島炭鉱百四十三万トン、北炭真谷地炭鉱六十四万トン、北炭幌内炭鉱百六万トンでございまして、その他中小炭鉱が六十一万トンの生産となっております
正確な資料であるかどうかわかりませんが、私の方で調べた範囲では三井三池が六十一年度四百十四万トン体制が六十二年度には三百五十万、芦別が九十六万が五十万、そして砂川が七十七万が露天のみ三十万トンを残す、住友赤平が八十九万が六十万体制になる、三菱南大夕張が百十八万が八十万トン、それから太平洋が二百二十九万トンが二百二十万トン、空知が八十九万トンが八十五万トン、合わせますと千百十二万トンが八百七十五万トン
こうした中で、住友赤平炭鉱のような大幅な合理化計画を打ち出さざるを得ない炭鉱も出てきているわけでございます。こうしたことは、この二千万トンを将来目標として国内資源である国内炭の生産を確保する観点からまことにゆゆしき問題だというふうに考えるわけでございます。 そこで、このままで推移をしてまいりますと、現有炭鉱の長期安定ということは私は不可能ではないかと考えるわけです。
あるいはまた住友赤平についても、すでに合理化提案が行われて、これを一応労使で消化をして対応する、こういう厳しい姿勢をとっているわけですね。今年から来年にかけてこれらの問題がさらに消化されなければならないという状況にあるわけです。 ですから、状況的に考えますと、油の値段が下がり外炭が下がってきたわけですから、客観状況は非常に悪いわけです。
それで現在、石炭技術研究所、石炭技研を通じまして、過去にもそういう小規模の実証はやってきたのでありますが、問題の深部の応力解放という問題につきまして今年度、いま予算がついておりまして、住友赤平炭鉱においてそういう実証試験をやることになっておりますが、そういった稼働しておる各炭鉱に応じまして、それぞれのテーマを与えて研究していくというのが現実的ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこで、この夕張もその一つだと思いますが、たとえばこういうことに関連をして、いま住友赤平、これはわれわれ仄聞するところによると、昨年何か保安問題等で特に苦労して、そうして決算の状況を見るとその保安のために多額の支出をしています。結果十九億くらいの赤字である。三井の上砂川は五十億程度の赤であります。三井芦別等については十九億程度の赤であります。
ところが山手で見ると、五十六年度の住友赤平の山手は四百七十六円ですか、この程度より上がっていないわけですよ。これが実態なんですね。千百円炭価が上がっても、原料炭から一般炭にシフトすると、平均トン当たり山手はこの半分にも満たない、五百円以下の手取りにしかならぬ、こういう状況なわけであります。ですから、格差は依然としてますます広がっていく。
一、二の例を申し上げてみますと、たとえば先ほど申し上げました住友赤平、非常に急傾斜で、同じ労働条件でないために、どんなに苦労しても赤字が続いて同じ炭鉱の労働者でありながら、賃金も差をつけなければならぬ。こういう状態に追い込まれております。さらにこの空知地区はほとんど急傾斜でございますので、三井の砂川、芦別もそのとおり、どんなに働いても赤字から脱することはできない、こういう状態にあります。
あるいはまた一社一山になりました住友赤平についても、この格差の是正は非常に困難であることはすでに検証されつつあるわけです。 ヨーロッパの石炭政策を見ましても、第一次世界大戦後においてイギリスは、鉱区の調整を行い、そして第二次世界大戦後には石炭産業を国有化して、今日、イギリスのエネルギーの重要な部門を石炭は担っておるのであります。
住友赤平の問題にしても、こんな優良鉱がこういう事故を起こしてとびっくりしているというようなお話なんですけれども、私どもが調べたところでは、去る六月二十四日にも、同鉱のマイナス六百九十メーターレベルの東部北十八号七番掘進現場で、やはりガス突出の事件が起こっているわけですね。このときは、たまたま発破直後であったために労働者が避難しておったから事故にならなかった。
一日の住友赤平のガス突出で、私が調べたところでは、すでにことしで二十七人亡くなっておられる。去年は一年間で二十二人でありますから、それと比較してみても、まだ半ばを過ぎたばかりというのに、すでに大きく上回っておる。