2016-11-16 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
具体的に言うと、例えばＪＡＬカードとかＡＮＡカード、航空会社の話を例にとると二つで大体済むので申し上げますが、ＪＡＬカードとＡＮＡカードというのは、ＪＡＬカード、ＡＮＡカードがあるのと同時に、三菱ですかね、それとあと住友系、こういう話になっていて、それが並んで書いてあるわけですね。 だから、多分ＪＡＬとかＡＮＡはカード発行会社ではないんだけれども、そこのところは消費者は一緒に思っているわけです。
具体的に言うと、例えばＪＡＬカードとかＡＮＡカード、航空会社の話を例にとると二つで大体済むので申し上げますが、ＪＡＬカードとＡＮＡカードというのは、ＪＡＬカード、ＡＮＡカードがあるのと同時に、三菱ですかね、それとあと住友系、こういう話になっていて、それが並んで書いてあるわけですね。 だから、多分ＪＡＬとかＡＮＡはカード発行会社ではないんだけれども、そこのところは消費者は一緒に思っているわけです。
きのうも、セディナでしたか、三井住友系のが出てきていましたし、連日のように信販会社の反社取引がありました報告が出てきているわけで、これはもう構造的じゃないか、再発可能性が非常に高いと感じます。 ですので、そもそもこのキャプティブローンというのを継続して問題はないのか、あるいは何かしらの規制を設けることが必要じゃないのかというふうに感じるのですが、その御見解をお聞きしたい。
○古本委員 これだけ、関係する参考人が、異口同音に遮断しなければならないとおっしゃっているのに、残念ながら、けさも三井住友系でもこのように報道がされているとおり、また新たに発覚しております。 私は、少し着眼点が違っておりまして、報告がおくれた云々は、今金融庁の検査が入っておりますので、ぜひその中でつまびらかにしていただいて、議論を深めていただくことに委ねたいと思います。
そのときに、博報堂を選ぶときも五人の人が採点をして、三人が、失礼ながら、社長の息の掛かった三井住友系というんですか、これはもう最初から結果見えていますよね。それで逮捕者が出て捕まった。低料第三種で博報堂の子会社、エルグの役員が捕まったにもかかわらず、私が記者会見で注意するまでは広告関係は全部博報堂だということを貫いたじゃありませんか。 一般の企業ならいい。
それから二つ目に、ゆうちょ銀行がクレジットカード事業に参入する際に三井住友カードと提携をした、あるいは、巨額の郵政資金が三井住友系の信託に預託されているなど、西川社長出身の三井住友グループとの癒着が余りにも目に余るということ。そして三つ目に、かんぽ生命の保険金未払が公表されなかった。数十万件から百万件を超える未払があることを把握しながら、国会で私が追及するまで一切明らかにしませんでした。
そういう方が配置されて、こういうカード事業一つ取っても、一つだけじゃないです、不動産売却だって三井住友系のいろいろなところが利益を被るような売却がやられております。 ですから、責任をどう取るのかというときに、方向が私は間違っていると思う。あなたが見当違いの責任を全うすればするほど国民の被害は拡大する。
昨日お呼びしましたけれども、別におかしいとは思わないということを言われまして、チーム西川と言われているわけですね、西川さんが三井住友系から呼んだ人たちですね、郵政の中にいる人たちですね、チーム西川と呼ばれておりますけれども、その人たちがみんなぐるになってやっているような話なんですけど、何もおかしいと思わないというふうな、西川さん、言われました。
この問題は二〇一二年にならないとはっきりしないと、カードの方はもうはっきりしていますけれども、問題ではありますけれども、引き続き私は追及していきますし、ほかにも三井住友系の問題いっぱいありますので、西川さんお辞めになるまで私やろうというふうに思っているところでございますので、今日はこれぐらいにしておきたいと思います。 終わります。
あるいは、郵政の資金が巨額に預託されているのは日本トラスティといって、これは三井住友系の信託会社でございます。そういう癒着の関係、いろいろあるので、私、オリックスどころか本丸は三井住友ではないかと思っているところでございます。 今日は法案審議なのでこれを全面的にやるつもりはございませんが、一点だけ今日確認しておきたいことがございますのでお聞きいたします。 まず、総務省に伺います。
今日は触れる時間ありませんけど、例えば巨額の郵政資金が三井住友系の信託に預託されている問題とか、カードのときも、郵貯は三井住友カードと提携をした問題とか、三井住友が、実はこの癒着というならば、私はそれこそ調べる必要があると思っているところでございます。
その点と、もう一点は、二〇〇七年の十一月に私、総務委員会であなたにお伺いをしたんですが、あなた方、この四人の方、そしてもちろん社長もそうですけれども、三井住友系企業の株式の保有についてお答えがなかったので、この点について明確にしていただきたい。
西川社長御出身の住友系のしにせの不動産会社であります。 実は、この栄泉不動産は二〇〇五年、平成十七年にアメリカの投資会社モルガン・スタンレー・グループの傘下に入っております。発行済株式の九五％をモルガン・スタンレーが保有する形になりました。要するに、栄泉不動産が枚方レクセンターの跡地を手に入れたときは既に外資の傘下にあったということになるわけですね。
今先生御指摘の点でございますが、住友系といわず、特定の企業やグループを優遇しているということは、これはございません。はっきり申し上げられます。
というのが、これは郵便局の郵便貯金を利用される方の中では最大の共用カードとして四百三十三万枚も利用されていたと承知をしておりますけれども、ここは提携が切られたというふうに承知をしておりまして、それから変額個人年金保険というのが四社提携がなされておりますけれども、二つは外資系のアイエヌジーというところとアリコジャパン、あとの二つが住友生命保険と三井住友海上メットライフ生命という会社で、いずれも三井系、住友系
そこで、私が聞きたいのは、人事、それからそういう事務あるいは商品の提携先が、言うように住友系の企業が多い、そういうふうな認識は持っておられるかどうか。あるいは、この選考においては、各社からの提案書や客観的データに基づき総合的に判断して選んだというふうに書いておりますけれども、そこら辺の経緯並びに選定をした理由について、もう少しつまびらかに聞かせていただければありがたい。
三井住友系の企業がこれだけの事業を提携しています、三菱系の企業がこれだけしています、そういうふうな分類ができると思うんですが、それはどういうふうになっていますか。
これも旧住友系が三井と合併したから三井住友で一つあるんですけどね。あと、東京三菱さんもありませんし、りそなさんもないんですよ。大体、大手行というのは大都市圏なんですね。幾らいい商品を開発して提供してくださっても、岐阜県の私なんかは利用できない、活用もできないんですよ。もうそこにハンディがあるんですよ。
〔理事河本英典君退席、委員長着席〕 大体、それで言いますと、私の方で考えておるのは、ＵＦＪで一兆二千億ぐらいになるだろう、それから三菱グループで約七千億、それから三井住友系で八千億、それからみずほグループで六千億以上と、そのほかにまだあさひとかいろいろありますから、そういうことを含めていくとこれは四兆を超えるんじゃないかというふうに見ておりますけれども、そこら辺の見方について、副大臣、いかがお考えですか
しかし、もう少し考えてみると、今までの日本の銀行というものは、例えば住友銀行だったら住友系のいわゆる旧財閥的な各企業がずっと下につながっている、あるいはまたその他興銀なら興銀とか、いろんな銀行系列別に各産業、各企業というのがずっとつながっている。そして、それがお互いに競争関係の中にあったわけです。そのそれぞれの銀行が従来の旧財閥系を乗り越えて大きく統合されていく。
その点で、私は住友系のシンクタンクの日本総合研究所が一九九五年に調査してまとめた「ハイウェイ・フロント型地域振興の方向性」というレポートを読みました。これは非常におもしろいレポートなんです。 そこには、「大都市の勢力圏にある地方の中小都市や中山間部の地域にとっては、高速道路の効果がマイナスの方向に作用しやすい」、そういう指摘があるわけです。
これは、私、大阪なのですが、大阪で住友系の女性たちが婦人少年室長を国家賠償請求で裁判に訴えておりますが、そういうこともあって、今回は一方側の申請で調停を始めることができるようにした、こういう、わずかですけれども、改正点もあると思います。 そこで、お聞きしたいのですが、身障者雇用促進法のときにも企業名の公表という制裁制度がございました。
九二年三月末でしたが、そのときに、日本経済研究センター、これは住友系ですかな、住友系ではなかったかもしらぬな、自己資本比率の推計値を出しました。そうしますと、上から見ていただいたらわかりますように、自己資本比率というのは、国際決済銀行、ＢＩＳで八％なければいかぬということになっているのでしょう。
これも念のために申し上げておきますが、我が党の研究機関ではなしに住友系の財界のシンクタンクですね。そこが研究しておりまして、ここについても、私は研究論文を取り寄せて、直接それの執筆者にも連絡して多少勉強させていただきましたが、ここでは産業連関表の逆行列表というのを使っておるのです、御承知の方がおられると思いますが。
この点につきましては、系列の銀行を含めまして主なところだけを拾ってみたわけですが、明光証券の住友系で占めておる株式は四二・三％、会長、社長以下八人を住友銀行等から送り込んでおる。あるいはまた丸万証券については、東海銀行が二一・六％、会長、社長以下八人をまた送り込んでおる。大東証券、これは富士銀行系ですが三六・九％を占めておる、社長ほか六名を送り込んでおる。