2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
そうすると、この日銀のＥＴＦを信託しているのは三井住友信託ですが、ここは、私の調べだと三年間で二千数百万円ぐらいの信託報酬でやっていると。一方、アセマネの方は〇・〇八八ぐらいから〇・一一ぐらいですか、上位三社の場合は。ＴＯＰＩＸ型じゃない、日経平均型です、あっ、ＴＯＰＩＸ型ですね。
そうすると、日経平均型の方が手数料は高い、ＴＯＰＩＸ型の方が安いわけでありますから、さらにこれ、何かの工夫があれば、日銀だけ安くするというよりも、何かの仕組みでもって、三井住友信託がその注文出すんでしょうかね、もっと安いところ、これたくさんあるわけですから。下位三社なんというのは占率、占有率という、シェアということですかね、八％、上位三社が九二％ですか。
大臣にお尋ねしますけれども、まず状況を共有してもらいたいんですが、この資料の最後ですね、これは財務省の法人企業統計をもとに住友信託銀行さんの協力を得て私の事務所で作成したものなんですが、今回のコロナのマグニチュード、どの程度、中小企業、特にこれは資本金一千万未満ですから中小の中でも小さい方かもしれません、こうしたところにどの程度の影響を与えるか、ＢＳ、ＰＬについてこれを見たものです。
五ページ目に、これは海江田委員が前回の質疑で取り上げた高橋温三井住友信託銀行名誉顧問さんの提言であります。中小企業に資金繰り支援だけじゃなくて資本増強の支援もすべきではないかということなんですね。
そんな思いをずっと持っておりましたら、日経新聞で、前に三井住友信託銀行の、これは住友信託銀行の会頭ですかね、高橋さんという方が、「コロナ危機 私の提言」で、そういう中小企業の自己資本を高めるために、劣後ローン、しかも、一応、永久、返すのはいつでもいいですよと、永久劣後ローンを導入してはどうだろうかと。もちろん政府系金融機関が一枚かみます。それからもう一つは、やはり地域の金融機関がかみます。
二枚目の資料をごらんをいただきたいと思いますけれども、三井住友信託の調査によれば、二〇一四年時点から二十五年から三十年間の間で、相続される家計金融資産、その総額が実に六百五十兆円と見込まれています。この資料では、青が濃い部分、資産流出率が特に高い部分ですけれども、見ますと、東北地方、そして四国地方などが多いです。
メガバンクでもない地域銀行でもないその他の主要銀行、これは、例えばりそな銀行とか三菱ＵＦＪ信託、みずほ信託、三井住友信託、それから、新生、あおぞら銀行でございますけれども、このその他六行におきましては、時価計上されるものが九〇％、簿価計上されるものが一〇％という形になっております。
これによりますと、具体的な名前を出してしまいますが、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、三井住友信託を含む日本のメガバンクグループによる二〇一四年の化石燃料、国内石炭火力増設、原子力関連企業への投融資は、合計で約五兆三千八百九十二億円に上ったということです。また、日本の大手生命保険会社にあっても、化石燃料及び原発関連企業に対し三兆三千三百億円の投融資を行っていたという数字が出ておりました。
それで参考となる資料としていただいたのが、三枚目の三井住友信託銀行の調査月報というものであります。これが今紹介した記事と基本的に同じ考え方だなと思っているんですね。 総務省の家計調査をもとに出したグラフが下にありますけれども、二〇一四年度の消費支出で見ると、勤労者世帯は〇・一％の減に対して、高齢者世帯が〇・九％も落ち込んでいる。
クールジャパン機構は銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が発起人と聞いておりますが、発起人というのはどういう企業を想定しているのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 信託銀行が母体企業又は設立事業所の一つとなっていた厚生年金基金についてでありますけれども、まず、みずほ厚生年金基金が平成十七年三月、それから中央三井信託銀行厚生年金基金が同七月に、りそな厚生年金基金が同年十月に、住友信託銀行厚生年金基金が平成二十三年三月に、三菱ＵＦＪ信託銀行厚生年金基金が平成二十五年一月にそれぞれ代行返上を行った上で、現在は全て確定給付企業年金へと移行をいたしておりますので
ということは、私が調べましたら、住友銀行が六千億円、みずほ銀行が五千億円、三菱ＵＦＪ銀行が三千億円、その他、三菱信託、住友信託、中央三井信託などが一千億円以上の融資を、いまだ賠償額が幾らになるかわからないような会社に、企業に、しかも、当時のＣＤＳ、つまりスワップのレートは七％ぐらいありましたが、〇・一％の金利で各行独自の判断で融資をしたという理解でよろしいですか。
住友信託の方は、分かりましたと、それだけではないほかのことも含めて雇用については判断をしますみたいな、口頭で金融庁に返したんですね。なめられたわけです、金融庁としては。 それで、この契約書はそのままでやっているということなので、つまり金融庁として国会質疑で大臣も答弁された内容についてフォローしていなかったということなんですね。
つまり、住友信託銀行、これも同じことをやっていますよということでこの場で指摘をして、あおぞら銀行、住友信託銀行両方について是正をさせるべきだという質問をして、当時は与謝野大臣でしたけど、それはやっぱりおかしいということと、あるいは三國谷局長でしたけど、適切な対処をしますということになって、実は、聞きましたら、金融庁としては、あおぞらだけではなくて、この住友信託にもきちっと、今回こういう国会で取り上げられて
また、住友信託の方も利口な方のお集まりなわけですから、もうちょっと利口にきちんと事宜に応じた、失礼しました、日興コーディアルもきちんと、相手はプロだといってもアマチュア向けの説明をきちんとしなきゃいけないことであったと私は思っております。
二点目は、いわゆる売手、住友信託じゃなくて三井住友銀行です、及び日興コーディアル証券等は、つまり買っちゃいけないものを売り付けたということでしょう。ですから、未成年にお酒を売り付けて飲ませるのと同じじゃないですか。こういうことはやっちゃいけませんよというのが適合性の原則ということをこの法律はうたっているんです。 じゃ、金融担当大臣として、適合性原則違反という認識でいいですね。
そういう点で、実践的な話をお聞きしたいと思いますが、この間、私、過日もこの委員会で取り上げたんですけど、住友信託銀行あるいはあおぞら銀行が、販売スタッフ、セールススタッフの有期雇用契約ですね、労働契約にノルマを達成しなかったら首ですよと、ちょっと前代未聞の契約を結んでいるということを取り上げたんですけど、これは金融庁も大臣もちょっとひどいんじゃないかということで今対応してもらっている最中なんですが、
しかもこれはあおぞらだけではありませんで、ちなみにほかでも広がっているという意味で、二枚目には住友信託銀行のケースを資料で付けておきましたけれども、この住友信託銀行のケースは先ほどのあおぞらみたいに露骨な書き方はしていませんが、中身は全く同じでございます。 この住友信託の場合は、手数料収入を上げるとそれでポイントが付く、販売員の方にポイントが付くと。
今日は、金融商品取引法のお客さん保護といいますか、利用者保護の趣旨を全く分かっていない銀行について取り上げたいというふうに思いますが、大体全部の銀行がそうなんですけれども、話を具体的にするためにあおぞら銀行と住友信託銀行の具体例で質問していきたいというふうに思います。 中身、本題に入る前に、まず、あおぞら銀行というのはどういう銀行なのか、簡潔にまず説明をしてくれますか。
この会社は、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが三分の一ずつ株式を持つ資本金五百十億円の信託銀行であります。昨年からオリックスの株式を大量に買い増しし、二〇〇八年の九月には、それまでの外資会社の首位を逆転をして筆頭株主になりました。オリックス株は三万八千円台から下落を続け、現在は四千百円台まで約九分の一に落ち込んでおります。
一・九兆円というのは、例えば住友信託銀行や大和証券グループなどの株式時価総額とほぼ同じ水準であると思いますが、こうした民間金融機関におおよそ相当すると考えられるのか、それでこういう一・九兆円が出てきたのか。又は、銀行、証券会社、ノンバンクなどと分社化した場合の売却収入の見通しについても試算ができるのか、大臣に伺います。
民間金融機関が、このたび住友信託が十三年ぶりに税金を納めましたが、私どもは、やはり不良債権の比率が少ないということで、一昨年も百六億円の国庫納付もいたしておりますが、しかし、おっしゃるように、前提条件が変わってまいりますと、これは大きくこのビジネスモデルをまた考えていかなければ今のままでは成り立たない。御指摘のとおりであります。
これで私はけしからぬと思ったら、大手銀行、今回、住友信託銀行が初めて、今度、今までの過去、不良債権処理によって生じた繰越欠損金が、これが消えたために税金を払いましょうと、こういうふうになったわけですよ。あとのところはあと数年これは消えないから掛かりますよと、こう言うわけですね。
大手銀行、メガバンク等々につきましての決算等々、また課税の問題等々につきましては今委員御指摘のとおりでございまして、不良債権処理問題等々がありまして大変多くの繰越欠損を抱えていて、その課税上のルールの中で相殺をしているということで、今年から、今年のこの決算から住友信託銀行が税金を払う、納税をするということになったのは御案内のとおりでございまして、大手メガはまだまだ数年先であることは御案内のとおりでございますが
これは業界紙ですけれども、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、住友信託銀行、財務省、この六者である。もちろん、これはまだ予定でありますけれども、こういうことが現実に建設業界のニュースによって報道されております。 そうなりますと、あの駐車場、今工事中でございました。