1979-03-08 第87回国会 参議院 予算委員会 第2号 最も深刻なのは住友企業関連の三百社に及ぶ下請、孫請企業の雇用状況であり、目下本市が緊急の救済措置として必要なことは毎年五千人に上る離職者、三千人に及ぶ失業者に対する雇用対策である。国においても本市の特殊性を御理解の上、雇用創出に格段の措置をお願いしたい旨の意見が述べられました。 瀬谷英行