2012-06-20 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そういう中で、三十年という長期にわたる生活設計の根幹部分において大きな狂いが生じてしまう、しかも、販売業者の意図的な低額提示によってそうしたことがまかり通ってしまうとすれば、これはやはり監督官庁として厳しく指導監督を行うべきことではないかと思います。
そういう中で、三十年という長期にわたる生活設計の根幹部分において大きな狂いが生じてしまう、しかも、販売業者の意図的な低額提示によってそうしたことがまかり通ってしまうとすれば、これはやはり監督官庁として厳しく指導監督を行うべきことではないかと思います。
国交省は、私が質問で取り上げた分譲マンションの販売時における修繕積立金の低額提示の問題に関連して、その後、標準的な修繕積立金の規模に関する実態調査を行っております。その上で出されたのが、きょうの配付資料にある修繕積立金の目安、平成二十三年四月十九日付の朝日新聞、「マンション修繕 積立額の倍必要 国が目安額を初公表」、こういうものであります。
○柿澤委員 実は、私が申し上げたかったのは、実際に意図的な低額提示を行って、そして居住を始めて、気がついたら億単位も必要な額が違った、こういうケースがあった場合に、居住者の皆さんは一体誰に相談すればいいのか、そして誰がそれを是正してくれるのか、こういうことをお伺いしたかったんです。
長期修繕計画に基づく修繕積立金の必要規模を小さく見せかける、このような意図的な低額提示による販売手法というのは、マンション販売時に業者によって半ば常態化していると言われております。住み始めて何年もたってから調べてみたら、何倍もかかるということになってしまう。 マンションの長期修繕計画というのは、この金額に関することというのは、宅地建物取引業法上の重要事項説明に当たる内容だというふうに思います。
○柿澤委員 今申し上げたように、この低額提示が、これはすべてではないとは思いますが、しかし半ば常態化している。今、インターネットのそういう不動産関係のウエブサイトとかを見て、マンション購入者に対するQアンドAなんというのを見ると、そもそも、長期修繕計画の修繕積み立ては低く見積もられている可能性が高いので、疑ってかかってくださいみたいなことが書かれているわけです。
○柿澤委員 最初に申し上げた長期修繕計画の意図的とも思える低額提示、この常態化した状況がこのまま続けば、先ほどまず前置きで申し上げたように、マンションストックというのはどんどんどんどんふえていくわけです。どんどんふえていって、築三十年、そういった大規模修繕が必要なマンションがどんどんふえていく。