2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
無料低額所では、単なる居所の提供ではなく、食事や見守り等、生活支援を行っており、入居者にはなかなか単独での生活が困難な方もおられます。そうしたことも踏まえながら、補正予算も活用して、感染予防にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
無料低額所では、単なる居所の提供ではなく、食事や見守り等、生活支援を行っており、入居者にはなかなか単独での生活が困難な方もおられます。そうしたことも踏まえながら、補正予算も活用して、感染予防にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
そのスプリンクラーの設備の設置の義務付ける必要があるか、設置の必要性やそれに伴う負担なども考慮しつつ検討する必要があると考えておりますが、委員御指摘のように、多くの方がその無料低額所で、生活困窮者の方もそこに多く入っていらっしゃるというような実態もしっかりと踏まえて、地方自治体、事業者の皆様と意見を聞きながら調整して検討してまいりたいというふうに思います。
だからそれをなくしてしまうために低額所得者云々ということは取っちまえと、勤労者全体に与えるようにしていけということを言っているのだが、しかしあなたはそうじゃない、低額所得得者だからと、こう言うんですけれども、国が補助していると言うけれども、それじゃあ地方自治体で公営住宅をたくさん建てなきゃならぬ事情になって迫られる場合に、国の政策というものはどれほど影響しているのか。
酒やたばこのごとき間接税の増税は、高額所得者も、低額所御者も、一律に課税され、逆進的性格を持つものだけに、消費者の税負担割合は著しく増加し、国民生活に重大な影響を及ぼすことになるのであります。
事務当局は事務的に限られた法律を守ればいいのでありましょうけれども、厚生行政といたしましては、この問題をはっきりさせない限りにおいては、たとえわずかの金額、たとえば出資金であろうと、特に財政投融資の原資は、申すまでもなく低額所御者の実は血のにじむような金を拠出していることであります。
そのために、個人の市町村民税の所得割について低額所御者に対する税率の緩和、中小企業者に対する事業税の税率の引き下げ、料理飲食等消費税の負担の軽減、電気ガス税の税率の引き下げ等、所要の改正を行なうことといたしております。
当時、臨時税制調査会におきましては、わが国の揮発油税の税率が諸外国に対しまして低い、もっとかけられるという御意見がありましたので、ただ、それは数字だけで見るということもどうか、結局税金を払います場合には、いわゆる高額所得者は高額のものを払いますが、低額所御者は低額のものしか払えないのと同じように、日本の国民の所得が少いので、各国のやはり所得と比べてそれは見てもらいたい、そういう趣旨で、「国民所得を考慮
そこで低額所御者に対する恩典である、組織されざるところの労働者で権利の上に眠っておる人たちに恩典を与えようではないか、こういうようなことを一つ抱き合せにやるというと、修正した租税特別措置法への異議というものが、批判というものが幾分でも緩和される、私はそういう考えがあってやったと批判されても仕方がないのじゃないだろうか。今回はそれとは逆に、租税特別措置法に対する批判が高まってきた。
第三の理由としては、低額所御者に対して、この五%の概算所得控除を設けることによって恩典を与えようではないか。 この三つの理由が、これは与党の間のお話の結果まとまった理由として提案をされておるわけであります。今回大臣の説明がありますように、廃止をするところの理由と、それから概算所得控除を設けて提案をなさったときの理由と比べてみますというと、明らかにそこに取扱い上の矛盾が出てきておる。
○平林剛君 結局一千万人のうち三十万円以下の人たち、かなり相当の国民層は、この一、二年の間に、あるときは低額所御者に対する措置である、あるいはこれらの階層に恩典を与えるというような名目で概算所得控除が設けられ、今度はこれからみんなが健康保険その他に入ってもらうようにそれを促進する、本来の姿に返すのだということで廃止をされる。
国民の要望する減税とは、このような低額所御者や中小零細企業、中小法人の減税等、大衆の負担を軽減し、担税力のある大企業にもっと税をかけよというにあります。政府のように月給袋から控除する額を減らすかわりに、これを家計費より巻き上げるというがごときごまかしであってはならぬのであります。
われわれが希望いたしたいのは、そのような低額所御者あるいはそれにもまして収入も持たないような失業者、これらの人が橋の下に寝たり地下鉄の入口に寝たりしている問題を、どう解消していくかという問題である。こういうような建設の状態を過去の統計から見まして、今後建設大臣は、このような低額所得者あるいはそれ以下の者の住宅難解消のために、どうしようと考えておられるかお伺いいたします。
かれこれ考えてみますと、低額所街着の減税という点を思い立たれたゆえんは、決して私は反対するものではありません。しかしその方向とその手段は、全くこれは混乱を招き、今日の情勢に逆行いたす方向になることをとくと私は御注意を喚起いたし、さらに再考慮をお願いいたしたいと思うのです。 それからこまかいことでこの際一つお伺いしておきたいと思うのであります。これは主税局長の方がよろしいかと思います。
ことに、これは低額所御者におきましてそういうような実情でありまするので、低額所御者を救済するというような意味合いからいたしまして、こういう控除を設けた次第であります。
住宅公団の家賃は、収入の大体一〇%を見込んでおる、こういうことでございましたが、そういうことでは、決して低額所御者は入れないということであろうと私は申し上げておったわけでございます。本年の二月総理府で調査した調査表の都市別全世帯平均一カ月消費支出金額調べというのを見ますと、全都市にしましては家賃地代、これは二・〇%しか支出していない。
このようにして低額所御者の減税という公約も、事実においては十分に果され得なかったのであります。 これを要するに大国の強制による防衛関係費の不当なる重圧と、一兆予算とのワクに締めつけられまして、住宅建設も減税も食糧増産も社会保障も、政府の公約が、全く雲散霧消をいたしたのでありまして、国民の政治不信の声はすでにおおいがたいものがあるのであります。
以上申し述べましたことによって明らかな通り、一兆円以内という限られたワク内においては、予算案の豊富な政策的肉づけはもとより困難ではありますが、しかし極力冗費を省き、住宅対策、失業対策の重視、保険財政、地方財政の健全化等、緊要の問題に力を注ぎ、かつ低額所御者の減税、さらに民間住宅建設の促進、輸出振興、資本蓄積のためにも、それぞれ減税を行わんとする政府の予算編成の態度及び方向に対して、全幅の賛意を表するものであります
これがほんとうに今新聞に伝えられているような低額所得の減税の実態であるかどうか、こういう点につきまして、われわれとしては低額所御者をさらに擁護していただきたいと思うわけで.ございます。 次に第二点としては、実施の期日が七月一白からになっておる。これにつきましては、われわれはぜひもっとさかのぼっていただきたい。