2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。 去る五月三十一日、読売新聞電子版で、小笠原に空自警戒隊を配備するという計画が報道されました。防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。 去る五月三十一日、読売新聞電子版で、小笠原に空自警戒隊を配備するという計画が報道されました。防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
国交大臣は、米軍ヘリの低空飛行訓練は羽田新ルートの低空飛行によるものと認識しているのですか。答弁を求めます。 日本の航空法では、住宅密集地では三百メートル以上、非密集地では百五十メートル以上の上空を飛行することを義務付けていますが、米軍機は、日米地位協定によって航空法の適用を除外されています。 しかも、横田基地所属ヘリのトレーニングエリア、訓練空域が明らかになりました。
ただでさえ在日米軍基地の七割が集中する沖縄県民に、台湾有事を想定した米軍機の超低空飛行訓練など、更なる基地負担を押し付けるものです。
いずれにしても、毎回毎回、危ない危険な飛行があったら、それは日本政府として直ちに抗議をする、こういう姿勢があってこそ、米軍の無法な低空飛行訓練について正すことができるわけですよ。そういう姿勢を求めたいというふうに思います。 あと、九九年の合意に関わってお伺いしたいことがあります。
○茂木国務大臣 合同委員会合意において、まず、一九九九年、低空飛行訓練についてこう書いてありまして、「日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。」「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。
○伊波洋一君 この間、基地周辺住民が米軍の軍用機の超低空飛行訓練の様子や、あるいは夜間飛行訓練、夜間砲撃訓練の中止を求めても、日本政府、防衛省から何ら有効な再発防止策が講じられていません。 こうしたことから、これまで全国で住民、市民団体が基地や部隊の監視活動を取り組んでいます。このような監視活動や活動に取り組む住民、市民団体の集会所や事務所などは機能を阻害する土地の利用に当たるのでしょうか。
非常に航空法にも違反するような低空飛行訓練ではないのかといった、米軍ヘリの飛行問題が問われているときであります。 この間、衆議院の予算委員会でもこの事実関係の確認というのを政府に求めたところですけれども、この毎日新聞が報道した都心の米軍ヘリの低空飛行について米軍に確認したかどうか、その点をまず官房長官にお尋ねをいたします。
ところが、その最低飛行高度は、アメリカに言わせれば、ヘリは関係ない、ジェット戦闘機の低空飛行訓練の制限だと。そんなことを言われたら、日本中の空をジェット戦闘機がびゅんびゅん低空で飛んでいいという話になっちゃうんです。だから、困ったねということで、定義をはっきりさせなきゃいけないよというふうに考えているということをお伝えしておきたいと思います。
ところが、重大なのは、アメリカ側が毎日新聞に対して、低空飛行訓練についての九九年の日米合意について、ヘリは含まれないと文書で回答したとされております。ですから、規則は徹底していると、部隊にといっても、その規則の中身が日米で食い違っているということであれば、この問題の解決はないんですよ。 一方、外務大臣は、九九年合意に、航空機の定義はないが、飛行において例外はないとも答弁をされています。
○政府参考人（市川恵一君） 当時から本件につきましては、低空飛行訓練等につきましては米側とは様々なやり取りを行っておりますが、米側からは今般改めて、飛行に当たっての安全確保は最優先でありまして、従来から、米軍の飛行はＩＣＡＯルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。
それで、九九年の日米合意が、米軍機は日本の航空法の適用除外とした上で、日本中どこでも低空飛行訓練を可能にしております。日本の航空法の遵守というのはあくまでもアメリカ側の判断になっていると、そういうものでありますが、この合意の下で、この間、私も質問していますように、全国各地で低空飛行訓練の被害が広がっております。合意の実効性が問われていると思うんですね。
この合意は、平成十一年一月十四日の日米合同委員会合意、在日米軍による低空飛行訓練についてだと思いますが、米軍が遵守しているようには思えません。 地方防衛局は米軍の低空飛行訓練の実態を把握すべきではありませんか。
その上で、米軍機の低空飛行訓練については、御指摘の一九九九年の日米合同委員会におきまして、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低安全高度と同様の米軍飛行高度規制を適用している旨、日米間で合意しており、米軍は当該合意を遵守し、低空飛行訓練を行うこととしていると認識してございます。
広島県の県北の北広島町などもすさまじい騒音の低空飛行訓練が行われております。広島県は国に対して、米軍機の低空飛行や騒音被害などにより県民の日常生活に影響が生じている現状は容認できないとして、米軍機による低空飛行訓練の中止を要望しておりますけれども、政府はどのように対応してこられたんでしょうか。
○津村委員 米軍ヘリコプターの低空飛行訓練の問題について伺わせていただきます。 今年の二月二十四日以降、新聞紙上で米軍ヘリコプターが再三再四にわたって東京都心を低空飛行している旨の記事が掲載をされています。 三月二日の衆議院予算委員会における共産党宮本徹委員の質疑に対しまして、政府は、菅総理が「事実関係をしっかり確認した上で、その上でしっかり対応させます。」
在日米軍による低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意の有効性でございますけれども、こちら、皆様にお配りしております資料の七ページにつけさせていただいておりますものが現物でございます。
○茂木国務大臣 まず、平成十一年の米軍によります低空飛行訓練に関する日米合同委員会の合意は、現在も有効であります。 そして、今、資料の七ページですか、そこに示されました在日米軍による低空飛行訓練について、一から六項目ありますが、その二について御指摘をいただきましたが、最後の部分、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているということであります。
ですので、例えば、厚木から六本木のヘリポートに米軍ヘリが飛んでくるときに、避けて通らなければいけない、飛んではならないエリアというものが、一定程度、羽田新ルートの運用開始によって生じたということでありまして、これが、私、米軍ヘリコプターが今低空飛行訓練を繰り返している直接の引き金になっているんじゃないかというふうに思います。
○津村委員 米軍ヘリコプターの低空飛行訓練について伺わせていただきます。 本年二月二十四日以降、新聞紙上で、米軍ヘリコプターが再三にわたって、数えますと、十一、十二回という報道がございますが、東京都心を低空飛行している旨の記事が掲載されています。
○津村委員 委員の皆さんには、資料の一番最後、十ページにあります、在日米軍による低空飛行訓練についてという日米間の平成十一年の合意、このうち、特に二ポツを御覧いただきながら聞いていただければというふうに思いますが、大臣に伺います。
まず、再三の抗議にもかかわらず、日本各地で繰り返されている米軍機の低空飛行訓練について、最近も東京でも低空でのヘリ事件が大問題となっていますが、この提言は、時期やルートを事前に情報提供するよう求めるとともに、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することや、事件、事故発生時の自治体職員の立入りなどを地位協定に明記するよう要請しています。
米軍機による低空飛行訓練も重大です。 沖縄県では、昨年末以降、かつてなかったような超低空での飛行訓練が県内各地で目撃されています。中四国、九州地方でも急増し、愛媛県や鹿児島県では、今年度の目撃件数が過去最多となっています。首都東京の中心部でも、米軍ヘリが周辺のビルよりも低い高度で飛行を繰り返していることが報じられました。危険な低空飛行訓練は直ちに中止させるべきではありませんか。
そして、日米合同委員会合意でも、在日米軍は、日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用しているというふうに言っているんですよ。明確な日米合同委員会違反ですよ。 先ほど、動画を見て、動画だけじゃ分からないと言ったけれども、あの動画を見たら誰だって分かるじゃないですか。
日本各地で横行する、米軍による我が物顔の低空飛行訓練に物も言えず、沖縄県民の度重なる意思表示を無視して辺野古新基地建設を強行するなど、断じて許すことはできません。 本案は、消費税の五％への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。この間の株高の恩恵で、富裕層の資産は、昨年二月の十二兆円から二十四兆円へと倍増しています。
今日は、まず、米軍機による低空飛行訓練の問題から質問をいたします。 沖縄の地元紙のコピーを配付させていただいておりますが、昨年以来、沖縄県慶良間諸島の座間味村や渡嘉敷村、沖縄本島最北端の辺戸岬、金武湾、大宜味村など、県内各地で、米軍機によるかつてなかったような超低空での飛行訓練が立て続けに目撃をされています。
○赤嶺委員 低空飛行訓練は日米の合意に基づいてやっているとアメリカが言い、日本政府は住民の安全に配慮してほしいと言い、一向に改善をされないわけですよ。
昨日は、沖縄県議会が、低空飛行訓練の即時中止を求める決議、意見書を、自民党も含めて全会一致で可決をいたしました。 米軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました。訓練による騒音だけでなく、訓練中の墜落、木材運搬用ケーブルの切断、衝撃波による土蔵の崩壊、窓ガラスの破損、家畜への被害など、繰り返されてきました。
横田基地に配備されたオスプレイは、銃口を住民に向けたまま低空飛行訓練を行っています。 岩国基地の空中給油機は、全国各地で接触事故や墜落事故を繰り返しています。その事故調査報告書で、米軍パイロットの飲酒や薬物を服用しての操縦や、操縦中の読書や自撮りといった実態が明らかになりました。国内法では明らかな違反であり、操縦する資格などあるはずがありません。
○井上哲士君 十月一日には、長野の県知事、県の市長会会長、町村会の会長の三者で、低空飛行訓練に関わって、この問題に関わって、危険な訓練の中止や情報提供、地位協定の抜本改定を求めているんですよ。今、従来の答弁を繰り返されましたけれども、そういう下で実際にこういうことが起きて、不安と恐怖の声が上がっているんですね。
その中の大きな問題の一つが、米軍機が勝手に日本上空に訓練ルートを設定をして、事前連絡もなしに住宅地の上空でも低空飛行訓練や夜間訓練などを行うと、そういう傍若無人の訓練への被害の拡大であります。 日米地位協定の下で、特例法によって米軍は航空法の最低安全高度などの適用除外になっております。
米軍機の低空飛行訓練に関する一九九九年の日米合同委員会合意においては、在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低安全高度を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているとされており、現在も、低空飛行訓練を行う際はこれを遵守し、適切に運用しているものと承知しております。
続いて、本会議でもただしましたけれども、米軍の低空飛行訓練についてお聞きいたします。 五月三十日に、長野県の佐久市の市街地上空を米軍横田基地のＣ１３０が超低空飛行訓練をいたしました。直ちに現地に行きまして住民の声聞きましたけれども、地元マスコミも大きく報道しております。住宅や学校、病院、それから保育所などの公共施設が密集するその上空を米軍機二機が異常な低空で飛行したと。
また、米軍機の低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意におきましては、在日米軍は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低安全高度を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているとされておりまして、米軍も低空飛行訓練を行う際にはこれを遵守し、適切に運用しているものと思います。
昨年、岩手で米軍機が超低空飛行訓練して、それをわざわざ自分たちでユーチューブか何かに発表した。これはもう動かぬ証拠で、米軍も認めました。これ、はっきりいろんなことありますし、写真も撮られているわけでありますから、検討の上、必ずそれをやって、突き付けていただきたいと思います。
米軍は、低空飛行訓練を行う際には、日米合同委員会合意に従い、基本的に人口密集地域を避けるなど、適切に運用しているものと承知をしております。 いずれにしましても、防衛省としましては、米軍機の飛行に際し、安全の確保が大前提であるということは強く認識をしております。
アメリカでは人口密集地域での低空飛行訓練というのは行われていないというふうに仄聞をしています。軍事的な理由でさまざまな通常の民間航空機とは違う扱いが必要なことは想像できるんですが、日本の自衛隊ができないこと、そして米軍もアメリカ本土ではやっていないことを、なぜ日本の国で米軍がやることはできるんですか。
在日米軍によるパラシュート降下訓練や低空飛行訓練等、御指摘の諸点については、政府としては、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきます。 日米地位協定の改定についてお尋ねがありました。
さらに、米軍機の低空飛行訓練被害も重大です。五月末には、長野県佐久市の市街地上空を米軍横田基地所属のＣ１３０輸送機二機が超低空飛行訓練をしました。現地を視察して住民の皆さんと懇談すると、墜落するかと思った、こんな低く飛ぶのを初めて見たと口々に恐怖が語られました。
例えば、在日米軍による低空飛行訓練や夜間飛行訓練については、関連する日米合同委員会合意等に従って行うこととされています。 政府としては、地元住民の方々に与える影響が最小限となるよう、こうした合意等への遵守を米側に対して働きかけを続けてきており、引き続き適切に対応してまいります。 米軍機の飛行訓練についてお尋ねがありました。