2013-05-16 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
四月以降の低温等の異常気象によりまして、御指摘のとおり、農作物の被害が発生をしております。 これにつきましては、毎日、各都道府県から報告を受けているところでございますが、昨日、五月の十五日までのところ、受けている報告では十県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、和歌山県、広島県、大分県、鹿児島県、この十県から、果樹の着果数の減少ですとか野菜の生育のおくれの報告を受けております。
四月以降の低温等の異常気象によりまして、御指摘のとおり、農作物の被害が発生をしております。 これにつきましては、毎日、各都道府県から報告を受けているところでございますが、昨日、五月の十五日までのところ、受けている報告では十県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、和歌山県、広島県、大分県、鹿児島県、この十県から、果樹の着果数の減少ですとか野菜の生育のおくれの報告を受けております。
次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案は、低温等による水稲、大豆等の被害の異常発生に伴い、同特別会計の農業勘定における積立金を歳入に繰り入れようとするものであります。
平成十五年度におきまして、低温等による水稲、大豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払が著しく増大するため、同勘定の再保険金の支払財源に不足が生ずる見込みであります。 本法律案は、農業勘定の再保険金の支払財源の不足に充てるため、平成十五年度において、同勘定における積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとするものであります。
本案は、平成十五年度において低温等による水稲、大豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる平成十五年度の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において、同勘定における積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとするものであります。
平成十五年度におきまして、低温等による水稲、大豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、同勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。 本法律案は、農業勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成十五年度において、同勘定における積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとするものであります。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 本件、主としては豪雨、低温等の気象被害、いわゆる天候が主たるものとなろうとは思いますけれども、そのほかの事由といたしましては、一つは病虫害の発生、それからもう一つは、災害等の影響によって輸送手段に支障が生じた、輸送ができなくなって取る時期を逸したと、こういうような場合を考えているところでございます。
次に、農業共済特別措置法案は、平成五年度において低温等による稲作等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる同年度の再保険金の支払い財源の不足に対処するため、必要な借り入れ等の特別措置を定めるものであります。
平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、同勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。政府は、この再保険金の支払い財源の不足に対処するため必要な特別措置について定めることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
また、本年の低温等による水稲等の被害にかんがみ、被害農業者の経営及び被害地域の経済の安定を図るため冷害等対策を講ずることとし、これを実施するための歳出追加として冷害等対策関連経費九百七十二億円を計上しております。
本案は、平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大し、支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、これに対処するため必要な特別措置を定めようとするものであります。
平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、同勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。政府は、この再保険金の支払い財源の不足に対処するため必要な特別措置について定めることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
また、本年の低温等による水稲等の被害にかんがみ、被害農業者の経営及び被害地域の経済の安定を図るため、冷害等対策を講ずることとし、これを実施するための歳出追加として、冷害等対策関連経費九百七十二億円を計上いたしております。
本年、低温等による水稲などの被害は戦後最悪と言われ、作況指数七五という事態となりました。私は、この秋、皆無作のような稲作に打つ手のない冷害稲作農家の実情を多く見てまいりました。冷害に加えて台風などによる農作物被害は、農家経済のみならず地域経済に深刻な影響をもたらしています。
○説明員（嶌田道夫君） 本年の長雨、台風、低温等によります農作物の総被害額は、十月十五日現在の調査で全国で一兆二千百二十二億円となっております。なお、北海道では二千三百七十七億円、東北全体といたしましては五千八十二億円、九州では千百六十七億円というふうになっております。
ところが、低温等の異常気象による作柄の低下に伴い、政府米や他用途利用米についての集荷が著しく困難になっている状況から、とりわけ政府米については需給の逼迫が懸念されておるわけでありますが、その確保が課題となっております。他用途利用米については経済的条件から集荷が困難となっておることは御承知のとおりであります。
第二班は、竹内猛委員長を団長に、久間章生理事、松岡利勝委員、御法川英文委員、七条明委員、遠藤登委員、田名部匡省委員と私の八名に、現地から、畠山健治郎議員、竹内黎一議員、今村修議員、志賀節議員、玉沢徳一郎議員、鈴木俊一議員、中村力議員の参加を得て調査団を構成し、去る十月五日から七日までの三日間、秋田、青森、岩手の三県において、異常低温等による農作物減収等の実情調査を行ってまいりました。
委員派遣第一班として、去る十月四日及び五日の二日間にわたり、北海道における異常低温等による農作物減収等の実情を調査してまいりました委員を代表して、その概要を御報告を申し上げます。 派遣委員は、中川昭一理事、実川幸夫委員、長内順一委員、小平忠正委員、藤田スミ委員及び私の六名であり、このほか現地において、鈴木宗男議員、永井哲男議員、佐々木秀典議員、金田英行議員が参加されました。
また、一部地域では、八月上旬の低温等による障害不稔の発生も心配されております。また、稲体は概して軟弱傾向で、いもち病が多発しているほか、台風六号、七号等に伴う大雨により、九州を中心とする早期水稲に冠水あるいは倒伏の被害が発生しております。 野菜でございますが、低温、日照不足等により全国的に生育がおくれており、作柄は、ホウレンソウ等一部の品目、産地を除いて、やや不良から不良となっております。
さらに、七月中旬から八月中旬の北海道、東北地方を中心とする低温等により稲等の農作物に多くの被害が発生いたしました。 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。
さらに、七月中旬から八月中旬の北海道、東北地方を中心とする低温等により、稲等の農作物に多くの被害が発生いたしました。 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。
平成三年度におきまして、暴風雨、低温等による水稲、リンゴ、園芸施設等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。