1982-06-16 第96回国会 衆議院 外務委員会 第18号
日本の場合に例をとりますと、このアジア・太平洋郵便条約での低減料率は六〇％にずっと据え置いたままで推移しておるわけですね。料率としては確かに上がっておりませんが、ＵＰＵの料金が上がった結果、このアジア・太平洋郵便関係は、先ほどのお答えにもありましたけれども、この推移を見ますとそれに即してずっと上がっている、こういうことでしょう。
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日本の場合に例をとりますと、このアジア・太平洋郵便条約での低減料率は六〇％にずっと据え置いたままで推移しておるわけですね。料率としては確かに上がっておりませんが、ＵＰＵの料金が上がった結果、このアジア・太平洋郵便関係は、先ほどのお答えにもありましたけれども、この推移を見ますとそれに即してずっと上がっている、こういうことでしょう。
○野間委員 このアジア・太平洋郵便条約では、この国際料金よりも低減措置が講じられておるわけですが、しかしこれは国際料金の何％という比率で決められておりますので、その万国郵便連合の値上げがあれば低減料率を上げなくても自動的に料金が上がるという仕組みになっていると思うのですが、これはそうですね。イエスかノーだけで結構です。