1950-08-31 第8回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第6号
今度のように、低廉家賃の公営住宅によりますれば、設置主体である地元の都道府県といたしましては、ペイしない事業をやるわけであります。すなわち地元といたしましては、救済という立場から国家負担をするということになりますが、それで厚生省といたしましては、その事業を推進して行きたい、かように考えております。
今度のように、低廉家賃の公営住宅によりますれば、設置主体である地元の都道府県といたしましては、ペイしない事業をやるわけであります。すなわち地元といたしましては、救済という立場から国家負担をするということになりますが、それで厚生省といたしましては、その事業を推進して行きたい、かように考えております。
○田邊説明員 私、最初に申し上げました住宅対策は、御説の通り、既往の引揚者であつて、無縁故者は今なお学校、公会堂その他の住宅外の施設に住んでおられる、その方々を重点といたしまして、先ほどの引揚げ対策審議会においての決定がなされたのでありまして、厚生省としては、明年度予算に要求しております低廉家賃の公営住宅というものは、無縁故引揚者を中心とした住宅対策だと考えております。
○田邊説明員 ただいま御説明申し上げました低廉家賃の公営住宅という問題は、まだ実現されておらないわけでございます。今後予算がとれまして、それを執行する面において御説のような問題が出て来るわけであります。われわれは目下かような予算を成立さすべく、できるだけ努力いたしておるのでありますが、成立したあかつきにおきましては、御説のように、実情に沿うて予算が執行されるように努めて行きたいと考えております。
社会政策的な面からもやはり庶民住宅と同じようにこういつたものに対しても国庫補助の低廉家賃の住宅を推進する必要がある。併し両者の均衡が取れないということが強く主張されたわけであります。これに基きまして、厚生省ではお手許に差上げておりますような資料のような規模で明年度において予算を要求中でございます。