2017-04-27 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
火力発電所についても、事業主体が替わるけれども、実際に動かす人間、設備は同じということでありまして、二の原則の方の電気の低廉、安定供給の方にも支障はないと、こういうふうに考えております。それが私の基本的な考え方であります。 次のページをおめくりください。 ここで、やはり民意ということを考えますと、昨年十月の新潟県知事選挙の結果が非常に意味があると思います。
火力発電所についても、事業主体が替わるけれども、実際に動かす人間、設備は同じということでありまして、二の原則の方の電気の低廉、安定供給の方にも支障はないと、こういうふうに考えております。それが私の基本的な考え方であります。 次のページをおめくりください。 ここで、やはり民意ということを考えますと、昨年十月の新潟県知事選挙の結果が非常に意味があると思います。
したがって、原子力の発電を設置するほどの規模のない沖縄、そして離島を抱える沖縄としては、この沖縄電力を、あらゆる産業の基盤として、また消費者に対する低廉安定供給を確保するための重要な企業として、これからも、守っていくと申しますか、支えていかなければならないと私は思っております。
先ほどからお話ありますように、原子力はエネルギーの低廉、安定供給、また安全保障上非常に重要なエネルギーだと、このように思っておりますし、先ほどもありましたように、地球温暖化の炭酸ガス防止という意味でも非常に大事なものだと、こういうふうに思っております。
現在、我が国の石油産業は、国民の生活必需品である灯油の低廉安定供給確保を図るため、必要量を大きく超えた在庫を保有し、このコストをガソリンの販売によって回収しているという事実があります。
こういうことで、本法の改正、延長がお認めいただけますならば、この与えられました五年間の間に肥料工業の体質の強化を図りますとともに、これに対する国内の肥料の流通の秩序を確立していくというふうなことによりまして、今後の肥料の長期的な低廉安定供給の基礎づくりをいたしたい、こういうことが私どもの願いでございまして、ぜひとも五年間の延長をお願いしたいと思う次第でございます。
むしろ税制に移った場合には新しい別途の制度、たとえば戻し税制度でありますとか保証金の供託制度、こういった新しい規制も生ずると、こういうことから現在安定的に運用されております専売制度はこれは維持した方がいいと、その方がいろんな混乱もなければ新しい制度的な規制、複雑化もないということから、専売制度につきましてはこれを維持するという基本方針を持って、その中におきましていわゆるアルコールの低廉安定供給のために
その際に、特に工業用アルコールの低廉安定供給ということにおいて効果を持ってきた、こういうふうに考えられるわけであります。 他方、先ほどちょっと申し上げましたが、発酵法によるアルコール製造ということが、いまの専売制度のもとで続けられてきておった。これは工業用アルコールの供給ということでございますが、他方、石油化学法に比べてコスト的に不利なものがある程度国営形態のもとで続けられておった。
さらに、専売事業でございますから、製造事業その他流通に至りますまで国の一つのモノポリーと申しますか、専売権のもとに行使されますので、そのうらはらとしまして、国民的需要にこたえる、国内の需要にこたえるだけの必要なアルコールの安定供給ということが専売事業のもう一つの使命になってまいるわけでございまして、そういう意味で、従来から国営アルコール工場につきまして、それの合理化、効率化を図って低廉、安定供給を図
○大塚喬君 次に、昭和四十二年、通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会が石油開発公団の設立を主な内容とした提言を行っておりますが、それは石油の低廉安定供給についての具体策、こういうことで四項目掲げてございます。質問の前の段階でこの四項目について確認をしておきたいと思いますので、ひとつ簡潔にこれの説明をお願いいたします。
○政府委員（橋本利一君） この「原油の低廉安定供給の確保」という中で、「昭和六十年度において、わが国総所要原油の三〇％を海外開発原油で供給することを目途とし、そのために必要な規模の開発を行うべきである。」と海外原油開発の促進について述べております。
○政府委員（橋本利一君） 当時、エネルギー政策の目標の中で、「原油の低廉安定供給の確保」という項目がございます。その一つは「海外原油開発の促進」。二番目が輸入ソースの多角化。三番目が「ソ連原油、その他の特殊原油の活用」。四番目が国産原油および天然ガスの開発促進」。
まず、国民生活安定特別対策費について申し上げますと、これは、国民生活安定緊急措置法及び生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律の施行に必要な経費を初め、生活必需物資等の価格・需給動向の監視、低廉安定供給のためのきめ細かい施策及び物価対策に資する情報の提供等を実施するための経費として四十億円を計上いたしております。
次に、畜産と関連のある飼料の低廉安定供給の問題でございますが、県内における配合飼料の年間消費量は約十六万トンでございます。その投入率は、鶏が一〇〇％を筆頭に豚が八〇％、牛は二〇％で、多頭飼育を前提に制度資金を借り入れした農家はほとんど配合飼料に依存しております。畜産に占める経費の七〇％を飼料で占め、飼料価格の値上がりが面接コストに響きまして畜産農家を圧迫をしておるのでございます。
まず、国民生活安定特別対策費について申し上げますと、これは国民生活安定緊急措置法及び生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律の施行に必要な経費を初め、生活必需物資等の価格・需給動向の監視、低廉安定供給のためのきめ細かい施策及び物価対策に資する情報の提供等を実施するための経費として、五十億円を計上しております。
もしこれを無理に押さえますと、一番低廉安定供給しなければならぬ石油製品の値段が上がっていくということになりますので、これはキープしなければならぬ。
石油業界では、かねてから、石油の大型消費時代に対応して、低廉安定供給を達成するための新しい流通合理化方式としてパイプライン配送につき調査研究してきましたが、今後、数年以降における内陸部、特に関東内陸部への効率的配送を確保するためには、緊急にパイプラインの敷設を行なうことが必要となってまいりました。
これはすでに御承知のように、石油需要が五年後には倍、昭和六十年には四倍というふうに急増が予想されておりまして、これに対応いたしまして、エネルギー政策の見地から低廉安定供給ということで、どうしてもパイプラインの建設をはかっていく必要がある。さらに加えまして、過密化対策あるいは安全対策という見地からも緊急にこれを計画していく必要があるということが導入の必要性でございます。
低廉、安定輸送ということに相なりますと、これがエネルギー供給の一つの体系の中で考えることによって低廉、安定を確保することが必要ではなかろうか、こう思うわけでございまして、ただいまパイプラインの建設によって将来の低廉、安定供給の確保をはかる計画を立てておるわけでございます。具体的な計画については、運輸省、国鉄等とよく連絡をとりつつ実現をはかろうと考えておる次第でございます。
それは、まず、わが国経済の開放経済体制への移行が進み、国際競争の場が広がるのと同時に、わが国産業の基礎的原材料としての鉱産物の低廉安定供給への要請が一段と強まったことでございます。 次に、わが国の鉱産物需要の伸びがきわめて著しく、海外に対する依存度が急速に高まったことでございます。
金属鉱業に対する需要は、経済発展に伴って著しく拡大をしておりますが、これに対して、国内鉱山の振興、海外鉱山の開発促進によってその低廉安定供給をはかるということは、日本経済の円滑な発展にとってきわめて重要であると思います。
こういう現状であるならば、いわゆる低廉、安定供給という立場に立ってものを考えていくならば、少なくともこの国のエネルギー政策の一環として考えることは、いま局長も言われたように多様化の方向をとらなければならぬ。
○中村（重）委員 必要な石油を確保しなければならぬ、いわゆるエネルギーの低廉安定供給ということですね、そのためには必要な資金が必要である、当然な話です。
それによりますと、「エネルギー政策の展開」ということで、石油政策が明らかにされておるのでありますが、それによると、いまお答えがございましたように原油の低廉安定供給の確保という点を非常に重視し、その一つとして昭和六十年度において総原油所要量の約三〇％を海外開発原油で供給するということを目途として「そのために必要な規模の開発を行なうべきである。」