2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
本法案では、国や地方公共団体と事業者とが協定を締結し、協定事業者を支援する仕組み、これを設けるとともに、設計、施工に係る先進的な技術の普及や人材育成、強度等に優れた建築用木材の製造技術や製造コストの低廉化、技術の開発、普及の促進等の施策を規定をしております。これらを通じて、民間建築物も含め広く木材利用の促進が図られることを期待しています。
また、中高層の建築物や面積規模の大きい建築物の課題については、設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進、強度等に優れた建築用木材の製造技術や製造コストの低廉化技術の開発、普及の促進等の施策を規定することとしております。 以上です。
そして、具体的な施策といたしまして、強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造技術及び製造コスト低廉化技術の開発、普及の促進等を行うといった内容を盛り込んでおります。 また、本法案は、国、地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度を創設をしまして、そこに対して支援をするということになっております。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
こうした公的賃貸住宅を活用した取組に加えまして、民間賃貸住宅のストックを活用した長期的な取組として、生活困窮者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅をセーフティーネット住宅として登録していただきまして、地方公共団体と連携して家賃低廉化等の支援を推進しており、五月末現在で約四十四万戸がこのセーフティーネット住宅として登録が行われているという状況にございます。
民間賃貸住宅につきましては住宅確保資金の給付金の拡充、また、セーフティーネット住宅につきましては、制度を改正いたしまして、お住まいの住宅を出ることなく、家賃低廉化をさせていただいて、そのまま住み続けられるようにいたしました。
昨年十月二十七日に、携帯電話料金の低廉化に向けまして、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けた具体的な取組をまとめたアクションプランを公表いたしました。本プランは、分かりやすく納得感のある料金、サービスの実現、事業者間の公正な競争の促進、そして事業者間の乗換えの円滑化を不可分一体の三本柱として推進することとしております。
○国務大臣（武田良太君） 就任以来、携帯電話料金の低廉化に向けて公正な競争環境の整備に取り組んできた結果、昨年末より携帯各社が相次いで新たな料金プランを発表しており、市場全体として料金競争が活発化しておると認識しております。
○田村まみ君 少し極端な提案だと私も承知していますけれども、それぐらいの覚悟を持ってやっていただかないと、もう既にいろんな疑惑を大臣持たれているわけなので、本当にＮＴＴを含むＭＮＯの中の適正化ということをしていただかないと、やはり本当の意味での菅総理がおっしゃっていた低廉化の話は進まないと思っていますし、私は低廉化が目標じゃないと思っています。
それでは次に、携帯電話料金の低廉化につきまして、先ほど、岸委員とはちょっと観点が逆で申し訳ないんですけれども、ちょっと、資料のまず二を用意させていただきました。
先月から順次新しい料金プランの提供が開始されているところであり、国民、利用者の皆様には自ら料金プランを見直すことにより実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただきたいと考えております。引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（武田良太君） 総務省としては、料金の低廉化に向けて公正な競争環境整備に取り組んでおりますが、それだけではなくて、５Ｇの投資促進も極めて重要であると考えております。 現在整備が進められている５Ｇについて、総務省としては、５Ｇ周波数の割当ての際に基地局整備計画の履行を義務付けており、各事業者はこれを更に前倒しする投資を計画していると承知をいたしております。
第二に、携帯電話市場における公正な競争環境の整備を通じた料金の低廉化に政府全体で取り組んでおりますが、公正取引委員会においても、携帯電話市場の競争状況を把握し、競争政策上の問題を検討する観点から調査を実施しており、携帯電話市場における競争の活発化を図ります。
特にこの国境離島においては、島民の航路、航空路運賃は、それぞれＪＲ運賃並み、新幹線並みという考え方で低廉化が図られております。また、物資の輸送コストについても、産業戦略上の農水産品等に対しては低廉化の支援がなされておりますけれども、生活物資の方については、石油製品に対する支援は一定ありますけれども、食料品や日用品に対する支援はないというのが現状です。
その上でですけれども、内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、離島住民向けの航路の運賃の低廉化、それから農水産物やその原材料等の移出入に関わる輸送コストの低廉化、それから雇用機会の拡充、それから滞在型観光の促進に関わる支援等、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援させていただいているところでございます。
第二に、携帯電話市場における公正な競争環境の整備を通じた料金の低廉化に政府全体で取り組んでおりますが、公正取引委員会においても、携帯電話市場の競争状況を把握し、競争政策上の問題を検討する観点から調査を実施しており、携帯電話市場における競争の活発化を図ります。
問題は、この固定費の低廉化とか、左旋から右旋への移行、こういう東北新社を始めとする業界の要求と接待との関係であります。 ちょっとこのパネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、上の黄色い部分というのが、二〇一八年の五月にこの総務省のワーキンググループが初めの報告書案を出したときであります。そして一番下の黄色のところが、二〇二〇年十二月に新しい報告書案が出されたときであります。
下の方は、固定費の低廉化とあります。これは、やはり様々なインフラ利用料金、これを下げてほしい、こういうことが放送協会によって提起をされた。 東北新社も左旋４Ｋ事業者でいらっしゃいます。ですから、基本的に同じ要求を持っていらっしゃったと思うんですね。 その上で、中島参考人にお聞きします。 このワーキンググループで衛星放送協会を代表してプレゼンを行った人物は岡本光正専務理事。
木田に確認いたしましたところ、右旋化、右回りについては特に会社としての方針はなかったのですけれども、固定費の低廉化というのは衛星放送事業者共通の長年の要望であったと。ですから、それに向けてワーキンググループがあったことは間違いないのではないかというふうに思いますけれども、会食によってワーキンググループの中身を変えていこうという意図は木田の方にはなかったと。
災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業についてお伺いします。この事業は今後どのような形で継続されるのか、お聞きしたいと思います。
○開出政府参考人 災害公営住宅の家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきましては、復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行した上で引き続き支援することとし、その際、管理開始時期の異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととなっております。
（発言する者あり） 就任以来、携帯電話料金の低廉化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。料金競争が活発化している、これがやはり料金の低廉化に結び付いたのではないかなと思っています。
今指摘をしたように、ＢＳの右巻き帯域への４Ｋ化の希望とか、衛星放送利用料金の低廉化とか、こういうことがどうだったのかについて検証しなければいけないのに、検証委員会にそういう中身は入っていないじゃないですか。 倫理規程違反に問われる段階ではなくて、贈収賄といった汚職が問われる問題であり、徹底解明が必要であります。 総理にお尋ねします。
これらは、東北新社が有力企業となっている衛星放送協会の要望、右回りの帯域への４Ｋ化の希望や、衛星放送利用料金の低廉化に沿ったものであります。 総理にお尋ねします。こういった一連の接待攻勢によって、東北新社に有利となるように行政がゆがめられたのではありませんか。お答えください。
こうした取組の結果、例えば、主要事業者の一部の料金プランは、改正法の成立前と比較して三割程度低廉化しており、一定の効果はあったものと考えております。さらに、昨年末より各社が相次いで発表いたしました新たな料金プランは、現在の料金プランと比較して半分以下の水準となっております。 また、端末代金についても、四万円以下の低価格帯の取扱いが増えるなど、一定の成果を上げているものと認識をしております。
このため、料金の低廉化やサービスの多様化、高度化を図る上で、委員御指摘の乗換えの円滑化など、事業者間の競争が働く公正な競争環境を整備することは重要と考えております。
○濱村分科員 昨年末以来の料金の低廉化については、総理始め大臣の旗振りによって実現されたものでございます。そういう意味では、今までの総務省が各般打ってきた施策というのは、余り効果を出せなかったという真摯な反省は必要だと私は思っております。
特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。
二つ目は、民間賃貸住宅については、セーフティーネット登録住宅として登録を推進していただいて、これに地方公共団体の家賃低廉化をかぶせて推進していく。これは、なかなか、後づけの部分はうまくいっていないんですけれども、これももう少し地方で頑張っていただきたい。三つ目は、必ずしも低所得者層ではありませんが、サービスつきの高齢者向け住宅の整備を推進する。こうした計画になっているんです。
公正取引委員会ともしっかりと連携し、また、消費者庁ともしっかり連携し、まずはモバイル市場の健全な競争環境というものをつくり上げていくことが重要である、それが低廉化につながるということが一点。
大臣おっしゃったとおり、今、着々と料金の低廉化も進んでおります。 その上で、今も少しお話ございましたけれども、様々な環境整備、利用者目線に立って、携帯会社の乗換手続をできるだけ簡素に、また円滑にしていくことが重要であります。これがまた公正な競争を促進することにもつながってまいります。
必ずや消費者の皆様方、利用者の皆様方にこの低廉化の恩恵というものがしっかりと実感していただけるもの、このように確信しておりますので、合理的な選択をしっかりやっていただくこと、このことをお願いしたいと思います。
健全な市場によって料金の低廉化を目指す、ここには公取とも協力していかなくてはなりません。合理的な選択ができるように、乗換え等についても、分かりやすい、そして単純な、また手数料だとかそうした負担を掛けるようなやり方というのを全て取っ払う、これは消費者庁と連携していかなくてはなりません。