2017-04-06 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
一つは、法案の中で、研究開発に取り組む企業のニーズを酌み取って、特許料の減免あるいは国有試験研究施設の低廉使用の施策につなげました。やはり、こういう現場主義、そしてその施策のネタを掘り起こしてそして実現する、私はその姿勢が大切だと思います。
一つは、法案の中で、研究開発に取り組む企業のニーズを酌み取って、特許料の減免あるいは国有試験研究施設の低廉使用の施策につなげました。やはり、こういう現場主義、そしてその施策のネタを掘り起こしてそして実現する、私はその姿勢が大切だと思います。
このため、この構想を福島特措法に位置づけて、国有施設の低廉使用や中小企業の特許取得にかかわる経費低減によりロボットなどの研究開発を促進するとともに、関係閣僚級による会議体を創設するなど、関係省庁が主体的に参画し、構想の具体化に協力して取り組む枠組みの構築を行うこととしております。