2019-05-22 第198回国会 参議院 本会議 第19号
我が国においては、戸建て住宅などの低層住宅の八割が木造であるものの、おおむね五割が外材となっていることから、木造住宅での国産材の利用促進が重要と認識しております。
我が国においては、戸建て住宅などの低層住宅の八割が木造であるものの、おおむね五割が外材となっていることから、木造住宅での国産材の利用促進が重要と認識しております。
木造建築物の内訳を見ますと、低層住宅では約八割が木造である一方、非住宅分野や中高層分野では木造の割合は低く、木造建築の拡大を図っていく上では、これらの分野における普及を図っていくことが特に重要と考えております。 このため、建築基準法に基づきます構造、防火関係の基準につきまして、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で合理化を進めてまいりました。
木造建築物の内訳を見ますと、低層住宅では約八割が木造である一方、非住宅分野や中高層分野では木造の割合は低く、木造の建築の拡大を図っていく上では、これらの分野における普及を図っていくことが特に重要と考えております。 このため、建築基準法に基づく構造、防火関係の基準について、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で合理化を進めてまいりました。
また、公共建築物を始めまして、これまで余り木材が使われていなかった中高層ですとか中大規模の建築物や住宅以外の建築物の木造化、内装の木質化、さらには低層住宅における国産材利用の促進など、国産材の一層の利用促進に取り組むこととしているところでございます。 引き続き、国土交通省を始め関係省庁と連携をいたしまして、国産材の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○大河原委員 六カ月以内ということですから、年内には、十一月ぐらいにはこのことがはっきりしてくるわけですけれども、地域住民の思いというのは、せっかく、保全していって、緑がうれしいというふうな思いを持っている中で、野菜工場みたいな様相のものができてしまうんじゃないのという心配を実は持っている人たちも多いということで、温室じゃなくて、中身が全然見えなくなっちゃったね、低層住宅という意味では、高さも結構建
面的に、田園住居地域という形で、地域がいわばグリーンシティー、コンパクトシティー、コンパクトタウンみたいな形でできたときに、そこに建てられる例えば住居、アパートであっても、私の住まいの近くには、環境建築という形で本当に環境に配慮されたアパートが建つとか、そこに住むことがうれしくなる、その地域にいるということが自分の誇りになる、そういうことにもこの田園住居地域という用途指定は、非常にこれまでの住居、低層住宅専用
これを受けて、田園住居地域は、土地利用規制の根本となる用途地域の一類型として、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する目的で創設されたものであります。
そのほか、今先生から御指摘がございましたけれども、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層ですとか中大規模の建築物ないしは住宅以外の建築物の木造化ですとか内装木質化、また低層住宅におきましても国産材の利用の促進ですとか、あとは木質バイオマスを地域内で持続的に活用する地域内エコシステムの構築というものに取り組んでまいりたいと思っております。
五月の十七日に開催されました未来投資会議の資料には、成長戦略の大臣資料でございますけれども、階層別の着工建築物の床面積のグラフが示されておりまして、三階建て以下の低層住宅分野では大半が木造となっていますが、この部分では外材が多く利用されているわけでございまして、外材から国産材へと切りかえていくということが重要かと思われます。
共同住宅であれば管理規約において民泊を禁止することも可能ですが、第一種低層住宅専用地域において、住環境維持のため民泊を受け入れないとする場合の地域住民の意見を反映する手段はあるのでしょうか。 本法案が先例となり、用途地域に基づく土地利用という考え方、原則が崩れていくことも危惧されております。
また、農業の利便の増進を図りつつ、低層住宅に係る良好な環境を保護する用途地域を新たに創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
また、農業の利便の増進を図りつつ、低層住宅に係る良好な環境を保護する用途地域を新たに創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
一つは、旅館業法で今対応していると思うんですけれども、旅館業法では、第一種低層住宅では民泊の簡易宿泊所の許可はおりないんでしょう。おりるんでしょうか、おりないんでしょうか、それを明らかにしてください。 それから、簡易宿泊所の許可に当たって、賃貸物件の場合には賃貸契約の転貸が可能なんでしょうか。ちょっと細かいことで恐縮なんですけれども、わかればお教えください。
用途規制でございますが、例えば訪問介護施設、デイサービス等、これらは低層住宅地での整備は現在の建築基準法上認められておりません。このような低層住宅地においても、高齢者の増加でデイサービス等が必要になってきております。このような場合に、訪問介護施設を誘導施設と位置付けて用途規制を緩和するということが考えられます。
この超高層マンションなどは、本来、ここの近辺というのは低層住宅地域ですね。高さが二十メートル、それから、二〇〇%が限度だった容積率を六〇〇%にまで引き上げる。都市計画法に規定された再開発等促進区としてやっているわけですね。それで建設できるようにした。今でも、こういう大規模再開発事業を再開発等促進区にしてやることで、超高層ビルやマンションが建てられる。
例えば、現在、低層住宅地の用途規制ではデイサービス等の訪問介護施設というものは認められておりませんが、今後、在宅で介護を進めるということではこういうものが大変重要になってまいりますので、この特定用途誘導地区では、このような用途についてスポット的に規制を緩和していく、こういう二点の規制緩和を進めてまいりたいというふうに考えております。
住宅生産団体連合会、住団連、これは主に低層住宅を建設する十団体を中心とする社団法人でございます。正会員であります十団体それから企業は我が国の住宅産業界を代表する団体そして企業であるというふうに考えますが、団体として、今回の構造計算書の偽装問題を全体的にどのようにとらえていらっしゃるのかということ。
超高層住宅や高容積の住宅ももちろんいいところはあるわけですが、先ほど申し上げたように低層住宅が持っている力というものもありますので、そのトータルな東京の中でのバランスがどの辺りにあるかというのをはっきりした視点を持たないと、実は超高層に住んでいるというか、墨田区の中で不燃化促進事業をやった経緯がございますが、ビル化して上に高齢者が住んでしまいますと、その高齢者の手当てのしようがないということがございます
そういうことから、今回は低層住宅の上空の容積率を移しかえて、そして高層のものを建てる、そしてそこへ入っていただけるものを先につくって、そしてそこから出ていただいて入っていただくという手法を入れておりますので、その高層住宅の中に、今御提案のあったような高齢者向けの、特に高規格の介護の高層住宅といいますか、そういう思想を取り入れればなお進むだろうと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
それで、今回これを、低層住宅の部分の容積を広い六メートル道路に沿ったところに移しかえて、これは類焼防止にもなりますから、そこへ高層のものを建てて、そしてその低層のところからここへ移り住んでいただくという手法をとりまして、全部じゃなしに、一部は残る部分もあるけれども、そのような形で、今までそれが進まなかった問題に切り込んで、容積率を移しかえて、移転先に高層の建物を建てられるという手法、そういうものがこの
また、隣接をいたします市街地でありますが、良好な低層住宅地が形成をされておりまして、第一種低層住居専用地域、この用途地域が指定をされているといった状況にございます。 施設概要でございますが、簡単に紹介いたしますと、敷地面積約二十三ヘクタール、店舗面積約七万三千平米、二つの核店舗、専門店街、シネマコンプレックス等から構成をされる地上四階建てという計画になっておりました。
しかしながら、五年ほど前から、横浜、川崎などの大都市の一部におきまして、低層住宅地のいわゆる斜面地、これも急斜面でございますが、盛り土をして地盤面をかさ上げし、地下の部分をふやすというような、非常に極端な形で住宅地下室の容積の不算入措置を利用するマンションが建設されまして、斜面の下側から見ますとあたかも中高層建築物のような外観となるような、住環境の悪化を招くということで紛争に至っているような事例も見
○松野政府参考人 問題となっておりますのは、五年ほど前から横浜、川崎など大都市で、しかも低層住宅地の非常に環境のいいところの傾斜地、特に急斜面、これを利用いたしまして、盛り土をあえてする、あるいは地盤面をかさ上げするということで地下部分をふやすという非常に極端な形で地下室の容積不算入措置を利用するということで、下から見ますと巨大な中高層建築物のような外観になるということで、住環境の悪化を招くといった