2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
例えば、一点だけ、ガス管の耐震化について申し上げますと、高圧、中圧のガス管は既に耐震化完了しておりまして、低圧ガス管についても二〇二五年までに全国平均で九〇％耐震化を目標としていたところ、事業者の積極的な取組により、二〇一九年末現在で九〇・三％ということで前倒しで目標を達成し、今年度からは二〇三〇年末に九五％の耐震化を目標に、更なる耐震化を進めているというところでございます。
例えば、一点だけ、ガス管の耐震化について申し上げますと、高圧、中圧のガス管は既に耐震化完了しておりまして、低圧ガス管についても二〇二五年までに全国平均で九〇％耐震化を目標としていたところ、事業者の積極的な取組により、二〇一九年末現在で九〇・三％ということで前倒しで目標を達成し、今年度からは二〇三〇年末に九五％の耐震化を目標に、更なる耐震化を進めているというところでございます。
それから低圧の事業者、これは約六割が火災保険に加入しているところであります。 そういった中で、近年は確かに自然災害なども多発しておりますので、こうした状況を踏まえまして、更なる保険加入を促すという観点から、今年の四月に、再エネ特措法の事業計画策定ガイドラインに基づきまして、火災保険それから地震保険等への加入を努力義務化したところであります。
しかしながら、先ほど御指摘がありました競争圧力の存在ということでございますが、ちょっと具体的に申し上げますと、まず一点、有力で独立した新電力、具体的には、低圧におけるシェアが五％以上で、大手電力と資本関係を有していない事業者が、東京電力エリア及び関西電力エリアでは一者のみ、他のエリアでは一者も存在しなかったこと。
その内容的には、家庭等の新たに開かれた低圧部門では約一六％、中規模工場等の高圧分野では約二〇％、エリア別に見ますと、東京エリアでは約二二％、関西エリアでは約一八％となってございます。一貫して、自由化以降、増加傾向が続いてきた状況にございます。
こうした第四世代炉はそれぞれに安全性に関する特徴を有してございますが、特にナトリウム冷却高速炉について申し上げますと、先ほどお話のあった、高速炉開発の戦略ロードマップの策定に向けた技術検討を行うために設置をされました戦略ワーキンググループにおきまして、熱を伝えやすいというナトリウムの性質により自然循環で崩壊熱を除去することができる、またナトリウムが沸騰するまで長い時間的な余裕がある、ナトリウムが低圧
委員御指摘のように、低圧の電気料金につきましては、二〇一六年四月に小売全面自由化を実施した後も、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることといたしました。
特に、特別高圧と高圧と低圧と分かれておるわけでございますが、特別高圧に関してはごらんのとおり五・三％、市場の新電力のシェアがむしろ落ちてきている状況にあるわけですね。それから高圧も、一者ずつ見ていくと、どうも、前回新聞の記事も紹介しました、巻き返しが激しくてもうこれはやっていられないということで、せっかく新事業で参入した新電力が退出をしていくケースが後を絶たない。
まず、図一ですが、東日本大震災以降、日本の電気料金は、原発の稼働停止に伴う化石燃料のたき増しやＦＩＴ賦課金などの影響で、産業用特別高圧で約五割、低圧でも二五％も値上がりしています。 図二に示しますように、日本の産業用電気料金は世界でも最も高いレベルにありますが、これは国際市場において大きなハンディキャップとなっており、国内での事業活動、とりわけ電力多消費産業に甚大な影響を及ぼしています。
高圧電源車だけではなく、低圧電源車の派遣という方法もございまして、昨年の台風十五号や十九号の検証を踏まえ、先ほどの経産省の答弁にありましたように、連携しながら、優先的に電源車を派遣すべき重要施設をあらかじめリスト化することに対し、次期出水期までに都道府県に働きかけを行う予定であります。
実は、こういったもの、これのベースとなったのがスマートグリッドのリファレンスアーキテクチャーというので、最初には、ドイツとフランス、ＣＥＮ、ＣＥＮＥＬＥＣという標準化団体が提案してきたものがあるんですが、こちらも同じようにスマートグリッド、高圧系から配電して低圧に入って車がつながるときに、みんながどんどんつなげやすくするために何を考えておかなければいけないかを参考につくったものなんです。
何が原因だったんだろうと、いろいろあるわけでありますけれども、一つは、いわゆる住宅ですとか工場に実際に近いところにある、使っているところに近いところにある低圧線ですとか引込線、ここの実は監視システムというものがなかった。高圧線についてはいつでもリモートで監視できているんだけれども、そこがないということで、状況の把握になかなか時間が掛かってしまったということがあったわけであります。
引込線、低圧線のところはスマートメーター等でおおむね把握ができたんですが、更に加えて、東京電力がいわゆる現場を見て、山奥に行けば行くほど倒木で電柱が倒れ、電線が切れている状況というものが、把握しないうちに、これくらいで復旧するのではないかというような発表をしてしまった。
それから、低圧線から引込線で、自宅についてはスマートメーターで数はすぐわかったんです。 ただ、御指摘があったように、東電の方で復旧見通しについて非常に拙速な判断と、公表してしまった。去年は、北海道胆振の地震は、最低でも、あれは地震であったんですが、一週間若しくは二週間かかる、しかしながら、結果として二日で復旧したんです。
二〇一六年四月の小売全面自由化に際しては、農事用電力を含みます低圧需要家向けの小売規制料金につきまして経過措置を講じ、適正な競争が確保されることにより、規制料金を撤廃しても需要家の利益が損なわれないと判断できるまでは規制料金を存続するというふうにしてございます。
また、低圧ガスの供給管につきましては、ガス安全高度化計画において、二〇二五年度末までに全国で低圧ガス管の総延長の九〇％の耐震化を進めるとの目標を定めておりまして、ポリエチレン管等の耐震性の高いガス管への取りかえ等を計画的に進めているところでありまして、二〇一六年末時点で八八・一％まで進捗をしております。 引き続き、進捗状況のフォローアップと耐震化の推進に努めてまいります。
事業内容としましては、全国約二百カ所の発電所からの余剰電力や日本卸電力取引所からの電力を購入し、特別高圧・高圧のお客様におかれましては全国約二万三千件、昨年四月に自由化された低圧分野におきましては全国約一万七千件のお客様に電力を供給しております。
昨年四月の電力小売全面自由化により新たに開かれた低圧小口分野の市場でございますが、こちらでは、新電力への切替え、先ほども先生の方からも資料八にございましたスイッチングでございます、これの実績でございますが、九月末時点で二・六％と先生に御指摘いただきましたが、さらにその後進みまして、十二月末時点で申し上げますと二百二十五万件、三・六％まで増えてきております。
再生可能エネルギーに関してもちょっと述べさせていただきたいんですけれども、私自身も大学に来る前はシンクタンクにおりまして、こういう地域自立のエネルギーシステムとか、コンビニも自由化と、低圧の自由化をしろとか、エネルギーの民主化などという言葉をはやらせようということでいろんなものに書いてきたんですけれども、こういう段階を今過ぎまして、私自身もこういう電気学会に呼ばれまして、こういう技術報告書を出すから
先ほど来、多重防護というお話があるんですが、もしここで例えば道路が塞がれちゃったら、この二番目のものが、この２というスペースには、いわゆる多重防護の例として挙げられた可搬式の代替低圧注水ポンプとか空冷式非常用発電装置とか、いろいろ置いてあるわけですが、ここにそもそも行けなくなってしまう可能性すらあるわけですね。
続いて、三、四号機に係る設備を中心に、津波防護対策として設置された防潮堤及び防潮ゲート、竜巻防護対策が講じられた海水ポンプ室エリア、全交流動力電源喪失に備え高台に分散配置された空冷式非常用発電装置や電源車、冷却手段を確保するための可搬式代替低圧注水ポンプ及び火災対策としての消火水バックアップタンクや防火帯等を視察いたしました。
ただし、その後、九州電力でこの電線の系統の利用状況を精査したところ、実は、ここは太陽光でいっぱいになっているというわけではなくて、ほかの水力でございますとか、要するに二十四時間使う系統でいっぱいになっているということがあって、その方式もなかなか難しいのではないかということで、低圧に落として接続するか、あるいは設備の増強を待って接続することにするかというようなことでお話がなされているというふうに伺っているところでございます
当然、今から、既にお申し込みいただいている方々、これから恐らく駆けつけで申し込まれる方がいらっしゃると思いますが、私どもの場合は、大体標準的な期間を定めておりまして、低圧のお客様ですと大体一カ月程度、それから、特別高圧とか高圧になってまいりますと、電源線をつくったりしますとやはり九カ月ぐらいかかります。 したがいまして、ある程度の標準期間がやはり要る。