2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
ＤＸ認定制度を通じ、ＤＸに積極的な事業者を取引先等に対して見える化をするとともに、例えば、中小企業・小規模事業者が認定を受けた場合には日本公庫による低利融資制度の対象とするなど、各種支援策を講じております。 今後とも、ＤＸ認定制度の普及などを通じ、我が国企業のＤＸを促進してまいります。
ＤＸ認定制度を通じ、ＤＸに積極的な事業者を取引先等に対して見える化をするとともに、例えば、中小企業・小規模事業者が認定を受けた場合には日本公庫による低利融資制度の対象とするなど、各種支援策を講じております。 今後とも、ＤＸ認定制度の普及などを通じ、我が国企業のＤＸを促進してまいります。
さらに、グリーン化に関しては、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けた成果連動型の低利融資制度の創設が盛り込まれており、本予算の内容は将来の重要課題へ的確に対応するものと言えます。 第四の理由は、自然災害の脅威から国民の命と生活を守る予算となっている点です。
グリーン社会の実現に向けては、成果連動型の低利融資制度の創設、洋上風力発電の導入拡大や、革新的蓄電池、燃料電池などの研究開発、カーボンリサイクル技術のイノベーションの加速など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。
グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。 激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
このため、国土交通省といたしましては総合的な対策を講じてまいりたいと考えており、具体的には、予算措置といたしまして、造船所におけるデジタル化や脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証、また、税制措置といたしまして、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や、船舶に係る特別償却制度の延長、さらには、財政投融資といたしまして、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度の創設、以上申し上げました
さらに、財投として、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度を創設し、これをもって造船業の設備投資を促進するとともに、新造船のファイナンスを容易にして、日本造船業への発注が促進されるようにしていきたいと考えています。 あわせて、これらの施策を速やかに、かつ総合的、一体的に講じるために必要な法改正について、具体的な検討を進めていきます。
そこにつきましては、日本政策金融公庫が低利融資制度、そういったこともありますので、そういったことも活用いただくとともに、環境省としてやらなければいけないこと、過去に石綿含有建材を製造していた業者から提供いただいた情報をしっかりと周知をすること、そして防止の、石綿飛散防止対策のマニュアルをしっかりと作っていくこと、また講習会など事業者向けの技術支援も行うこと、こういったことをやりながら石綿の飛散を少しでも
なお、石綿の除去が円滑に行われるよう、日本政策金融公庫において石綿の除去等を行う際に中小企業等に対する低利融資制度が設けられておりまして、一定の負担軽減が図られています。 今回の法改正で、レベル３建材、これにも拡大をする措置を講じておりますが、これによって費用負担が大きく増えることはないというふうに見込んでおりますので、新たに補助制度を創設する必要性は生じないものと考えています。
午前中も答弁させていただきましたが、今回のレベル３を対象にするということで費用負担が大きく増えるということはないというふうに見込んでいますので、新たな補助制度を創設する必要性は生じないと考えていますが、さっき申し上げたとおり、日本政策金融公庫においてはこの低利融資制度を設けています。そして、一定の負担軽減が図られています。 また、環境省としては、今技術的な支援もやっています。
これはやはり、なかなか地銀さん等でも厳しい現状がございまして、低利融資制度も使いようによってはまだ公的支援の余地もございます。
不動産取得税の減免、固定資産税の減免、政策金融公庫による低利融資制度。もっとおもしろいのは、右を見ると、意思決定への影響度というのを見ると、実はそんなに減税措置が意思決定に大きく影響しないんですよ。
かつては、基金ということで、その基金も用いられてきたわけでございますけれども、基金は汚染事業者に対しては対象外となるということで、そのほか、低利融資等の支援措置というところも大変重要になってくるかと思うんですが、これまでのそういう低利融資制度もあったかと思いますけれども、そのようなことに関してはこの支援の手は伸びないのかということも再度ちょっと確認をさせていただきます。
したがいまして、政府としては、島民等が置かれた特殊な地位、先生が御指摘のような地位に鑑みて、北対協による低利融資制度を創設しておりまして、これを積極的に現状のところ利用していただくということが有効かというふうに思っております。
また、このほか、船舶の位置あるいは針路、速力等の情報を周囲の船舶との間で自動的に送受信する船舶自動識別装置、いわゆるＡＩＳの普及を促進するために、その設置費用に対する低利融資制度を設けているほか、漁船保険中央会においても、ＡＩＳ搭載漁船に対しまして漁船保険料を助成する優遇措置を講じているところでございます。
また、元島民の皆様には、これまでに、昭和三十二年の引揚者給付金、昭和四十二年の引揚者等特別交付金に加えまして、その特殊な地位に鑑みまして、昭和三十六年より旧漁業権者法に基づく低利融資制度事業というのを実施してきておりますので、この積極的な利用をしていただきたいと考えております。
経済産業省といたしましては、有明海特措法の対象となる地域に特化した支援措置、予算措置は講じておりませんけれども、この基本方針に示されている工場等の排水処理施設の整備等に活用し得る支援措置として、固定資産税の課税標準の特例措置や日本政策金融公庫による長期低利融資制度等を講じているところでございます。
二点目は、私立学校振興・共済事業団が行っております長期低利融資制度でございます。自己負担部分の軽減につながりますので、このための予算確保に努めたいと思っております。 最後の三点目でございます。耐震化、あと一〇％程度残っております。
また、これとあわせまして、私ども、中小企業者等の再エネ発電事業者が発電設備、系統増強に係る費用の資金調達を円滑化するために、低利融資制度というのを設けてございます。この中で、バイオマス発電については特別利率を適用するといったような対応もとっております。今のは政府系の金融機関から借り入れをされる場合ですが。
そのため、平成二十六年度から耐震改築事業の制度を創設したほか、補助要件の緩和や長期低利融資制度の創設など集中的に支援強化を図っているところでありまして、平成二十七年度予算による事業の実施後には私立学校の耐震化率は約八七％となる見込みであります。 文科省としては、学校施設の耐震化の完了を目指して、学校設置者からの要望を踏まえつつ、引き続き必要な支援を行ってまいります。
また、中小企業に対しては、省エネ設備投資を促すため、平成二十六年度補正予算において低利融資制度や設備投資補助金を措置するなど、きめ細かな支援を実施しているところです。 省エネルギーの推進は、エネルギーの需給の安定化、事業者のエネルギーコスト削減に直結し、我が国の経済成長の点からも重要であり、政府としても引き続きしっかりと取り組みを進めてまいります。
一方で、個々の事業者の状況に応じて支援するものとしては、例えば、小口零細企業保証、特別小口保険等を使った一〇〇％の保証制度や、また政府系金融機関における小規模事業者向けの低利融資制度、こういうものが用意されております。
返済猶予や新たな低利融資制度創設による資金繰り支援を講じてまいります。 最初に、冒頭申し上げましたように、言わば下請企業がしっかりと賃金を上げられるという状況ができて初めて本格的に消費が拡大をしていくわけであります。
他方、円安方向への動きは、輸入価格の上昇を通じて国民生活にも影響を及ぼし得るわけでございまして、このため、先月成立をした平成二十六年度補正予算において、交付金を創設して、地方自治体の創意工夫で実施する生活支援策を後押しするとともに、原材料費などに苦しむ中小企業への返済猶予、低利融資制度を創設しておりまして、しっかりと対応していく考えであります。