2000-04-21 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
私どもとしましては、そういう性格ですから、当面の間はやはり、出資金という形で現在公的支援を受けておりますが、そういった公的支援を継続していただくとともに、何といっても、長期、低利、安定資金を確保しながら円滑に償還していくということが非常に大切なことだと思っております。
私どもとしましては、そういう性格ですから、当面の間はやはり、出資金という形で現在公的支援を受けておりますが、そういった公的支援を継続していただくとともに、何といっても、長期、低利、安定資金を確保しながら円滑に償還していくということが非常に大切なことだと思っております。
このような事態に対応いたしまして、交通事業及び病院事業につきましては、前年度及び本年度において大幅な財政措置を講じたのをはじめといたしまして、地方公営企業全般にわたりまして、低利安定資金の確保、その他各種の財政援助措置を拡充強化いたした次第でございます。
つまり今度は、要するに銀行は低利安定資金を供給するということが役割りでございますが、より豊富な資金を吸収し得る態勢になり、かつその資金をもって低利にこれを貸し得るという態勢になりまするので、大衆のためにたいへんいい効果をあげていくだろう、こういうふうに考えております。
金融効率化の目的は、適正な競争を通じ、低利安定資金を供給することであると考えますと、なおさらのことでございます。 もとより、金融機関といたしましては、今後とも従来に引き続いて諸準備金、引当金など、自己資本の充実を含め経営内容の健全化に一段と努力してまいる所存であります。 また、預金保険が創設せられる場合、保険料が過大な負担になり、資本コストの底上げにならないようにすることが大切であります。
それで中小企業に対して、中小企業金融三機関といわれるような低利、安定資金を出す。またそれだけでも足らぬというので、さらに濃密な政府金融を考える。近代化資金とかなんとかいろいろな制度が考えられておりますが、そういう措置で補っている。
また、懸案の資本自由化問題が検討から実施の段階に進むとともに、産業界に対する低利安定資金供給の要請が強くなっております。このような環境下におきまして、今後の金融制度、特に長期金融機構のあり方について、信託銀行としての立場から私の意見を申し述べさせていただきますが、お許しを願いまして、まずわが国における信託業の沿革と現状から申し上げてまいりたいと存じます。
私は、今後の日本経済の方向に照らしまして、金融界に要請される事柄は、まず第一に、産業界の国際競争力を強化するために協力すること、端的にいえば、低利、安定資金の供給であると考えます。貿易、資本の自由化が本格化するに伴いまして、産業界がきびしい合理化をやり遂げなければならない今日、この要請には何としてもこたえなければならないと思います。
もっとも、低利安定資金の供給は、銀行にとりましては常に変わらざる責務であり、事実、これまでも鋭意努力を傾注してまいったのであります。 一例を申し上げますれば、都市銀行の資金コストは、昭和三十二年の六・五七％から最近では六・一五％へと、十年間に約〇・四％低下しておるのでございます。特にその内訳を見ますと、人件費、物件費などの経費率は二・六％から二％強へと、〇・六％近くも低下いたしております。