1967-05-18 第55回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
といたしまして、若干横ばい、スローダウンというかっこうになっておりますが、これは、もちろん気象条件等の関係もあったわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、地力の問題がかなりその根底にあるというふうにわれわれ技術者は考えておりまして、それに対して適切な対処方針を立ててこれまでやってきたわけでございますが、過去の経過を少し申し上げますと、戦後の食糧不足の時代に、昭和二十二年でございましたけれども、低位生産地調査
といたしまして、若干横ばい、スローダウンというかっこうになっておりますが、これは、もちろん気象条件等の関係もあったわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、地力の問題がかなりその根底にあるというふうにわれわれ技術者は考えておりまして、それに対して適切な対処方針を立ててこれまでやってきたわけでございますが、過去の経過を少し申し上げますと、戦後の食糧不足の時代に、昭和二十二年でございましたけれども、低位生産地調査
○説明員（加賀山国雄君） ただいまの点につきましてお答え申し上げますが、北條先生の御指摘のとおり、「肥料要覧」でございますか、これは毎年発行するようになっておりますが、そこに計上されております不良土壌の面積というのは、昭和三十年、三十一年、三十二年に、先ほど申し上げましたとおり、低位生産地調査の一環としていたしました調査でございまして、その後、先ほど申し上げましたように、昭和三十四年から調査の方法を
次に、耕種改善による各種農産物の生産の増強対策につきましては、六億七千百万円を計上し、主要農作物種子対策、低位生産地調査、特殊土壌調査、細作地帯の耕土改良、植物防疫事業及び特殊農作物の生産改善等を行うこととしております。 第（二）に、治山治水事業と林業振興に要する経費についてであります。
耕土培養法に基きまして、予算の中に低位生産地調査事業という項目がありますが、これは昨年までは人員で二百六十五人の人件費が入っておるわけでありますが、その分と関連いたしまして、甘藷試験用材料隔離増殖事業それから施肥改善事業等を合せて二百六十五名の人件費が全部削除されておる。そしてその分は事業費として支弁することになって、予算の金額では変更がないのであります。
特に低位生産地調査事業の二百六十五人が零になっておる、施肥改善事業四十六人が零になっておる、土地改良地区の試験地三十三人が二十六人になっておる。小計六百六十二人が二百十六人に減るのを初め、著しい変化を来たしておる。これは一体どういうわけですか。
○塩見政府委員 低位生産地調査の予算の増減につきましては、人件費の部分が単価の増で幾分の増を見ております。二百万円足らずでございます。
五十町歩といたしますのは従来の低位生産地調査という調査によりまして調査いたしておりましたものが二十五町歩に一点ずつ調査いたしておりましたので、その調査点が二点含まれるという意味において五十町歩というふうにいたしまして、そうすれば相当程度信憑力がある不良土壌の地帯を押えることができるのではないかというふうに考えて、さようにいたしたのであります。
秋落水田につきましては農業改善局の低位生産地調査で大体六十方町歩程度あるのじやないか、ということがはつきりいたしました。その秋落水田の中でいわゆる鉄分欠乏土壌地というものが先ず四十万町歩程度ある、ということが推定できるのであります。