2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これは多分、低位推計に行きます。私は分析しましたが、田村さんも一回これは分析してもらったらいいと思うんですが、高位推計、中位推計、低位推計だと、この推計でいくと低位推計にずっと行きますから。年金財政にも絶対ききますから、これは悪い方に。 そういう意味では、今の対策は、とにかくけちらずにやる、麻生大臣。これが結構、後の税収にもつながりますから、ここをぜひやってもらいたい。 そこで、伺います。
66件の議事録が該当しました。
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2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
専門家の方にもいろいろ論文を探していただいて確認していただきましたが、初期の中国の数値をもとにした低位推計で一・五程度の論文は散見されているんですけれども、現時点で、再生産数の代表値が一・七よりも低い推計というのは見当たらないというところでございます。
2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
この人口推計では、中位推計、高位推計、低位推計の三つの仮定の人口推計が作成されてございます。したがいまして、年金の財政検証におきましても、従来と同様、出生につきまして、中位、高位、低位の三通りの人口推計を用いた試算を行ってございます。
2016-10-13 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号
それまでは五年ごとに年金を再計算をしていく、そして出生率が高位推計、中位推計、低位推計とあったんですが、中位推計を中心に計算をしているんですが、大体これは低位推計になって予測が変わって、そしてまた、そのために法律を改正しなければいけないということで、年金に対する信頼が毀損されている危険性があったものでありますから、マクロ経済スライドという新しい考え方を入れまして、平均寿命と年金を支払っている加入者の
2016-10-12 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そこで、五年ごとの年金再計算において予測の出生率が中位推計ではなくて低位推計に外れていくという中で、これで大丈夫かという大きな不安があったんですね。果たして持続可能なのか、若い世代は将来年金がもらえるのか、もらえないものを保険料を払うのはばからしいねという雰囲気があったのは事実なんですよ。そこで、マクロ経済スライドを導入した。
2016-10-12 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号
このマクロ経済スライドについては、御党が政権をとっている間も維持をされたわけでございますが、五年ごとの再計算において、いつも出生率が、上位推計、中位推計、低位推計で、大抵これが低位推計に外れるということが繰り返された中において、年金に対する信頼性も随分毀損されてきたのではないかという議論のある中に、先ほども申し上げましたが、新たに平均寿命といわば年金の保険料を払っている人口とを加味したマクロ経済スライド
2015-03-27 第189回国会 衆議院 環境委員会 第3号
導入見込み量として、太陽光と風力その他合わせますと、低位推計で二千三十二億、中位で二千五百三十六億、高位で二千九百五十二億、こういう数字が出ている。それぞれ、太陽光、風力、ごらんいただくように、太陽光は、低位六百七十五億、中位九百六十四億、高位一千百三十四億、風力が、低位が四百三十五億、中位が四百八十八億、高位が五百六十九億、それぞれキロワットアワーの目標数値、導入見込みということであります。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
推計でありますから、もちろん高位推計、低位推計ありますけれども、一番中位の推計でも、二〇六〇年には、今からもう四十五年後には八千七百万人になるだろう。そして、二・五人に一人が六十五歳以上になる、超高齢社会が到来すると予測されているわけですね。
2014-02-17 第186回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○安倍内閣総理大臣 このマクロ経済スライドを導入したのは、いわば年金に対して、今まで基本的に、国勢調査を行って、そして年金の給付と負担のバランスを調整していたわけでありまして、そのたびに大きな法改正があって、これが結果として、その際、将来の出生率等の予測が中位推計ではなくて実は低位推計だったということもあって、だんだん年金に対する信頼が失われていく中において、そこでマクロ経済スライドというものを導入
2013-02-07 第183回国会 衆議院 予算委員会 第2号
このグラフを見ていただくと、高位推計で見ても二一〇〇年には今の人口の約半分になる、低位推計になると三千七百七十万人ぐらいになる、こういうことが言われているわけです。 となると、機動的な財政出動ということを総理もおっしゃっておりますが、今さえよければいい、借金をして今の景気を刺激する、そして、ちょっときょうは時間が足りませんので公共事業については次の機会に委ねたいと思いますけれども、公共事業だ。
2012-06-25 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第21号
二〇〇四年のピークから、今、人口は減に入っておりまして、二一〇〇年には、一番厳しい低位推計では三千七百七十万人ということで、九十六年間で九千万人の人口が減るということでございます。 わかりやすく言いますと、明治維新から百三十年間ですので、百年間で日本の人口は一億人ふえ、これから百年で一億人減る。大変アバウトな言い方かもしれませんが、ざっくりこういう言い方ができる。
2007-05-16 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
所得代替率を五〇から四六ぐらいに、低位推計だったら引き下げられてしまうじゃないですか。しかも、保険料だって平成二十九年まで段階的に引き上げられていくじゃないですか。それから、二十年間、マクロ経済スライドを続けていくじゃないですか。そんな中において、とらの子の貴重な年金保険料をこういったものに使っていくこと自体、いいんですか。
2007-02-07 第166回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今回、十二月に出た一番新しいもので、これは、うまくいったというか上がっていたときの高位推計と、非常に下がっていたときの低位推計と、平均の中位推計というものが出ておりまして、大体、人口推計というのは中位推計をとっているわけですが、五年前には中位推計が一・三九でした。それが、今回、現在と同じ一・二六という、かなり下がっていますよね。大幅に下がっているということが出ました。
2006-05-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
そして、ここで示されておりますのは、人口についてはもう頭打ちの状況にあり、我が国の人口は二〇〇六年をピークに減少局面に入って、二〇五〇年には中位推計でも二千七百万人、低位推計では三千五百万人以上の人口の減少が予測されるというものでございます。
2006-05-26 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
その意味では、年金が揺らぐということは、日本の国の社会保障制度全般にかかわってくる、その根幹をなすものである、そうした観点から、やはり今回の社会保険庁改革、さらにさらに進めてまいりたいとも思いますし、またあわせまして、年金の運用状況の克明な報告であるとか、そしてまた、あの中に少子化の数も仕組まれておりました、今、中位推計そして低位推計、その中間あたりを進行している。
2006-04-26 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（塩田幸雄君） 平成十四年一月に将来推計人口の推計を行っておりますが、高位、中位、低位推計、三通りの見通しを示しておりますが、いずれのケースにおきましても、出産年齢の女子人口が減少いたしますので、出生数は減少し続ける見通しでございます。
2006-03-14 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
もちろん、私どもの研究所でも、一番低い場合はというので、高位と中位と低位という数字を出しまして、中位推計が世間に出回っているんですけれども、低位推計よりは少し現実は高いわけであります。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
これを見ますと、平成二十五年から二十六年ごろをピークとして、平成三十年ごろまで累計で四兆円ぐらい、これは中位推計をとっても低位推計をとっても累計で四兆円ぐらいの人件費負担増に直面するであろうという指摘であります。
2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
現在の出生率が、あるいは出生数も含めて、国立社会保障・人口問題研究所の推計では低位推計に近いことは周知のことだと思います。そのため、このままで推移すると、団塊の世代が八十代になる二〇三〇年に生まれる子供の数は六十四万人です。昨年生まれた百七万人と比較すると四割減。一年間に二百五十万から二百七十万人生まれた団塊の世代と比較すると、三割にも届かないわけです。
2006-02-06 第164回国会 衆議院 予算委員会 第5号
このまま推移をいたしますと、これは人口問題研究所の低位推計ですけれども、二〇二五年には六十八万人、二〇五〇年には四十三万人と、出生数は現在の半分以下になってしまうわけでございます。ちなみに私は、団塊の世代、昭和二十二年生まれですけれども、二百五十六万人生まれておるわけでございますから、大変な減少ということになるわけでございます。
2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
少子化は依然として傾向に歯止めのめどが付いておりませんで、先般の国立社会保障・人口問題研究所の推計、中位推計でほぼいろいろな施策が組み立てられているわけでありますが、またこれが低位推計を実際にはたどることになって本当に社会保障制度の根幹を揺るがすというようなことがないように、子育て支援については一層しっかりとしたお取り組みをしていただかなきゃいけないと思うのであります。