2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
例えば、一番上にありますフランスでは三四・八%の政府負担割合、そして、OECD平均では二五・八%、アメリカが二二・七八%、中国がおよそ二〇%ということなんですが、これは一番下をずっと低位安定で推移しているのが日本でありまして、一五%という数値であります。
例えば、一番上にありますフランスでは三四・八%の政府負担割合、そして、OECD平均では二五・八%、アメリカが二二・七八%、中国がおよそ二〇%ということなんですが、これは一番下をずっと低位安定で推移しているのが日本でありまして、一五%という数値であります。
一方で、非住宅分野や中高層分野において、施主となる事業者に木造化のメリットなどが浸透していないことや一般的な工法や仕様が確立されていないためコストが掛かり増しになりがちであることなどから、木造率が低位にとどまっております。
大手電力からの燃料費だけで格付けされた電力とFIT電力の大量のゼロ円入札で、卸取引所で約定される価格は低位に引き付けられる傾向があります。 こうした中で、大手電力からすれば、稼働率の低い設備を保有し卸取引市場に電力を供出することは、資本費を回収できないという負担が継続することに加えて、新電力との競争条件を悪化させることから、経営としては合理的な行動とならないということになります。
私どもの今やっております政策は、大きく申しますとイールドカーブコントロール、これは名目の長短金利を低位に抑えるということでございます。もう一つはオーバーシュート型コミットメントということで、インフレ率が安定的に二%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということを約束することによりまして予想物価上昇率を引き上げるということでございます。
○参考人(黒田東彦君) 御案内のとおり、日本銀行は、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和という下で大規模な国債買入れを行いまして、金利を低位に安定させております。
その結果、先ほど申し上げましたが、長期にわたって売り入札量が低位で推移した理由は、燃料不足の懸念等による供給力の減少と寒波による需要の増加等によって、需給がタイトな状況が継続したことによって引き起こされたものと考えられ、相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認されなかったというふうに御議論いただいたところでございます。
資料9の一、二を御覧いただきたいんですけれども、四十代以下死亡率、これは低位安定、すごく低位ですね。四十代でも〇・二%くらい。三十代、二十代、十代以下はゼロですから、もうほぼ〇・〇〇の世界ですので、分からない。 次が、その次のページ、9の二が、五十代以上です。こちらを見るとすぐお分かりのとおり、五十代くらいはまだいいんですけれども、七十代、八十代だとやはり一定数になってくる。
潜在成長率が低いがために、今回、アフターコロナの各国の成長予測を見ても日本は低位になっています。だから、そういうものも、全体、社会全体で変えていくためには、一度はこれ社会に実装させなきゃいけないのが今のやっぱりデジタルのいろいろなインフラだと考えています。その上で、いろいろな方々が新しい価値を創造してくれる社会でないと、日本はこれから大変苦しくなっていく、そういう問題意識も根底にはあります。
そのような中で、共用林野制度におきましては、しば、枝、つる類など、採取する林産物の価値が低位であり、かつ、契約相手方が山火事防止等の保護活動を行っていただく場合に限り、免除を含めた使用料の減免の措置を講じているところでございまして、これはアイヌ新法に基づく共用林野も、それ以外の共用林野も同様でございます。
もっとも、こうした金融緩和実現するには、やはり長期金利に係るリスクプレミアムがある程度安定しているということが前提でありまして、現在、やはり中長期的な財政健全化について市場の信認が維持されている下で、長期金利のリスクプレミアムもある程度安定しているということを背景に、日本銀行が大量に国債を買い入れて長期金利をゼロ%程度に、低位にとどめているということではないかというふうに思います。
タイラギ等につきましては、漁獲量が低位であったこと等から二〇〇七年以降はその他の貝類として一括して集計することとしたところでございます。 しかしながら、地元からの要望等を踏まえまして、二〇一六年からは九州農政局で発刊しております九州農林水産統計年報におきまして、有明海を含む福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県におけるタイラギ等の漁獲量をその他の貝類の内訳として公表しているところでございます。
このような見地から、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与するため、ここに本案を提出した次第であります
次に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案は、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与するため、これらの地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講じようとするものであります
○参考人(黒田東彦君) これは先ほど申し上げたとおりでありまして、足下で例えば十年債の金利がゼロ%程度で安定しているという背景には、日本銀行がイールドカーブコントロールでイールドカーブ全体を低位にしているということがあると思いますが、ただ、その前提として、日本国債に対する信認が失われていないと、失われてしまうと、中央銀行がいかに金融を緩和しても長期金利が上がってしまうと、過去にいろいろ例がありますので
で見ると、こういうふうに日本の実質金利が米国の実質金利を非常に大きく上回っているように見えますけれども、これは先ほど申し上げたように、いろんな幅を持って見ていかなくちゃいけないということが一つと、もう一つは、いずれにせよ、やや長い目で見ますと、我が国の予想物価上昇率はおおむね横ばいですので、そうした下で、イールドカーブコントロールで名目長期金利もゼロ%程度ということで安定していますので、実質金利は低位
他方で、現在は、感染症の拡大が経済に打撃を与える中で、債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させるということが大事な状況であるというふうに考えております。
このような見地から、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与するため、ここに本案を起草した次第であります
と申しますのは、現在はまだ感染症の影響が経済に打撃を与えているわけでして、米国の長期金利が上昇するとしても、やはり我が国では債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させることが重要な状況であるということにはまだ変わりないと思いますので、そういった状況も踏まえつつ、しっかりとした金融緩和が持続できるように点検してまいりたいと思っております。
この点、各種の指標から予想物価上昇率の動向を見ますと、デフレの下で低位で推移していた予想物価上昇率は、量的・質的金融緩和の導入以降、一旦上昇したわけですけれども、それでも最大一・五%程度まで上昇したわけで、その後は、石油価格の下落、それを受けた実際の物価上昇率の下落などを受けて、予想物価上昇率も弱めの動きが続いているということであります。
○黒田参考人 委員御指摘のとおり、イールドカーブコントロールを導入した後、イールドカーブ全体が低位に安定したことは事実なんですが、十年物国債の金利をゼロ%程度というふうに申し上げて、それを操作目標にしていたわけですけれども、そのゼロ%程度というのが非常に狭い幅でしか動かなくなって、市場の機能度が低下したんじゃないかという議論もありましたので、私は、おおむねプラスマイナスゼロ%程度の、ゼロ%の倍程度、
大事なことは、前回も見せましたけれども、私は、抑え込んだ後、いかに感染を、感染者数を低位に抑えて、次のワクチン接種、そして集団免疫につなげていけるか。 このワクチン接種の集団免疫獲得が多分、予定より遅れるので、この低位に抑える段階の戦略がめちゃくちゃ重要なんですね。
したがいまして、現在日本銀行が行っている金融緩和は、こうした考え方に沿って、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させる、それと同時に、インフレ率が安定的に二%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということでオーバーシュート型コミットメントをして、二%の物価安定の目標の実現にコミットして人々の予想物価上昇率の引上げを図ることを意図しているわけで、こうしたことを通じて、名目金利から
長期金利について、おおむねゼロ%程度、こういうふうに言ってきた、おおむねゼロ%というのはどのくらいの幅なのかというので、御指摘のように、かつて、おおむねプラスマイナス〇・一%の倍程度変動し得るということを想定しているといって、その範囲内で変動していたんですけれども、ただ、現在は、感染症が経済に打撃を与えるという中で、イールドカーブ全体を低位で安定させるということが大事になっていますので、ゼロ%程度というのを
また、昨年三月以降のコロナ禍の下では、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、更に積極的な国債買入れを行っております。 こうしたイールドカーブコントロールは、ゼロ%程度という長期金利の操作目標を実現するために必要十分な額の国債を買い入れるものでありまして、実際の買入れ額は、金融政策上の操作目標の実現を目指した結果として決まってまいります。
すなわち、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させると同時に、インフレ率が安定的に二%を超えるまで、マネタリーベース、これは中央銀行が提供します、供給します通貨量でございますけれども、その拡大方針を継続することを約束したオーバーシュート型コミットメントで人々の予想物価上昇率を引き上げることを企図してございます。
それは、イールドカーブ全体を安定させるという観点から、ある程度バランスよく中期、長期、超長期の国債の買入れを行っているということであるから、その結果だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、現時点での国債の買入れ額自体は、昨年三月のコロナ禍以降、全体を低位で安定させるという観点から更に積極的な買入れを行いましたけれども、現時点では、マーケットも落ち着いておりますし、国債買入れ自体はかなり