2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる生活実感というのは、これはいろいろな世論調査があるんですけれども、今、竹谷先生御指摘のこの平成二十九年の厚生労働省の国民生活基礎調査というものによれば、これの苦しいと回答した方の割合は、間違いなく二〇一五年以降、これは低下方向で推移をいたしておりますけれども、依然としてこれは半数以上になっているということはもう間違いない事実で、五五・八％になって、その前の五六、その
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる生活実感というのは、これはいろいろな世論調査があるんですけれども、今、竹谷先生御指摘のこの平成二十九年の厚生労働省の国民生活基礎調査というものによれば、これの苦しいと回答した方の割合は、間違いなく二〇一五年以降、これは低下方向で推移をいたしておりますけれども、依然としてこれは半数以上になっているということはもう間違いない事実で、五五・八％になって、その前の五六、その
○藤巻健史君 今のお話を聞いていますと、円の方は金利が低下方向にあり、アメリカの方は金利が上昇方向にあるということで、日米金利差は今後開く。したがって、そうなればドル・円は上がる、それが消費者物価指数二％、来年度の初めに達成できると信じている理由ではないかと私は邪推しますけれども、いかがでしょうか。
まず、昨年秋口ごろからＱＥ２の導入期待が広がる中で、株価は上昇し、長期金利あるいは社債の金利に低下方向の圧力がかかりました。この低下の、最終的に経済に与える効果の大きさについては、これは効果がなかったという人と若干あったという、若干の差はありますけれども、いずれにせよ、方向として経済の回復を後押しする方向に今作用をしたというふうに考えられます。
そういう審査が行われるようになりますと、当然それに見合ったスコアリングモデルと金利の体系ができ上がっていくようになるわけでございますから、当然金利は低下方向で競争が行われていくということが考えられるわけでございまして、そういったことを念頭に法改正に当たった次第でございます。
○石原（伸）委員 通産省を中心に備蓄について御努力をされているということがわかりましたが、再三私が申しておりますように、これらの国々が価格カルテルを結んで、今は価格が低下方向に動いているそうでございますけれども、反転して向こうが出し惜しみしてきたらこれは大変なことになると思う。こういう点につきましても、外交当局におかれましても十分に配慮してロシアとの折衝等でもお話をしていただければと思います。
たとえば精糖工業会におきましても、私も拝見いたしましたが、かなりわかりやすいそういった意味でのＰＲ資料等もつくっておりますし、そういったことにも私ども力をかしながら、できるだけ現在の一人当たりの低下方向が必要以上に進むことのないように心がけてまいりたいというように考えております。
それに比べて、先ほど申しましたように一年決算の法人につきましてはなお好調を続けておりますが、これがいつ低下方向に変わっていくか、それを今後の約半年以上の期間につきましてどの程度に見込んでまいらなければならないかということが非常にむずかしい問題かと考えております。
ですから金利政策というものが非常にたいへんな問題を持っているわけでありまして、国際的金利の情勢を見ましても、これから金利は低下方向に行くと思います。だからそういう仮定において考えられる問題であって、いま長期的に六百億というような金額を想定して利子補給を継続するというふうにはお答えできないわけであります。