2014-03-13 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これも委員御指摘のとおり、短期金利の低下余地がもう乏しいわけですので、そうした中で、十五年とも言われる長く続いたデフレから脱却していくためには相当思い切ったことをやっていくと、次元の異なる金融緩和策が必要だということでございます。
これも委員御指摘のとおり、短期金利の低下余地がもう乏しいわけですので、そうした中で、十五年とも言われる長く続いたデフレから脱却していくためには相当思い切ったことをやっていくと、次元の異なる金融緩和策が必要だということでございます。
これは私の理解かもしれませんが、今回の金融緩和が、額は別にして、異次元というふうに呼ばれる理由なんですが、つまり、ゼロ金利制約下において、名目金利の低下余地が乏しい中で、インフレ期待を高めていくことで実質金利の低下を促す。
実際、ゼロ金利といいましても、まだまだ金利には低下余地があります。長期金利には低下余地があります。 さらに、ステップの三として、社会保障改革によって年金への不安、つまり将来不安を減じることで現時点での消費を刺激するという方法が必要になるんではないか。
また、短期金利の低下余地が限界的となっている状況の中で、金融緩和を一段と強力に推進するために、長目の市場金利の低下や各種リスクプレミアムの縮小を促す措置を講じています。具体的には、資産買い入れ等の基金という新しい枠組みをつくり、その基金を通じて、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションと多様な金融資産の買い入れを行うというものです。
これは二年債の動向ともかみ合わせますと、もうこれはほとんど低下余地がないんじゃないかというぐらいまで下がってきたわけでございます。今回、一番安心できるところに逃避、逃げたのかなというふうな分析もなされているわけでございますけれども、こういったのも一時的なことなのかもしれませんが、この平成十九年度の長期金利の見通しについてお伺いしたいと思います。
日本銀行は、短期金利の低下余地がなくなる中で、量的緩和政策を推進し、潤沢な流動性の供給を続けていると理解しております。こうした政策は、金融市場の安定確保と景気の底割れ回避の面で有効に機能してきたと思います。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、デフレ克服のめどは必ずしも立っていないというふうに言わざるを得ません。
日本銀行としましては、金利低下余地をほぼ使い尽くした中で、景気が悪化しつつあるという厳しい情勢を踏まえまして、あえてこうした措置に踏み切ることが必要な局面に至ったと判断した次第でございます。
しかし、金利低下余地をほぼ使い尽くした中で景気が悪化しつつある情勢を踏まえますと、先ほど申し上げましたような効果に期待しつつ、今回の措置に踏み切ることが必要な局面に至ったと判断いたしました。 同時に、今回の措置が持つ金融緩和効果が十分に発揮されるためには、御指摘のように、不良債権問題の解決を初め、金融システム面や経済、産業面での構造改革の進展が不可欠の条件であると考えております。
しかも、この金利低下余地をほぼ使い尽くしてしまった中で、景気を強化していこうということになりますと、先ほど申し上げたような効果に期待しながら今回の措置に踏み切ることが必要な局面ではなかったかというふうな決断をしたわけでございます。 これで御説明になっていたかどうかわかりませんけれども、もうしばらく市場の動きをよく見ていていただきたいと思います。
このように、ゼロ金利政策のもとで、市場金利の低下余地というのはほとんどなくなってきている、乏しくなってきていると言えましょう。また、金融機関では、ほとんどコストのかからない資金をいつでも調達できるという安心感が広がっておりますし、超過準備を持とうとする動機は低下しているように思われます。