2019-03-01 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
したがって、御指摘の年間収入五分位階級別の試算の値と総合合算制度の所要額というのを比較するのは、これは前提条件が違っておりますので、難しいと思っております。 いずれにしても、総合合算制度は、消費者にとりまして痛税感の緩和の実感につながらないのが一点。
したがって、御指摘の年間収入五分位階級別の試算の値と総合合算制度の所要額というのを比較するのは、これは前提条件が違っておりますので、難しいと思っております。 いずれにしても、総合合算制度は、消費者にとりまして痛税感の緩和の実感につながらないのが一点。
それから、きょう私は年間収入五分位階級別のエンゲル係数の推移を持ってまいりましたけれども、これを見ればわかりますけれども、一三年から一四年を見たら上がっているわけですよ。消費税増税で上がっているのは、これはグラフを見ればはっきりしているじゃないですか。 先ほど、一四年から一六年の話は総務省さんがそのスパンで分析されましたけれども、私は、一二年から一六年の数字のお話を先ほど申し上げました。
家計調査の二人以上世帯のうち勤労者世帯の結果から、可処分所得に対する消費支出の割合である平均消費性向につきまして、二〇一五年、年間収入五分位階級別に見てみますと、最も年間収入の低い四百三十九万円以下の第一分位が八六・〇%、最も年間収入の高い九百十三万円以上の第五分位が六六・八%となっております。 このように、平均消費性向は年間収入が高くなるほど低くなる傾向が見られます。
内閣府の家計調査によると、世帯主の定期収入五分位階級別の世帯当たりの年間収入は、表で御覧のとおり、過去十五年間で第一分位から第五分位に至るまでこのような数字になっております。この意味で、中低所得層の減少が明確であります。格差拡大を抑制するためにアベノミクスの下で様々な施策が講じられておりますが、消費税再引上げに当たっては、この点にも十分な配慮が必要であります。
これは、所得階級別、五分位階級別ですね、第一分位と第五分位、社会保険料と個人所得課税、そして消費税も含めた負担率がどうなったのか。 消費税増税前、最も所得が少ない第一分位では一〇・七五%だったのが、二〇一五年では一八・一九%と倍近くにまでなっております。
○麻生国務大臣 年間の収入の五分位階級別当たりという資料を今頂戴しておりますけれども、これは基本的には勤労者世帯別ですね。総世帯別になっていないところがみそですよね。 だから、数字としては、これは総世帯別にしていただくと別の数字になると思いますので、その点だけは資料としてきちんと訂正されておかないと、ちょっと断っておいていただかないと、間違った情報になりますので。
○増島政府参考人 御指摘の内閣府、日本経済二〇一四—二〇一五では、「消費税率引上げ後の収入・支出の動向について、調査世帯を世帯主の年間収入によって五分割した「年間収入五分位階級」別にみると、相対的に収入が少ない「第一分位」では、他の所得層と比べても、収入の低下以上に支出が落ち込んでおり、消費税率引上げ後に消費支出が抑制されていることが分かる。」と分析しております。
また、麻原が確立した修行体系、これを継続しておりまして、麻原の修行を特徴付けておりましたイニシエーションと同種の儀式を取り入れている、あるいは、麻原の創設した位階制度、その根本部分を維持しているといったような事情が認められます。それと、先ほど申しましたように、信者等は今でも麻原に対する敬信というものを現実に吐露しているというようなところもございます。
そこで、さらに甘利大臣にお伺いするんですけれども、年間収入五分位階級別に見た場合に、収入の最も少ない第一分位では、昨年五月から十月期の実収入と消費支出は前年比で見てそれぞれ何%のマイナスになっているか、ミニ経済白書の数値をお答えいただけますか。
配付資料の二ページ目のものにつきましては、私どもで作成したものではございませんが、消費者物価指数の勤労者世帯の年間収入五分位階級別の指数をグラフにしたものと思われます。
行政マン森林太郎が教えたのは、行政マンは、名を残すことではなく、位階に必ずしも満足できなくても、政治の意図に従い、知性を駆使して国のために働く存在であるということであります。その一方で、失政の責めを負わないままだった。それは今日まで続く官僚制の課題だろうと思います。 今日、明治以来の官僚制が危機に瀕しました。
勲章、位階の授与に係る証明書、勲記、位記、内閣任命に係る辞令、官記などのような、重要性が高くて、また永年的な保存が求められている文書に押印していることから、印影が明瞭で、しかも変色しにくい、長もちするということが求められているところでございます。
結局、ここはその御家庭の経済力によって学習塾に行かせられる子、あるいは家庭教師に行かせられる子、それからそうでない子ということで、この前も小泉総理に申し上げましたけれども、例えば総務省の家計調査、平成十七年の一月、四人世帯、有業者一人ですね、年間収入五分位階級別一世帯当たりの一か月の収入と支出。収入格差は二・二倍なんです、第一階級と第五階級。しかし、補習教育は実に十四・七倍です。
○仙谷小委員 一つは、税制を考えるときとか、多分年金を考えるときも参考になっているんだろうと思いますが、収入の五分位、十分位階級別表というのがあるようであります。今、五分位表の第一分位ですと年収が二百七十七万、十分位ですと第一分位が二百二十五万ぐらい。
○久山政府参考人 総務省が実施しております貯蓄動向調査の結果によりますと、一九八九年の全国全世帯におきます年間収入五分位階級別の一世帯当たり株式現在高は、第五階級で七百三十三万六千円となっておるところでございます。
五分位階級の中で年収四百八十六万円未満の第一分位世帯ですか、これはもう五〇%を超えているわけですね。また、年収が二百六十万円未満の世帯だけでも二割を超えています。 私は、どこの国でも年金生活者の生活を最も直撃するのが家賃だとか物価値上げだと思うんですね。その中でも家賃の値上げは、本当に家計の支出に占める大きさがやっぱりつらい、非常に大きな影響があります。
○春名委員 今のお話は、要するに小口の金額のことを言っているのですけれども、そもそも持っている階級が、第四分位階級以上の人たちが七十数%、八割ぐらいを占めているのだ。そのお金の使い方、売り越し、買ったり、その株のやり方については知りませんよ、そんな金額は。そもそも保有している人が、七割以上が八百二十四万円以上の世帯なのだという冷厳たる数字が出ているのですよ。
この上位所得者の考え方でございますが、家計調査におきまして、収入別の五分位階級の最上位に該当する方々でございまして、標準報酬に換算いたしますと五十六万円以上の方で比較的負担能力が高い層だというふうに考えているわけでございます。
○都村参考人 最初の、中年期、ちょうど四十代から五十代の両親の場合に、教育とか住宅ローンとか生活コストが集中して大変であるということは、先ほどお配りしました図表八、家計調査による年間収入五分位階級別に分けて、義務教育終了前の児童ですから、まさにおっしゃる小学生、中学生がいる家庭の子供がどういう所得階層に属するかというのを二十三年前と比較しているわけですけれども、この二十三年間に経済の状況も随分改善されて
また、当該処分請求と同時に、観察処分の期間を三年とすること、及び、公安審査委員会が特に必要と認める報告事項について、第一に、出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階、第二に、被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名、契約名義人の氏名及び掲載の管理運営責任者の氏名とすることが相当であるとの意見を提出するとともに、同法律第十三条に基づき、立入検査の対象となり得る被請求団体が所有