2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
このため、ＧＰＳと準天頂衛星システムを組み合わせることで、ＧＰＳのみの位置測定サービスに比べてより高度なサービスが常に提供可能となります。 さらに、昨年改定されました宇宙基本計画におきまして、平成三十五年度を目途に準天頂衛星の七機体制の確立、運用を開始することが決定したところでございます。これによりまして、測位に最低限必要となる準天頂衛星四機が常に日本上空に配置されることとなります。
このため、ＧＰＳと準天頂衛星システムを組み合わせることで、ＧＰＳのみの位置測定サービスに比べてより高度なサービスが常に提供可能となります。 さらに、昨年改定されました宇宙基本計画におきまして、平成三十五年度を目途に準天頂衛星の七機体制の確立、運用を開始することが決定したところでございます。これによりまして、測位に最低限必要となる準天頂衛星四機が常に日本上空に配置されることとなります。
内閣府が本年八月に発行いたしました「宇宙基本計画」、この本には、準天頂衛星の整備によって、現在ＧＰＳで十メートルほどの位置の測定精度、これを二メートルから数センチメートルにまで高め、車両、鉄道そして船舶などの輸送機械の位置測定、またトラクターの自動運転などのＩＴ農業、また測量など様々な用途が期待される、このように伺っております。
海上保安庁におきますシステムでどんなものがあるかということでございますけれども、ふくそう海域で航行管制等を行うための海上交通情報機構とか、あるいは船舶が高精度で位置測定できるディファレンシャルＧＰＳシステム、これは航路標識の一種でございます。
例えば、衛星を使った位置測定装置により、どういう場所でこの船を見つけたということを相手方にデータを示してやるとか、あるいは写真とかビデオを撮ってそれを渡すとか、その辺は一定のマニュアルを決めて、こういうものが来れば相手方も的確に対処をする、措置をするというふうなことを決めていこう、そういうことを三点目に。
それで、一昨年竣工した深海調査研究船「かいれい」と、これを支援母船とする一万メートル級無人探査機「かいこう」については、無人の探査ができることから今後も幅広い活用が期待できると考えますが、本年五月には巻き上げウインチにトラブルが生じ、七月にも位置測定制御部にトラブルが生じたと聞いています。 これらについて、トラブルの概要、対応の状況等についてお伺いいたします。
このシステムは、訳が難しゅうございますが、グローバル・ポジショニング・システムと言っておりまして、地球の位置測定システムというようなシステムでございます。
本件に関しまして、運輸省から、訓練・試験飛行の際、必ず地上レーダーによる監視及び助言を励行するよう申し入れを受けておりまして、防衛庁といたしましては、レーダーモニターによる空域確保を最小限の措置として徹底いたしますとともに、位置測定上の誤差を考慮しながら、極力空域中央部で訓練等を実施するように指示したところであります。
それから支援の分類として気象衛星、通信衛星、それから車両、艦船、航空機の自己位置測定及び航法を内容とする航法衛星、それから正確な地図作成を内容とする測地衛星。それから攻撃衛星としてＦＯＢＳ、これは核弾頭の地球周回軌道からの地球攻撃を任務とする。それからキラー衛星、これは地球周回衛星の接近による他衛星攻撃。
この考え方といたしましては、散乱を防止して速やかに海底に沈降堆積させるということで、黒潮、親潮等の海流の外であるとか、それから底びき漁業に支障を与えないために水深が千五百メートル以上であるとか、あるいは海底ケーブルに支障を及ぼさない海域であるとか、そういった点、それから主要港湾からできるだけ均衡のとれた海域であり、しかも廃棄物排出船の位置測定とかモニタリングを勘案いたしまして、幅二十海里の海域ということで
○吉浦委員 この地域のイカの漁業が大変不振にありましてカツオ漁に最もウエートが置かれている状態でありまして、その漁期は霧が多いことと伊豆大島周辺が漁場となっている関係もありまして、位置及び漁場の探知のためには、昨年まではロランＡの使用が可能でありましたが、硫黄島局が廃止になったことによって位置測定に支障を来しております。
○渡辺（朗）委員 私もこの点はぜひひとつ調べておいていただきたいと思うのですけれども、これからこういうトラブルがあって、何時間であれあるいは一日であれがんばって、そして自分の方が位置するところはその水域の外だというふうに説得する、あるいはロランで位置測定ということをやっていく、それによるところの操業上の障害というのは大変大きいと思いますし、またそういうことが頻繁に起こるのではないかと実は憂慮をいたします
しかしながらその日本の漁船側の方ががんばって、罰金を百八十七万円請求されたけれども、ロランで位置測定をしてソ連側を説得し、釈放されたというケースがございました。この事実関係についてお知らせをいただきたいと思います。
それから第二番目に、この問題で出てくる問題は、これは事実かどうかわかりませんけれども、ソ連側がその交渉の中で、日本漁船の位置測定の場合、ロラン測定というのは信用できない、こういうことを言ったかのような報道がございました。
それぞれの船の位置の測定につきまして、日本側とアメリカ側との間に誤差が生じないように統一的な測定方法を採用すべきではないかという点でございますが、アメリカ側は将来は米国国内法に規定されているようなトランスポンダー装置、これは自動的に位置を知らせる装置でございますが、この装置を各船に装備して人工衛星によって位置測定を行う方法を採用したい旨先方から打診があったのでございます。
二百海里でありますから、目で見るとか、はかるというわけにはまいりませんけれども、船はロラン等の位置測定機器を持っておりまして、当該漁船上から二百海里という距離にあるかどうかということを常にウォッチをいたしておりまして、多少用心もしなければならないと思いますけれども、違反が起こらないというように努力をいたしておるわけであります。
オーストラリアが参加しない場合には、南半球における一部の地域においてオメガ電波が受信できない、すなわちオメガ航法による位置測定ができない、こういうことになります。
通関手続、検疫、それから正午の位置測定のための作業まで入っているわけでしょう。そして片方で六十条に航海当直の規定があるのですよ。入出港だって甲板部と無線部が入れば、あとあれでしょう、入出港に必要な要員というのは全部それに含まれるでしょう。ほかに何があるのですか。それ以外に入出港に要る人間というのはぼくはわからないけれども、どんなのが要るのですか。（「水や食糧や何かあるだろう。」
それで、いま申しました電波の測域と申しますか、位置測定できるというのが伊勢湾、大阪湾、それから四建の関門地区で、すでに測量船を、必要としますそういう装置をただいま持っております。そういうものを生かして、この船にそういう位置測定をつけてやるということを考えております。ただ、これになりますと相当な金額になります。
まず防衛局長にお尋ねいたしましたところ、防衛局長のお答えによりますと、ポラリスの潜水艦の位置測定は静止衛星で十分であると私は聞いておりますというお答えをいただきました。アメリカ局長は、潜水艦の位置測定に使われることもあるやに聞いておりますというふうにお答えをいただいております。両者のお答えが食い違っているということで、この点を整理してひとつお答えをいただきたいと思います。
○青島幸男君 それでは申し上げますけれども、静止衛星で潜水艦の位置測定が十分に行なわれるというお話でございますけれども、エアロサットというのが一九七五年からつくられるというようなことも聞いております。
○政府委員（久保卓也君） ロランをポラリス潜水艦が使う可能性があるかもしれませんけれども、もともと一般の艦艇、商船そのものが位置測定に使うわけであります。また、かりにポラリス潜水艦のことを考えますれば、ロランにたよらずに衛星で地位測定ができることになっておりますので、そのためにロランのステーションがやられるというふうには私どもは考えられません。
位置測定、高度測定は、すべての観測の基準になるものでございまして、その他の、地形、雪氷の調査、あるいは地磁気の測定、あるいは空中電波の観測、ＶＬＦと書いてありますが、非常に短い波長の電波観測でございます。そのほか、医学観測、こういったこともおおむね予定どおり実施できました。 その実施できました一つの理由といたしましては、われわれの用意いたしました車が非常によく動いてくれたということでございます。
これは、船であるとか飛行機といったようなものが、だんだん数が多くなってまいりますと、それの位置測定のために、衛星を使って位置を測定することが非常に便利であり、また、ものによっては衛星でなければ機能を十分に発揮しない、こういうようなものがある。そういうものでございます。