2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
一番上の「地方公共団体の事務所の位置決定又は変更」これは三分の二なんですね。それから、今、大阪が、大阪の成長戦略を遂行していく上で一番困っているのがこの一番下なんです。「条例で定める特に重要な公の施設の廃止又は条例で定める長期かつ独占的な利用」要すれば、地方公共団体がこれは重要だねと決めた施設を例えば民営化するとき三分の二が必要なんです。
一番上の「地方公共団体の事務所の位置決定又は変更」これは三分の二なんですね。それから、今、大阪が、大阪の成長戦略を遂行していく上で一番困っているのがこの一番下なんです。「条例で定める特に重要な公の施設の廃止又は条例で定める長期かつ独占的な利用」要すれば、地方公共団体がこれは重要だねと決めた施設を例えば民営化するとき三分の二が必要なんです。
○久保(信)政府参考人 この法律、成田財特法でございますけれども、昭和四十五年につくりましたが、その前に、昭和四十一年に新東京国際空港位置決定に伴う施策についてという閣議決定が行われまして、それから、御案内のようないろいろな成田の経緯を経てこの法律ができたということでございます。
これは、旧の測地系を持っておりますと、いろいろ複雑な変換計算とかそういうものが必要になってくる、リアルタイムに位置決定をするのに非常に不都合がある、こんなこともありまして、GPSを使用した高精度の測量を非常に円滑に取り込むというようなこともねらいとしまして、平成十三年にそういう改正をさせていただいたということでございます。
二番目として、 D滑走路の計器着陸方式は、浦安市をはじめとする千葉県北西部の既成市街地に、新たに非常に大きな低空騒音を発生させるものであり、位置決定は騒音軽減の観点から合理性が乏しく抜本的な再検討が必要である。 三点目として、 事業者である国は、環境的配慮から浦安市街地上空通過を回避すべきであり、滑走路の位置の変更或いは飛行ルートの変更は不可避である。
その際、位置決定に際しまして、関係自治体個々の御意見を伺ったものではありませんが、現在、飛行ルート案について、関係自治体の御意見を伺いながら調整を行っているところでございます。
○富田分科員 なかなか困難な問題だと言われるけれども、現在のD滑走路の位置決定というのは、平成十三年の十二月にやられているわけですよね。ことしの二月九日になって初めて飛行ルートが出てくる。それだったら、もっと早い段階からきちんと飛行ルートを示して、浦安やディズニーランドに影響はないんだよというような説明がなされるべきだったと思うんだけれども、そこがまたちょっと、ぎりぎりになってやる。
成田空港問題の原因は、当時の羽田空港の混雑状況を理由に、空港容量を早く拡大したいという思いが先行し、地元の方々との話し合いがないまま空港の位置決定を行い、また、空港経過地内、騒音直下となる地域の方々と十分な話し合いができていない状況の中で、単に空港をつくる側だけの理由や事情で土地収用の一連の手続をひたすら進める等一方的な空港づくりにあったと言わざるを得なかった。
もともと、これができた背景には、一九九六年にアメリカが人工衛星を利用した位置決定システムをつくることができた、これがやはり大きな進歩でございまして、先生御存じのとおり、GPSの継続的なサービスを表明した、それによって、それ以降GPSが本格的に世界じゅうに普及してきた。
○政府参考人(矢野善章君) なぜ今ごろかと、こういうお話でございますが、ここ数年、この世界測地系への移行が基本的には国際的な流れになっているということと、それ以上にこの背景としまして、一九九六年に米国が人工衛星を利用した位置決定システムでございますGPSの継続的なサービスをやりますよということを表明していただいたということでございまして、一九九六年にそういう話がございまして、これ以降GPSを本格的に
つまり、この中で言う文章では、「大事な農地を空港のために、惜しみながらも提供していただけるためには、関係の農民の方々と事前に十分な話し合いが必要であったことは当然であり、位置決定後であっても、また、たとえ反対運動が激しくとも、そうであればこそ、徹底した話し合いの努力を尽くすべきであり、時間をかけるべきでありました。」
昭和四十一年の位置決定以来、国、公団と反対派の対立が長く続き、工事の見通しが全くつかない中、江藤元運輸大臣を初め関係者の努力で、話し合いによる解決の動きが模索された結果、成田空港問題シンポジウムが始まりました。
先ほど局長さん仰せのとおり、二八九のバイパスの問題とかあるいは四〇三号、これをどのようにするかとか、橋の位置決定を図る必要があると思うのでございますが、ぜひこの橋の調査費、これを何とかおつけ願うことによって地元の皆さんも安心すると思うのでございまして、大臣がこの席におられますので、この点についてぜひひとつ御検討といいましょうか、何かいい御回答を賜れればと思うのでございますが。
例えば、最初の位置決定のプロセスからいたしまして、もう少し情報の公開という形で地元の御意向も聞きながら決めればこうはならなかったのではないかという反省が多々ございます。ただ、今その昔に返るわけにもいきませんから、そういう積み重ねの上で私どもなりにあきらめることなく努力はしたいと思っております。
しかも、あの成田空港の地に位置決定しましてから、昭和四十一年、恐らく三十年以上になっているのではないかな、このように思います。私もあの当時あの地におりまして、決定したときには大変驚いたことを今でも覚えております。あれから三十年以上たった今もいわゆる機能半分という滑走路一本、これが現在の成田空港の状況ではないかなと思います。
○黒野政府委員 これにつきましてはいろいろな言い方あるいは見方ができるかと思いますが、基本的に、最初の位置決定の段階から地元の方々との意思疎通が十分ではなかったという、最初のスタートラインからの問題があろうかと思っております。
しかしながら、成田空港の位置決定が昭和四十一年になされて以来、もう既に二十五年以上経過しておるわけでございます。そこでまず、成田空港整備にかかわりますいろいろこれまでの歴史的経緯や幾つもの課題があったかと思いますが、それぞれにつきまして、おさらいの意味も込めまして、概略等を運輸省からお伺いできれば、こんなふうに思っております。
ただいま先生からお話がありましたように、先般、沖縄県におかれましては新空港の候補地として宮良湾を選定し、もろもろの課題はあるものの、今後位置決定に向け具体の計画づくりのための検討等を行うと伺っておるわけでございます。
ただ、そこにただし書きがございまして、都市計画で位置決定しているようなものとか、あるいは建築基準法五十一条ただし書きというのがございまして、それが「特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した」ものというのがございます。
コンピューター制御をいたします、要するにコンピューター・コントロール・システムというシステムにあらゆるものがなっておりますから、ナビゲーションにおいてもあるいは自分の位置決定についても実際的な仕事をしているについてもそれがコンピューター操作でできる。 ところが我が方にはその器材はない。
例えばこの答申の中でも、この通信・放送機構がすべきこととして、もう非常にたくさんの研究項目がありますけれども、例えば、人工衛星の高精度姿勢位置決定技術、これがやはり重要な一つの分野としてここにリストされているわけです。やっているのはどうもアメリカらしいけれども、企業ではやっていない。
この二十五年の不幸なあの対立抗争といいますか不毛な対決とも申しますか、こういった原点を振り返ると本当に胸が痛くなるような思いもしますし、そしてまたあの位置決定をめぐるいわゆる政府側の経緯も踏まえて考えますと、やはり私たちとしては反省するところも多々あったと思っております。
したがって、今おっしゃったことと合致するわけですが、空港の位置決定に当たって地元住民に事前に十分説明し理解を得るための努力が必ずしも十分に尽くされたとは言いがたい。このことは、今日に至るまで解決のめどがつかない大きな原因の一つになってしまった。多くの人たちに苦労や迷惑をかけたのは、空港を建設する側の努力が足らなかったことによるものでまことに遺憾に思うということです。
ちなみに、八九年十二月四日に当時の江藤運輸相が記者会見をして、「当初の成田空港の位置決定に当たり、地元に説明し理解を得るための努力が十分尽くされていなかった。その結果、一部地権者の理解を得られず、用地問題の解決を遅らせた原因の一つとなり、極めて遺憾に思う」と、こう語った。その後、「同相は「全体計画を事前に全部明かすことはできない。