2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
委員の今御指摘のございましたＬＩＮＥを使った確認というのは、健康状況の確認ということで体温等を確認するもの、今現在はメールによる確認を行っていますけれども、それとは別に位置情報等の確認ということでありますが、この防疫対策、本年三月五日に公表した水際対策強化に係る新たな措置におきまして、入国者健康確認センターを通じて、先ほど申し上げた健康フォローアップのほかに、位置情報の確認、そしてビデオ通話による状況確認等
委員の今御指摘のございましたＬＩＮＥを使った確認というのは、健康状況の確認ということで体温等を確認するもの、今現在はメールによる確認を行っていますけれども、それとは別に位置情報等の確認ということでありますが、この防疫対策、本年三月五日に公表した水際対策強化に係る新たな措置におきまして、入国者健康確認センターを通じて、先ほど申し上げた健康フォローアップのほかに、位置情報の確認、そしてビデオ通話による状況確認等
会津若松市では、マイハザードという、住民が位置情報等を含む個人情報を登録してもらい、災害時に情報、防災情報を発信したり、避難所へのアクセスについて確認ができるアプリケーションの研究開発を行っております。
○副大臣（宇都隆史君） 御指摘の海域における中国船また北朝鮮船の違法操業を極めて重要な課題だと認識しておりまして、これまでも累次の機会に違法操業の停止等申入れをしているところですが、特に本年異常に拡大している中国漁船の違法操業に関しては、これにつきましては、各省庁から提出のあった漁船の写真あるいはレーダーで把握した位置情報等も含め、向こうが反論できない客観的なデータを突き付けることも含めて違法操業の
また、その際には、中国政府に対し、関係省庁から提供のあった漁船の写真や、レーダーで把握した位置情報等を含めた客観的データをあわせて提供しております。 外務省としても、引き続き、海上保安庁、水産庁を始めとする関係省庁と連携しつつ、我が国漁船の安全な操業の確保のため、しっかりと取り組んでまいります。
クラスター対策についても、過去の接触者のスマホの位置情報等の値出し、分析等で保健所の負担が大幅に減る。そして、特定健診には血液検査のバイオマーカーとしてコロナ抗体検査を入れる。 さらに、緊急性があるのは、海外から入ってこられる方、県外、市外から来られる方のチェック。もちろんＰＣＲや抗原検査もやりますが、これは数字、デジタル化するのは難しいんですね。
また、感染症対策に迅速に取り組むため、内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策テックチームを設けまして、移動通信事業者の位置情報等を活用した人流の見える化、それから、全国の病院の医療提供体制、全国に八千の病院、二十病床以上あるのが八千あるんですけれども、それのマスクだとかあるいは衣服だとか、そういったものの整備状況の情報の集約、それから、民間、国の支援制度の集約、公開、こういったことをやっておるわけでございますけれども
バスにつきましては、時刻表等の情報発信の促進のため、バス事業者が時刻表やバスの位置情報等を提供する際の標準的な形式を国土交通省が作成をしておりまして、この形式を全国のバス事業者に活用していただくよう、講習会の開催などを行っているところであります。
これに書いてあるのは、位置情報等の情報を第三者の広告配信、表示に利用することがある旨を記載の上、フリークアウトへの情報提供を行っておりました、しかし、説明、同意取得プロセスが不十分であると判断して停止をしましたというふうに書いてあるので、やっていたんじゃないかと思うんですけれども、済みません、私はこの指摘でいいですけれども。
四機ということになりますと、ほぼセンチメーターレベルでの精密な位置情報等が得られることになりまして、新たなビジネスの創出等にも貢献していくことが期待されております。
○島尻国務大臣 準天頂衛星システムにつきましては、現在の一基体制から、平成三十年度には四基体制に移行する計画でございまして、位置情報等を得るサービスの運用を開始する予定でございます。ユーザーのニーズを踏まえながら、開発、製造を着実に進めているところでございます。
委員御指摘のウエブ検索、閲覧の履歴や位置情報等の個人の行動に関する情報につきましては、情報に含まれる内容の詳細さ、特異さ、あるいは蓄積度の度合いによっては特定の個人を識別できる場合もあるものの、基本的には個人情報に該当しないものと考えております。
イノシシの分布域につきましては、環境省が実施した全国的な調査の結果、あるいは捕獲位置情報等から、分布域そのものは確実に拡大している、こういうふうに認識しております。 また、個体数につきましても、正確な把握は難しゅうございますけれども、捕獲数や被害の状況、分布の拡大等を踏まえれば増加している、こういうふうに考えている次第でございます。
さて、やはり今、災害廃棄物の処理の現状をお尋ねをいたしまして、それをやるためには、災害廃棄物の分量やその廃棄物が可燃性のものなのか不燃性のものなのかというような性状、そして現在災害廃棄物がどこにあるかというような位置情報等も含めて、正確にやはり把握をされなければならないと思っておりますが、政府として当然そのような情報を有していると思いますが、議論の前提として、今回の東日本大震災により生じた災害廃棄物
基本法の中に、人工衛星を利用して位置情報等を取得する衛星測位の利用の促進、つまり準天頂衛星システムがあります。国交省もこの計画に参加しているが、これはどういった内容でしょうか。
このことについては、三月の下旬のこの外交防衛委員会で防衛庁長官が私の質問に対してかなり丁寧にお答えしてくださって、一つ一つ少し詰めたことをお伺いしたいなと思っておりましたんですが、時間がなくなりましたので、象徴的なことをちょっとお伺いしたいと思いますが、その御答弁の中に、目標の位置情報等について詳細なデータの把握としてデータリンクを拡大していくこと、高速かつ詳細なデータの共有を推進していくというふうに
それから、目標の位置情報等について詳細なデータの把握としてデータリングを拡充していく、高速かつ詳細なデータの共有を推進していく、こういう問題でありますから、部隊行動の様々なレベルで必要とあればいろいろな情報をアメリカと共有することが大事ではないかな、こういう思いであります。 具体的に何だと、こういう御質問になりますと、ちょっとそこは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
このため、防衛庁としては、速やかに官邸及び内閣官房に対する報告を開始するとともに、位置情報等の把握のために飛行していたＰ３Ｃから、鹿屋基地所属でございますが、最新の位置情報を入手した上で、これは一時過ぎでございますが、一時十分ごろ直ちに海上保安庁に連絡し、引き続き所要の追尾、監視を実施したところでございます。以上の経過でございます。