2014-04-16 第186回国会 衆議院 法務委員会 第12号
そういうふうに位置づける方がいいんじゃないかなと思っていまして、では、社外取締役というのはどこにいるんだというのは、ちょっとまだ答えが出ていないところであります。 それはそれとして、私は、日本の企業経営を正しい道へ歩ませていくためには、今までの商法なり会社法ではだめなんだということは私自身感じているんです。
そういうふうに位置づける方がいいんじゃないかなと思っていまして、では、社外取締役というのはどこにいるんだというのは、ちょっとまだ答えが出ていないところであります。 それはそれとして、私は、日本の企業経営を正しい道へ歩ませていくためには、今までの商法なり会社法ではだめなんだということは私自身感じているんです。
したがって、法律の書き方、それから各大臣の位置づけ方いかんにかかわらず、やはりそこは重なったり、あるいは文言として截然と分けることができても、現実の世界の中ではやはり連携をし、協調をし、統合し、調整作業に当たらなければいけないんだろうな、そういうふうに考えているところであります。
そこの私学の割合とか、ないしは公立と私立との関係等々によっても、私学の状況が全く違いますので、当然、都道府県ごとにおいて、私学助成の力の置き方、位置づけ方ということがやはり違うということと、もう一つ、やはり地方財政力の差があるということで、当然、地方を主体にして私学助成をお任せしていくというふうな現在の仕組みを維持していくのであれば、都道府県間の私学助成の格差、授業料を軽減していく施策上の格差というのはなかなか
私は、どういうふうに内局を位置づけていくかといったら、今の位置づけ方、要するに外には内局、内では内局と幕の人がいろいろ、どっちかというと教えてもらうことの方が多かったですけれども、そういうことで本当にいいのかなというと、やはりそこは、内局の制度というのはむしろもうなくしてしまって、そして連絡をよくすると同時に、現場をさらに経験された幕の方々がむしろ国会にも出てきながら大臣を補佐していく方がずっとすっきりしていると
これは、神戸市と西宮市に両方またがることでありまして、神戸市の皆さんなんですが、現実には西宮市の地域にあるものですから非常に難しくて、実は、昨年の決算委員会で私この質問をさせていただいて、厚生労働省の皆さんも出てきてもらって御答弁がありましたのは、将来的には、西宮市の合意が得られれば、西宮市水道事業の給水区域として位置づける方が合理的だと考える、生野高原住宅団地の住民の方々の意向を受けて両市の間で検討
○久間国務大臣 現在、自衛隊が法律に基づいて海外に行って、そして粛々とその仕事をやっているわけでありますから、その仕事を本来の任務として位置づける方が適当であろうと思ったわけであります。 ただ、位置づけの仕方を、時限立法でありますから附則の方にそれを書いたという違いはございますけれども、法に基づいて行っている自衛隊の仕事を本来の任務としてやはり置くのは当然なことじゃないでしょうか。
そうしますと、今までの、自衛隊を管理する、いわゆる食糧庁とか林野庁とか、それと同じような管理する庁としての組織ではなくて、政策を議論するような組織として、防衛省として位置づける方が正しいし、これから先の時代に合っているんじゃないか。
私は、今、アメリカを中心として昨年行われましたイラク戦争が、テロに対する闘い、九・一一のアメリカでの同時多発テロ事件以降進められているテロに対する闘いの一環であるというふうに位置づけられておりますけれども、この位置づけ方に対してそろそろ見直していく必要があるのではないかということを一言申し上げておきたいと思います。
あるいは、はっきり割り切って、物理学の基礎研究の施設として始めていくんだけれども、しかし、その中で将来的な可能性が開かれたときにはまた新しい展開も開ける、そういう位置づけ方をするのかとか、現在は基礎研究と炉材料、その他の周辺技術の研究開発の段階と見るのか、どういうふうに見るのか、その議論を本当は非常に深めてなされるべきものだと思うんですが、実は、そういうものをわきへ置いて六ケ所選定にいってしまっているというのは
つまり、物理学の基礎研究の施設という位置づけをするのか、あるいは原型炉から将来的な実証炉、実用炉への、その道筋における装置という位置づけ方をしておられるのか。これを伺っておきたいと思います。
基本計画の位置づけ方というのは、エネルギー政策基本法をつくりますときに、他の基本法の取り扱い、位置づけをしっかりと学習いたしまして、それに倣って構成をいたしました。 そして、エネルギー政策基本法の場合には、基本計画を関係する行政の長と相談することになっておりまして、これは、ほかの基本法が基本計画をつくるときにはない事項でございます。
私もその言葉は非常にいい、言葉だけがいいのではなくて、それをやはり社会の中に位置づけていかなければならないなというふうに今思っているわけでございますが、その位置づけ方をどうするか。 いわゆる賃金だとかいったような面では、その皆さん方は現役のときのような賃金を要求しておみえになるわけではありません。
○佐藤参考人 ただいまお考えを拝聴しましたけれども、日本における明治以来の司法の位置づけ方、歴史的にどういうように理解するかということについてはさまざまな見解があるだろう。今木島先生のおっしゃるようなお考えも十分あるだろうし、また別の考え方もあるかもしれない。
これは、自衛権に基づく防衛作戦の一環である、このように位置づける以外にいかなる位置づけ方があるのだろうか。神学論争はさておきまして、私、残り時間五分になりましたから、四名の先生方、簡潔に、これは何だと、神学論争はさておいて、御意見を、この行動は国家主権の自衛権に基づく行動の一環なのかどうかをお答えいただきたいと存じます。
そして、現業を持ちしっかりしたものをつくるのであるならば、環境省という姿にきちんと位置づける方がいい。 これは、確かに私は、その当時環境庁創設に携わった者の一人として、総理直轄というものの中で、要するにチェック機能を中心とした環境庁というものを考えておりましたが、今大きく変わっておることは御指摘のとおりであります。
つまり、何が言いたいかといいますと、これは一番最初のことだと思いますので、位置づけ方によっては当機構の権限や業務範囲にも大いに関係してくる、私はこのように思っておりますので、その点について考え方をお聞かせいただきたい、こう思います。
○久間国務大臣 先生おっしゃるとおり、私どもも、国家の国防という基本的な問題でございますから、しかるべき省として位置づける方が望ましいという考えを持っておりました。
逆に言えば、能力開発法の本法の中で位置づける方がもっとその政策意図は明らかになったのではないかというように私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
林野庁の予算の位置づけ方がそんなのだったら間違っていると私は思うけれども、それはここでは余りがちゃがちゃ議論しないことにしましょう、時間もありませんから。
それに対して当時の厚生省の水道課長から、やはり法律上明確に位置づける方が望ましいというような趣旨の答弁もなされているわけでございますが、それから特に措置もなされないまま四半世紀が過ぎているということでございます。これだけ定着をしているものだけに、水道行政上しっかりと認知をし、位置づけるべきものではなかろうかというふうに思います。
都市計画や再開発計画ともかかわってくることも想定されるわけですが、住民参加の体制ということを法文上も位置づける方がはっきりしたのではないかと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。