2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
六十三か国中三十四位。 下は、日本の競争力順位の変移ということで、四大分類とありまして、青い線が、太い線が総合、赤い線が経済状況、ちょっと見にくいですが、その下が政府の効率性、それからビジネス効率性、インフラということになっておりまして、一番低いのは、ビジネスの効率性が五十五位。そして、政府の効率性というのが四十一位ということで数字が出ています。
六十三か国中三十四位。 下は、日本の競争力順位の変移ということで、四大分類とありまして、青い線が、太い線が総合、赤い線が経済状況、ちょっと見にくいですが、その下が政府の効率性、それからビジネス効率性、インフラということになっておりまして、一番低いのは、ビジネスの効率性が五十五位。そして、政府の効率性というのが四十一位ということで数字が出ています。
五番目のゴールであるジェンダー、あらゆる人々が活躍する社会、これについてはジェンダーギャップ指数出ておりまして、日本は百四十四か国中百二十一位、下から数えた方が早いという、これ相当頑張らなくちゃいけない分野だと思うんですが、このジェンダーギャップ指数というのは、教育、医療、政治、経済、四つの分野で評価をしていて、日本はそのうち政治と経済での評価が低いということですから、よく言われるように、女性議員が
ＯＥＣＤの三十四か国中二十九位、下から六番目に日本は位置しております。子供の貧困率も前回の一四・二％から一五・七％に上昇をしています。小中学校の給食費や学用品代などを補助する就学援助が認められた世帯の割合は一五・六四％と、これも過去最高となりました。こんな格差と貧困が広がる中、最後のセーフティーネットとして、人間らしい暮らし、生存権を保障するのが生活保護制度であります。
当初は若いファミリー世帯が入ったわけでございますが、委員御指摘のとおり、現在では、三割強の方が六十五歳以上、また、五〇％の方が所得分位下から二〇％、そういった意味で、地域のセーフティーネットとしての役割というのは極めて大きい、こう考えています。
左側の下でございますけれども、大学教育が経済のニーズにこたえている度合いというのは、六十か国中、日本は五十八位、下から三番目でございます。 笑い話のようなことを申し上げますが、ある関西の一流国立大学に来た中国人の留学生が、我々は中国経済は十年後に必ず日本を抜くことができる。
○説明員（茨木広君） 先生はたいへん事情をよく御存じでおっしゃられておられますが、私のほうの場合も、まあその配分の問題だけで問題が片づけられるかというと、必ずしもそうではないんで、先ほど申し上げましたような結果、こちらのほうの初任給でも民間と比べてみますと、大体四分の一位、下から七五％程度のところで国家公務員の場合も位置をしておるわけでございます。
五位下のものにはその特権はありません。従つて、今日と明治以後の爵位と極めて似たものでありまして、従五位下に叙せられることを授爵、爵を授けられる、こう申しております。明治以後の位階とはよほど性質の変つたものであります。 それから唐から来た制度でありますけれども、非常に日本独特の制度であるということを頭に置いて頂きたい。よく認識して頂きたいと思います。
連合国軍最高司令官の覚書はただいま申しましたポツダム勅令によつて実施に移されたのでありますが、これについては位下述べるような数点御研究の必要があるんじやないかと存ぜられるのであります。
ここは常磐炭鑛よりも年度も一年長く、尚十年間の計畫をして見たい、こういうことでありましたが、現在持つておるポンプだけでは年に六十尺位下つたらもう見込みはない、水位が凡そ八百六十尺位でありまして、ここで又一億二三千萬圓をかけると、水位が千二百尺位まで保つことができて、その出炭量は非常に増える。そうしてここも二十二年度におきましては、二十八萬五千トン、丁度四萬トンの増産ができる。