2002-12-11 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
ですから、諸外国と国際的に競争をしていかなきゃならないわけでありますから、労働生産性そしてその伸長率と申しますか、そうした率を上げて、労働生産性の効率を上げていかないといけない。そこが欧米は九〇年代に非常に上向いたけれども、その上昇のペースが日本は落ちてしまったという大きな問題がございます。
ですから、諸外国と国際的に競争をしていかなきゃならないわけでありますから、労働生産性そしてその伸長率と申しますか、そうした率を上げて、労働生産性の効率を上げていかないといけない。そこが欧米は九〇年代に非常に上向いたけれども、その上昇のペースが日本は落ちてしまったという大きな問題がございます。
変動的な伸長率もありますけれども、時々歳入欠陥をもたらす元凶はその法人税であったわけであります。昭和五十年のときもそうでしたし、それからまた五十六年もそうであったかと思います。これは結局、利潤という非常に経済の変動の過程で動きやすいものに課税ベースを置いているからであります。ですから、私は税収の安定性を図るという意味でむしろ課税ベースの拡大というのを考えているわけであります。
程度市町村に分与しなければ地方の、特に市町村の財政の期待にこたえることは不可能ではなかろうかというように、トータルにおいてこの地方消費税が独立税として創設されることは大きな意義があるわけでございますけれども、財源論から申しますと、今申し上げたようなことを考え、基本的には、先ほど来たびたび申し上げておりますように、法人の所得課税に偏りがちであって非常に不安定である道府県民税に対しまして、普遍的かつ安定性と伸長率
それから、歯どめの問題は総理のおっしゃるとおりでありますが、やっぱり理論的にどうも、いわゆる税で言えば税収の伸長率というものは今までよりも落ちるのが理論的には考えられる。しかし実際はどうかわかりません。私は頭の体操をしているのかもしれませんがね。
それは、それぞれの予算の伸長率を前年度と比較すれば明確でございます。しかし、これらは結果的に、例えば福祉の切り捨てなどは弱い者いじめだけであって、本来メスを入れるべきところに本当にメスが入れられたのかというと、私どもは必ずしもそうも思っていません。それはさまざまな補助金でございます。補助金の問題について言うならば、ほとんどが手つかずと言っても過言ではないというのが私どもの見方でございます。
六十一年度の経済協力費は、一般会計で六千二百三十二億円を超しておりますし、前年度に比べまして六・三％の伸び、国債費の一〇・七％、防衛費の六・五％に次ぐ高い伸長率を示しました。その他、借款分寺含めまして、ＯＤＡの総額は既に一兆三千六百億円余りに上っております。 政府開発援助につきましては、我が党もその拡充強化については賛同をしてきております。
そういう意味におきまして、例えばこれを製造業という分野だけに限って見てみますと、中小企業の業種の中で対前年生産伸長率という数字を一つとってみますと、およそ大企業性業種の約半分ぐらいの伸長率にとどまっているという意味におきまして、中小企業の回復が全体の景気の拡大期におきまして、着実ではございますものの、まだ緩慢な回復状況であるというふうに申せるかと思います。
普遍性も極めて高うございましたし、従来から伸長率も結構大きな税であったわけです。
伸長率は年率に直しましてざっと三％ということでございます。この中で国酒であります清酒だけが減少の一途をたどっておるという、この上下の相違は大変大きいというふうに考えております。 申すまでもないことでありますけれども、かような清酒業界の現状に対しまして常に温かい政治的御配慮をいただいているということにつきましては、心から感謝を申し上げるところでございます。
○沢田委員 予算の総括、総計主義というものから言えば、やはりあるべき成長率、それから物価の上昇率あるいは民間の経済の伸長率、そういうものを予測して、財政法の精神から言えば当然あるべきある程度のものを組むのが常識だと思いますから、いま一％では済まなかっただろうということも予期していたということでありましたから、それできょうとりあえずこの問題は終わらせます。
大企業は強い面もございますので、実質的には今年度の設備投資の伸長率は、中期的に望ましいと考えられる伸び、たとえば六・九％ということが言われておりますが、これをある程度下回るのではないかという感じがいたします。また、世界的な規模でのエネルギー問題がございますので、国際経済その他に相当不透明感がございまして、投資意欲が萎縮するおそれもないわけではない、こういうふうに考えております。
これがいろいろの事情で非常に伸長率が悪くなってまいっておりますが、この固定資産税というものをもう一遍生かしていく、そして、市町村税の中核にシャウプ勧告のように据えるということが一つ考えられるわけでございます。 時間がございませんので、これくらいにいたしておきます。
○高寄参考人 交付税を拡充する以前に地方自治体側としては、地方税源の充実が先決であると思うわけでございますけれども、現在の税制体系では、ほとんどの伸長率のいい税源というのは、国、府県、市町村が重複して課税しているというような実態でありまして、ですから法人税は、全部三つの団体が課税しているというようなことで、新たにそういう税源の中へ入っていって、ことに地方団体、市町村の税源を引き上げるというのは私は、
○政府委員（宮本四郎君） 中国の国民経済発展十カ年計画におきます工業関係の概要は、一九八五年までの期間におきまして工業生産総額の年率伸長率を一〇％以上と考えております。
いま御質問の点は、八五年までに果たして四億トンという目標が達成できるかどうかという点でございまして、これは七八年から八五年の平均の伸長率が四・三％ないとこの四億トンが達成できないという数字になるわけでございますけれども、それ以前の八年間の伸長率、これもある程度一部推測を伴っておりますけれども、三・六％という数字がございます。
さらに、コンピューターと通信を併合した市場は、向こう十年から二十年にかけて一五％から二五％の年間伸長率を保持し、三千億ドルから四千億ドルに達するのもそう遠くはないであろうと、ＴＲＷ専務であるシドニー・ウェッブ氏も述べておるわけであります。だからこそ、わが国における産業政策に確固たる助成策が望まれておるわけであります。しかし、今回は残念ながら不明確のまま終わっているわけであります。
そしてこれの発展の状況も、そこにグラフでいろいろ書いてございますように、戦後十年ほどたちましてからだんだん需要が伸び、いわゆる高度成長時代に伸びまして、非常な伸長率をもちまして発展してきた事実というものがこのグラフでおわかりいただけるかと存じます。
そういったことで、伸長率も非常に高かったわけでございますが、御案内のように海洋博が済みました直後、本土における石油ショック後の低経済成長への移行等、全国的な問題の中の沖繩と申しますか、海洋博後の落ち込みというものも相乗的に作用いたしまして、五十一年におきましては実質的な経済成長及び名目経済成長も本土に比べて落ち込む、こういうことでややまたその所得格差が開きかげんであるということは私ども率直に認めておるところでございます
それの伸長率というものはどのように考えておられるのか。たとえば円高によって為替益でもうけている業界もたくさんあるわけであります。そういうものの法人税の伸びというものも相当大きく期待できることだと思いますし、きのうの日経の経済指標を見ましても、五十一年度より五十二年度、どんどん伸びている業界もそれぞれあるわけです。それはどの程度に把握をされているのかということをお伺いしたい。
それじゃ、これからいわゆる安定成長経済だと、あるいは低成長経済の時代だと言うけれども、一応三全総の目標としては年間六％の成長率を見込んでおられるということは、なるほどいままでは不況で荷物は減りましたが、しかし、年間六％の伸長率というのは、やはり相当な輸送量の増加を図っていく。
これは先生御案内のように、国民経済の伸長率等の前提もございますが、五十五年までの間に租税負担率が三％上がる、地方において一％、国において二％上がる、こういう前提をもって一応はじかれておった数字でございます。