1984-05-12 第101回国会 参議院 決算委員会 第8号
三治重信君 一つのことをやって計画したりすると、いろいろのことがあっても、それがむだにならなかったというのは非常に結構なことなんだと思うんですが、そこでまず歳入増加をするのに、我々も結局新たな租税を課したりなんかするということについては反対なんだけれども、不公平税制の是正についての増収策ということについては理解を示す態度でいるわけなんですが、それについての何といいますか、財政制度審議会の、来年度の予算の伸長度
三治重信君 一つのことをやって計画したりすると、いろいろのことがあっても、それがむだにならなかったというのは非常に結構なことなんだと思うんですが、そこでまず歳入増加をするのに、我々も結局新たな租税を課したりなんかするということについては反対なんだけれども、不公平税制の是正についての増収策ということについては理解を示す態度でいるわけなんですが、それについての何といいますか、財政制度審議会の、来年度の予算の伸長度
法人税が三倍弱、酒税が二倍弱というのに比べますと、確かにかなり伸長度が高いわけで、その間万分の十五の税率が万分の四十五まできておるわけでございます。国際的に見てまだ国際的な常識からいたしまして、万分の五十五というのは一応の水準であるというふうに考えておりますが、そこまで厳しい財政事情ということから御負担をお願い申し上げたいということが私どもの考えでございます。
○政府委員（森岡敞君） 先ほど来お話がございました地方税のウエートがだんだん下がってきておると、これがことに市町村において顕著であるわけでございますが、その一番大きな原因が固定資産税の伸長度が低いということであろうと思います。その基本的な要因は、まさしくお話のありました評価の問題に起因しておると思います。
ところが、伸長度の高いものに重課することは、逆に差別的な消費の抑制であり、あるいは産業政策的課税ないし企業課税的色彩がきわめて強いものではないか、こういうような考え方もあるわけであります。
ところが、最近の中学生ぐらいの体位の伸長度を見ますと、もう中学二年で五十一キロというのが厚生省の統計の上に載っておるわけですね。そういうような状況から見ても改正する必要がある。 それから、自動車の整備問題からいきましても、たとえばバルブなんというのも、テスターなどは要らないというふうに整備工場は言っておるわけですね、そういうものはもう部品をかえれば済んでしまうわけですから。
もし必要ならば日本に三千万キロリットルから五千万キロリットル売ろうかといったときに、いま中国と十年間の長期石油契約を結んでいるが、あの稲山経団連の副会長か、あの人が中国に出向して、いま日本は経済の伸長度から見てそんなにたくさん要りません、長期の契約では一千五百万トンか二千万トン程度でよろしゅうございますと、長期の契約を減らしているじゃないですか。君。減らしたろう。
つまりそれは、一つには国税における一番大きな要素を占めるものであって、かつ伸長度とか安定度とか、こういうものについての組み合わせがうまくいっておる、こういう税目であるという点が一つ。
他の税目にリンクをするとすれば、通常の事態であれば交付税の率、これも三税に対する三二という前提であれば、この三二を少し下げるなり何なり変えなきゃならぬというような理論的な状況になろうかと思いますが、対象にしました税目がそれほど大きな収入を上げられない、ないしはそれほどの伸長度がない。
その理由は、市町村税源を、当時のシャウプ勧告が安定性ということを大事にしますことを第一義といたしまして、固定資産税を中心にし、これに住民税を配する、こういう税制をとりましたために、特に固定資産税の伸長度が非常に鈍くて財政需要の増加に対応し得なかったと、これが最大の原因であるということも申し上げたところでございます。
その理由は、いろいろ努力をいたしましたけれども、固定資産税等において伸長度に乏しい税収、これがまあ地方税源の安定性というシャゥプの考えました考え方の基礎税目になっておりますので、それが非常に影響しておる、こういう事実を申し上げました。
去年でございましたか、地方制度調査会でもこの議論を表向きに出しまして、十分議論をしていただいたのでありますが、ただいまのところでは交付税のリンク税目は、やはり相当大きな税収を持つあるいは安定度が高い、伸長度も高い、こういったような税目であるとともに、地方財源に回すのに適当な税目、こういう性格的なことも考えなければならぬ、そういったいきさつもあって、従前から国税三税ということにリンクをされておる。
残念ながら、市町村の主管になっております税目に、固定資産税等伸長度の低い税目が主体になっておりますので、これは租税の構成比が低くなってきておる、このことは私どもも問題の認識としては強く持っておるわけでありまして、毎回申し上げておりますように、市町村の税源を充実する、都市的な税源を充実をする、これをまず第一義として地方税源の充実に取り組んでいく、こういう立場をとり、それに応じた、まあ足りないと言っておしかりを
御指摘のように、従前、市町村税収は歳入面に占めます比率がかなり高かったのでございますが、固定資産税等、わりに伸長度の少ない税で構成をされております性格から、だんだんそのウエートが減ってまいっております。
○手塚政府委員 先ほど先生御自身からもお話がありましたように、日本全体の石油コンビナートの伸長度というものは、予想を越えて非常に激しいものがございまして、数にいたしましても、先ほどお話しのようなもの以外にもわれわれで必要かと考えておる個所が非常に多い。
従来、税制調査会でもいっておりました二〇％というラインは、昭和三十年代の財政におきましては、一方において自然増収が相当多い、その自然増収の中から減税をした後でも、実際に財政の伸長度を見ますと、財政支出は大体において国民総生産の伸びよりもやや上回っておる。そのうちで公共投資それから社会保障などの伸長率は、国民総生産の伸長率を三、四割程度上回った伸長率で組んでこられた。
こういうような形のもとにおきまして、今後われわれといたしましては、国内の需要により優秀なネジを供給するばかりでなしに、先ほど実例を申し上げましたとおり、ここ数年非常に伸長度を示しております輸出の面を考えてみますると、先ほど数字を申し上げました八百億に近い輸出の八五％を占めておりますアメリカ市場、このアメリカ市場におきましては、アメリカが諸外国から輸入をしている総数の五〇％を日本が占めているわけでございます
税の問題につきましては、ただいま税務局長のほうからお答えがあったわけでございますけれども、現在の税制のいしずえを築きました昭和二十五年のシャウプ税制のときに、市町村税の大宗といたしましては住民税と固定資産税というものを持っておったのでありますけれども、その中で固定資産税の伸長度が弱い、低いといいますか、こういったことはやはり一つの問題であろう。
それを、世間で言われておりますのは、国債七千億、減税、平年度三千億ということがいろいろ言われておりますので、それくらいの規模を前提にして国家財政を、これはわれわれの所管じゃございませんけれども、推察すれば、公共事業費の伸長度は約二〇％になるだろう。
○政府委員（柴田護君） 基準財政収入をはじきます場合には、直近の事業年度の実績をとりまして、これに財政計画上考えられた伸長度をかけるわけであります。その伸長率が間違っている、こういうふうに、当初考えておった伸長率が、どうもそこまで伸びなかった、非常に伸びが悪かった、こういうわけですから、全体的に過大算定になる。
○政府委員（柴田護君） 私がいま申し上げました数字は、三十九年度の実績を基礎にして伸長度をかけて出したものでございます。したがって、県の地方債にしましても、一般財源にしましても、それから市町村の地方債、一般財源にしましても、三十九年度の財政システムというものに立って推計をしたものでございます。
地方税の持つ伸長度から申し上げましても、税収入は相当伸びていくわけでありまして、こういったものの、かりに毎年二十億といったような程度の伸びでは、総体の比率からいいますならば税収入の伸びの比率が多少それらを下回りましても、伸びの絶対値が違いますから、依存度といたしましては逆に減ってくるということになることはほぼ間違いがないというように思うのであります。