1998-05-27 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
陶磁器の食卓用品、台所用品、またはタイルの製造業、二番目がゴム製品の製造業、三番目が織物の機械染色整理業、四番目が伸銅品製造業、五番目がソフトウエア業、六番目が情報処理サービス業、そして従来から大変要望が強かったわけでございますが旅館業、以上の七業種につきまして政令特例業種として定める方向で検討を行っているところでございます。
陶磁器の食卓用品、台所用品、またはタイルの製造業、二番目がゴム製品の製造業、三番目が織物の機械染色整理業、四番目が伸銅品製造業、五番目がソフトウエア業、六番目が情報処理サービス業、そして従来から大変要望が強かったわけでございますが旅館業、以上の七業種につきまして政令特例業種として定める方向で検討を行っているところでございます。
この例は本法で初めての例ではございませんで、過去にも幾つかの中小企業立法例がございますが、具体的に申し上げますと、従来の例で申し上げますと、例えば、ちょっと列挙する形になって申しわけございませんが、陶磁器製品製造業、ゴム製品製造業、織物の機械染色整理業あるいはマイニングの鉱業、伸銅品製造業、こういったあたりが、例えば従業員基準につきまして九百人以下とか六百人以下とか、そういった形で膨らんでおります。
先ほど先生のお話にもございました、いわゆる処理場の周辺の土壌の汚染度が非常に高いという報告につきましては、特に処理場の東北部の土壌が汚染されているという報告でございますが、この処理場の東北部には伸銅所とかメッキ工場等がございまして、これらの事業所からの排ガスや粉じんもこの土壌汚染に大きな影響を与えているんじゃないかと考えられます。
○山形政府委員 これは先ほども言いましたように、四十九年度につきましてはこれから検討いたすわけでございますが、非鉄金属類の需要部門といいますと、銅で申し上げますと先生御存じのとおり電線伸銅が最大でございますが、この電線伸銅につきましては電力需要、それから建設部門が非常に大きなウエートを占めておりまして、あと通信、電線電纜、それから伸銅品につきましては機械類でございますが、特に電気製品でございます。
それと同時に、最近一部の物資の不足にからみまして、伸銅製品とかあるいはビニールパイプ等の資材が不足してきて、この面からも中小企業はかなりの困難を受けておると同時に、大企業と中小企業とにおける賃金の格差等から、人材の吸収難あるいは福祉政策の充実等につきまして、中小企業は非常な苦難を受けておるわけでございます。
特に塩ビ関係あるいは伸銅品関係等においては材料入手難というようなものが非常に多く見えてきつつあるように思います。これらについては、需給調整協議会等も活用して供給の円滑化を最大限にはからなければならないと思っております。
これが大幅に上昇したのは、品物が何が上昇しているのかといいますと、銅地金が海外高による国内建て値の引き上げだと、伸銅品の地金高と需給逼迫を反映した非鉄金属が三・二%の上昇をしているというのですけれども、これは私は六月の五日に本委員会で通産大臣に質問したことがありまして、銅としんちゅう等の需給逼迫問題を取り上げました。
また伸銅品もしたがって高いというような事情で、それが一番大きいわけでございます。それから次にやはり繊維製品でございますが、羊毛、毛糸が生産地の豪州で非常に上がっておる。また衣類原料も工賃が上がってきておるというような関係で上がっておる。
次に、伸銅品の需給関係、これは今回機構改革になりまして、基礎産業局がこれを担当するようになるわけですかね、これはどうなんでしょうか。
○宮崎正義君 これはまた資料としていただいておるんですが、いまおっしゃった問題で私のところにないのもあるわけですが、いずれにしましても、これに対する、取り扱っている——これは伸銅品ばっかりではございません、一切の非鉄金属等を取り扱っている回収業者といいますか、その人たちの状態というものはどんなふうになっていますか。
伸銅品、鉄も。
要するに外国鉱石を買ってきて、製錬所は伸銅とか電線業界に売る、その建て値というのは関税分が入っていない第一次分の建て値、こういうように理解できるのですが、だれか事情がわかったら説明願いたい。そうしないと建て値が違うだろう、関税がないんだから。
○原田立君 鉄鋼業界からまず始まって、現在は伸銅業界あるいは化学工業あるいはポチエチレンと、いろいろと不況カルテルの申請が出ております。電極六社も不況カルテルの申請をしたというように、だんだんだんだん不況カルテルの申請が多くなる。これは先ほどの二十四条の三に示されたような、そういう極端な場合のこと、そういうことが私は基本であろうと思うのです。
政府はすでにジェトロを通じて、ロンドンにメタルセンターを設置をし、伸銅関係についてもこれにそれぞれの駐在員を送っているという情勢でありますから、ここまで来れば、やはり特に銅を中心とするベースメタルを中心としているこのストックについて、何らかの措置をすべきではないか。
製錬部門のほかにそういった加工部門というものがございまして、たとえばアルミの圧延部門あるいは銅の伸銅部門というような、いわゆる中小企業部門というものがあるわけでございます。 それから、その次の問題といたしましては、そういった中に、この第三表でごらんいただくとおわかりいただけますように、需要がどんどん伸びていっておるところと、全体と比べましてはやや横ばいになっておる部門というものがあるわけです。
ばらばらと言うよりも、たとえば中小企業近代化促進法、この中には、陶磁器関係は九百人、ゴム関係は九百人、鉱業関係者は一千人、伸銅品関係は五百人、これはいろいろ関係する範囲も業種によって違うようです。一がいに二十人といっても、二十人は小規模でしょう。しかし、同じ小規模といっても、それぞれ金を貸すほうの小規模になると、その範囲がまた変わっているのです。
さらに若干つけ加えますと、この場でいささかあれなんですが、今年の賃上げもいまだ片がついておりませんで、私も昨晩徹夜交渉をやってきたのですが、鉱山から掘り出した鉱石なりあるいは資源を使う産業の労働条件というものは、装置工業なりあるいは伸銅、電線なり、それぞれ社会的な格づけをされております。
そこで、銅の製品、すなわち電線とか、伸銅の輸出を見ると、国内の需給も逼迫しておったという関係もあるけれども、たとえば四十年に例をとってみても、電線で三十五万トンの生産に対して二万四千トンしか輸出していない。伸銅においても三十一万トンに対して二万九千トンしか輸出していない。要は鉄鋼とは違うということです。
○影山政府委員 この中小企業近代化促進法におきましては、すでに施行令で、陶磁器でありますとか、ゴム製品の製造業でありますとか、あるいは染色整理業であるとか、マイニング、伸銅製造業等、労働集約的な産業につきましては、資本金の額は五千万円に一定させておりますけれども、従業員の数について例外を認めておるような次第でございまして、そのものを、適用を今度広げる、そこまで適用を広げていこうということを考えておるわけでございます
○政府委員(高島節男君) 電線伸銅部分が、確かに加工度が低うございますから、半製品をつくっているようなもので、機械の部分である電線をつくる、あるいはケーブルにしてそのまま電電公社に納入いたしたりします。そういう分野ですから、コスト的には大きいのでございますが、ちょっと手もとにあります資料では、電気通信関係として一括いたした分野が十三万八千トン程度ある資料がございます。
○両角政府委員 日本銅地金株式会社は、昭和三十年の九月に産銅業界が中心となりまして、これに電線、伸銅といった需要業界が協力いたしまして滞貨買い上げ機関として設立された次第でございまして、当時資本金は一億五千万円でございます。その後この銅地金会社は、昭和三十二年及び三十七年の両回にわたりまして五十トンの電気銅の買い上げを行なっております。
これは、われわれ生産業界だけでなしに、需要業界と一緒になりまして、資本金は一億五千万円でございますが、そのうち九千万円は伸銅電線の十七社に加入願いまして、将来だぶついた場合に買い上げるし、必要な場合に放出しようというものをつくったわけでございます。
それから伸銅品につきましてもいろいろ代替品の研究が進んでおるようでございますけれども、やはり銅と申しますのは昔から使われておりますように、非常にいい性質を持っておりますので、これもにわかに代替ということは、ちょっと困難のように聞いております。代替品につきましては以上のような状況でございます。
重ねて私お伺いした結果、特に私強調したのは、利害はあるはずだ、電線業界にしても伸銅業界にしても産銅業界にしても、その意見が完全に一致すということを待っておったのでは、これはもう百年河清を待つようなものだ、しかも、国会の本会議場では、十円銅貨までつぶさなくちゃならぬじゃないかという議論まで発展している現状において、需給安定機関というものは産業政策の上からいって早急に必要であるという点を強調した結果、昭和四十二年度
それで一応通産省が伸銅業界、あるいは電線業界、産銅業界からそれぞれ意見を提出させておるようであります。私も詳細にこれを読んでみました。なかなかこれは同床異夢、呉越同舟でありまして、非常に利害が違っておるわけであります。私は、やはりそれぞれの置かれておる利害というものもあり得ると思うのです。これは買うほう、売るほう、使うほうに永久につきまとう宿命じゃないかと思うのです。
特に最近は伸銅業界、電線業界から原料倒産の声さえも非常に高いわけであります。そういうことを考えるならば、政策としても非常に重要なことじゃないか、こういうように考えるわけでございますが、いかがですか。
たとえば伸銅、電線にしても、中小企業が多いわけですね。両方合わせて四、五百くらいの会社がありますけれども、その九七%ほどは中小企業です。とても六十万、八十万の銅を買ってできるものじゃないのですよ。それでも買えればいいほうの部類ですよ。あとの三%は大企業系列で、産銅会社と直結しているものだから、高くても手に入ったほうがしあわせかもしれません。手にも入らないわけです。