1961-02-28 第38回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
（二）国庫補助負担金を伴わない経費は、所得倍増計画による国民経済の伸張率等の事情を勘案して算定いたしました結果、総額千九百七十一億円となりました。 その三は、公債費であります。
（二）国庫補助負担金を伴わない経費は、所得倍増計画による国民経済の伸張率等の事情を勘案して算定いたしました結果、総額千九百七十一億円となりました。 その三は、公債費であります。
○田中一君 結局所得倍増計画、それから経済の伸張率等、一応の目安になる合理的な、物理的な合わせ方をするための計画であるということなんですね。今考えておる三月ごろまでに策定しようというものは。
経費につきましては、ＰＴＡ負担金等のいわゆる税外負担が相当多額に上り、住民負担の適正化を期する上からも、その解消が強く要望されていることにもかんがみ、市町村の教育関係諸経費等の充実を行なって、公費支出の適正化を期するとともに、地方財政の運営の長期的な健全化を促進するための措置を講ずることに要する経費として百七十億円を見込むことといたしますとともに、その他の行政経費につきましては、明年度の国民経済の伸張率等
わない経費につきましては、ＰＴＡ負担金等のいわゆる税外負担が相当多額に上り、住民負担の適正化を期する上からもその解消が強く要望されていることにもかんがみ、市町村の教育関係諸経費等の充実を行なって公費支出の適正化を期するとともに、地方財政の運営の長期的な健全化を促進するための措置を講ずることに要する経費として百七十億円を見込むことといたしますとともに、その他の行政経費につきましては、明年度の国民経済の伸張率等