2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
そして、ホテルの重症化したときの病床が確保できていなければ、仮にお訴えになられてもそこに入れなくなるということでございますので、そこはやはり感染をどのように防いでいくのか、これを抑えていくのか、これ以上の伸びというものを、伸び方を、少なくとも伸びるにしてもどう抑えていくのか、こういうことをやっていかなければならないということであるというふうに考えております。
そして、ホテルの重症化したときの病床が確保できていなければ、仮にお訴えになられてもそこに入れなくなるということでございますので、そこはやはり感染をどのように防いでいくのか、これを抑えていくのか、これ以上の伸びというものを、伸び方を、少なくとも伸びるにしてもどう抑えていくのか、こういうことをやっていかなければならないということであるというふうに考えております。
そして、今回のこの伸び方、前回のですね、これ第二波と呼ぶのか第一波と呼ぶのか分かりませんけれども、伸びと比べても極めて高いんですよね。ただ、ちょっとその感染の性質が前回と違うという専門家の方の御意見ありますけれども、これは今はまだ大丈夫というふうな、そういうレベルではやっぱり済ませてはいけない問題だと思います。
伸びる方だけが伸びていて下の方はずっと変わっていないということは、格差がどんどん広がっていって、だから、さっきのＧＴＡＰモデルと同じですが、日本全体としては膨らんでいるけれども格差が広がっていくというのは、ＴＰＰを語るときに、この格差の問題と同じような理屈で物事が進んでいってしまうのではないかということを懸念して質問させていただいたわけであります。
ところが、介護保険の方はもう三倍以上、今は十兆円になった、三倍以上の伸びをしているわけでありまして、異常なある意味で制度としては私は伸び方じゃないかと思っています。それで、二〇二五年にはこの数字が二十兆円になって、しかも一人当たりの保険料が八千二百円になると。これ、さっき言ったように夫婦二人と老親二人で四人家族だったら、一家で保険料だけで三万幾ら負担しなきゃいけないということ。
確実にふえておりますけれども、マネタリーベースよりマネーサプライの方が伸び方が緩やか、それは先ほどの示されたグラフのとおりであります。 すなわち、民間の資金需要が足りない。
特に介護は伸び方が急激です。 ですから、介護というもの、これは新しい制度で、まだ、できたのが二〇〇〇年ですから、変な話、伸び盛りといいますか、そういう制度であります。これを財政的に持続可能性をコントロールする。
ここが、いっとき公共事業が日本の財政を悪化させたと言われますが、建設国債の累積債務の伸び方と赤字国債とは、これは歴然と違うわけでありまして、圧倒的に赤字国債の方が日本の累積債務の今や中心になってきておるわけであります。
医療よりも介護の方が伸び方は激しい。このままで伸びていったらどうなるかということを考えると、本当に夜眠れなくなるときがあるわけであります。しかし一方で、この介護保険制度があるから、ある程度安心して高齢者の方々がお暮らしをいただけるという部分もある。 ですから、先ほど、効率化、重点化というお話を委員からもいただきましたが、やはりそこはこれから外せないところだと思います。
スタートしたのがまだそれほど古いわけではございませんので、今、一生懸命整備といいますか、数をふやして、とにかく居宅介護の拠点として進めておる最中でございまして、二〇一二年で七万人、現状、今七万人である利用者を、二〇二五年に四十万人までふやそうという計画でございますので、そういう意味では伸び方が非常に大きいというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
伸びるのは伸びましたけれども、伸び方を少しずつ抑制してきた、こういうことでございました。 しかし、ことし、大臣のお考えだと思いますけれども、医療費を二千億削減するということはお取りやめになった。
趣旨は、やはりその場所によっては、所得が伸びる方、あるいは、一時的にそういった公的な賃貸住宅が必要な方、それで、立地条件がいいから、そういったものについてはなるべく効率的、公平に使った方がいい場合、こういったことを踏まえて、規制改革会議等では、そういった条件のもとで定期借家を都道府県がうまく使っていったらどうか、あるいはＵＲも使っていったらどうか、こういった指摘だと思います。
名目ＧＤＰで見ると、サービス消費と物の消費、それから消費そのもの、名目ＧＤＰの伸び方とサービス消費と物の消費、こういう状況じゃないですか。 一九八六年の前川レポート以来、内需拡大と言い続けて二十年ですよ。何でこんな外需依存の経済構造が改まろうとしなかったんですか。これは政治の問題、政策の問題じゃないんですか。どうです。
さらには、故障したら買うと、こういう人たちが七割ということになれば、まだまだ待っているという状況が出てくるわけでありますけれども、こういう状況で果たして、確かにそういうことであれば、安くなって故障をするということになれば急激に伸びるんだと思いますけれども、本当にそういう伸び方をするというふうに考えているのかどうか、もう一度お伺いします。
それから最近、ＢＲＩＣｓの中で中国との関係が深まっているということで、シェアでは確かに伸び方が若干足りないということを反省もしまして、昨年十二月には三十四社連れてジェトロがミッションを派遣しておりますし、そのほかにも、今大臣から御指摘のありましたようなエタノールに係るワーキンググループ、それからフルラン開発商工大臣と二階経産大臣の間でスタディーグループもつくっておりますし、デジタルテレビなんかも、今導入
伸びていくのはもう仕方がない、その伸び方をどういうふうに負担と給付のバランスをとり、そして国民の御理解をいただける水準に持っていくのかということの適正化といったことが、一つの大きな柱になっているのは事実でございます。 この医療費の水準でありますけれども、今の保健医療水準でありますとか国民経済の動向を見ながら、現在の医療費の現状というのをどういうふうに認識しているのか。
今委員から御指摘がありましたように、経済指標など、どういう伸び方を見込むかということで相当変わってきております。平成八年当時を考えてみますと、その後さまざまな経済の危機的な状況もございましたので、そういった意味での将来推計と、今日、足元とはかなり違っているということがございます。 介護保険の総費用については、委員の御指摘ございましたように、平成十七年度では六・八兆円を見込んでおります。
よく貯蓄を取り崩してというふうに言うわけですけれども、これはマクロ的に見ると、貯蓄率がマイナスになったら貯蓄を取り崩すということはあり得ますけれども、貯蓄率がプラスの間は、ストックは伸び方が減るんですけれども、一応そこは積み上がっていくというのがストックとフローの基本的な考え方であろうかと思います。
今回の繊維の補助金といいますか、繊維の保護策に関しましても、先ほどの局長の答弁の中にもありましたように、日米繊維協定ですとか、そういう貿易との絡みで、損して得をとるというわけではないですけれども、ある一部の日本の国内の産業には手厚い保護をすることで我慢してもらって、そのかわり、日本が貿易立国としてどんどん伸ばしていくためには、補助をしても貿易がどんどん自由化されて対米輸出が伸びる方がいいじゃないかというようなことで
二〇二三年ぐらいまでは、今後、出生が減りましても、あるいはふえましても、生産年齢人口に入る方の数というのはほぼ決まっておりますので、むしろ出生の影響は二〇二〇年を越えてから出てまいりますので、その時点で五〇％を切るということが見込まれます場合には、ここに書いてございますように、「調整期間の終了」というふうに書いておりますのは、いわゆるマクロ経済スライドでございまして、賃金の伸びより少し伸び方を抑えさせていただく
初任給は当時四万円で、現在二十万円として五倍の伸び方です。つまり、私大を含めた教育費が余りにも高くなり過ぎており、生活に犠牲を強いられている人が多数いるのが現況だと思います。また、ほかの親の方は、高校のときに外国に留学をしていたが、外国の方がすべてにおいて生活しやすい環境にある、こういう声を寄せられております。