2004-03-24 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
したがいまして、向こう数年間の長期国債の償還の金額というものと、それから銀行券の伸びというものを比較した場合に、これはもちろん銀行券の伸びいかんではございますけれども、今程度の銀行券の伸びであれば上限に到達することはないだろうという趣旨でございます。
したがいまして、向こう数年間の長期国債の償還の金額というものと、それから銀行券の伸びというものを比較した場合に、これはもちろん銀行券の伸びいかんではございますけれども、今程度の銀行券の伸びであれば上限に到達することはないだろうという趣旨でございます。
そうすると、パーセンテージの伸びいかんによってしわ寄せが来るのは、必ず残りの一般物件費になるわけですね。そこの仕組み自体にまず問題があるのではないかというふうに私は思うわけです。 要は、今回の給与改定なんかもそうですけれども、すべてのしわ寄せというものが一般物件費を圧迫して、隊員施策とかあるいは訓練に影響を及ぼすようなことになると、これ自体が非常に大きな問題点だと私は思っています。
あと、そういう意味ではちょっと収納率のよくないのが石油ガス税と取引所税それから有価証券取引税というあたりでございますが、これらはいずれももっとこの数字が余り大きい数字ではございませんので、せいぜい一兆とか何千億の話でございますので、税収の大勢はこれからの法人税の伸びいかんか、このように見ているわけでございます。
ただ、全体のウエートということで申しますと、何といっても個人消費のウエートというものが国民経済計算上大きいものでございますので、そういったものの伸びいかんが全体の成長率にかなり大きな影響を持つという意味で個人消費にもあわせて注目をしていかなくてはいけないということで触れさせていただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、昨年の年率で六・八％という実質成長率からは若干はダウンするだろう、
先ほど大臣からもお答えいたしましたように、今後の公共事業予算の伸びいかんによっては絶対その達成が不可能であるというものではないわけでございまして、まさに先生おっしゃるように、今後詰めて、その結果についてはいずれきちっと御説明いたすようにいたしたいというふうに考えております。
○海野説明員 個人消費支出は、御承知のように国民総生産の半分以上を占める、大きなウエートを占める需要項目でございますので、この伸びいかんが五・二％の達成実現の可能性を非常に大きく左右する要因であることはもちろんでございますが、それ以外に、たとえば住宅投資それから民間の設備投資、たとえば民間設備投資について申し上げますれば、現時点では多少金利コストと資本の利益率との間に乖離が出ておりますので、中小企業
○説明員（森整治君） まあ今後の全体の公共事業費の伸びいかんにもかかわる問題だとは思いますけれども、私どもといたしましては、当然この計画を完全に実施するということで強く要請をし、またその実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
現在の残事業費の傾向等からいたしましてもそういうことが言えるわけでございますが、もちろん、できますれば、今後の予算の伸びいかんによりましては、それ以前に完了すべく努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
頼みの綱は、国民総支出の六割弱を占める個人消費支出で、その伸びいかんにかかっていると言えましょう。 政府は、雇用所得の伸びが一人当たり九・五％、べースアップ分は八％弱ぐらいに見ていたようでありますが、十四日時点における主要企業の賃上げ回答を見ますと、平均六％で、政府の見通しを二％も下回っている状況であります。
このスケジュールによりますと、今後の石油需要の伸びいかんによって左右されますが、五カ年間で原油二千六百万キロリットルの積み増し、合計六千七百万キロリットルくらいになろうかと思います。このために要するタンクは十万キロリットル換算で三百三十基、必要な土地面積は四百九十万坪である、このように聞いておりますが、これを金額に換算すると莫大な資金が必要になると思うのですが、どのくらいになりますか。
○政府委員（山内宏君） この点は今後の財政需要の伸びいかんにも大きく関連をすることでございますけれども、私どもといたしましては、その辺のところがかなり抑制的に運用されても、かつまた各種の税外収入が相当程度確保されるというふうなことになりましても、あるいは公共料金がある程度の引き上げを見ることになるといたしましても、なおかつ五十二年度の予算におきましては、いま御指摘のようなほどには楽観的にはなれないというのが
これは供給量は変わりませんが、将来の経済成長なりあるいは消費支出の伸びいかんによりまして一定の幅を持たせているわけでございます。
実際に非常に大きな財源を必要とするこの下水道整備計画というものは、四十七年度、四十八年度の予算の伸びいかんによっては計画を縮小しなければいけない、あるいは計画を完遂できないという状態が出てくるわけですね。
これが財界その他の言うようなことで、やがて一％になるのだとすると、これもＧＮＰ対比でございますから、ＧＮＰの伸びいかんによってわかりませんけれども、ちょっと思いつきで計算をしてみましたところが、いままでの経過でいって、ＧＮＰが五年倍増のペースでふえていくということになりますと、七五年に大体四千億ドル、つまり百四十四兆円くらいになる。
そこで、私がちょっと触れましたが、衆、参両院の当委員会におきまして、カラー契約の伸びいかんによっては受信料の引き下げをはかるべきであるという議論がたくさん出され、私どもの附帯決議の中にも、これが表現されておるわけであります。
その結果として、こういう自給率ということになっておるのでございますが、私どもとしても現在、将来のおおむね十年後の生産と需要の長期見通しの再検討に入っておるのでございますが、経済の伸びいかんによりましては、現在の食糧自給率を維持することも、どうも相当困難であるというふうに見受けられるのでございますが、これは、農業がになっております社会的使命として、食糧の安定的供給ということが一つの国民経済的な使命でございますので
この二つの税源の伸びいかんが結局市町村税の伸びを左右するわけですが、市町村民税の伸びはともかくといたしまして、固定資産税の伸びが御承知のようなことで非常に停滞的でございます。そこに市町村税収入が伸びなかったという一つの原因があろうと思います。そういった点から考えてまいりますと、府県のほうは法人関係の事業税というものの伸びがかなりございます。
でございまして、燃料一つとりましても、燃料の種類もいろいろございますし、それから、燃料の加工の工程でもいろいろな段階があるわけでございまして、それぞれの会社がある程度それぞれの特徴を生かして計画をしているという面もございますし、一がいに数だけで多い少ないということは判断しにくいかと思いますし、さらに、原子力産業全体の規模の問題になりますと、今後の日本の原子力発電所なり、それに関連する原子力産業規模の伸びいかんによっても
国税三税の伸びいかんによっては、交付税が伸びるかもしれぬから、そのときには三二％は据え置きだ、特別措置はなくするんだ、こういうことで地方団体に迷惑にならぬようにということにはならないですよ、大臣のおことばを率直に理解しますと。特別措置でいくか、交付税率を上げるか、二つの方法しかない。
そこで、そうなってくると、個人消費の伸びいかんというものは経済成長の非常な大きな部面をなすわけです。そこで、個人消費がはたして一割伸びるのかどうかということになって参りますと、今もちょっと議論いたしましたが、結局六％から七％程度の収入増を見込んでいるといいますが、現実には一銭も上げないとこういう、賃上げはしないとこういうのでしょう。日経連は四％しかやらないと、こういつている。