1988-03-28 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○内藤功君 それでは、私がいろいろ現場で働いているケースワーカー、福祉事務所の方、それからそこといろいろ交渉されている要保護者側の方から聞いた結果ですが、主として東京になりますが、面接相談の件数は、福祉事務所の段階では去年来減っていない、しかし保護申請の伴数が激減している、こういう現況だと聞いております。 そちらの把握の状況はどうですか。
○内藤功君 それでは、私がいろいろ現場で働いているケースワーカー、福祉事務所の方、それからそこといろいろ交渉されている要保護者側の方から聞いた結果ですが、主として東京になりますが、面接相談の件数は、福祉事務所の段階では去年来減っていない、しかし保護申請の伴数が激減している、こういう現況だと聞いております。 そちらの把握の状況はどうですか。
四十五年度は伴数にいたしまして四件でございますが、しかし、四十六年度は十五件、四十七年度が十六件と、こういうことになっておるわけですけれども、いまのところは一億円以上の場合は四十五年以降四十七年度まではそう多いことはないですけれども、今後やはり現下の景気動向を見ますると、非常に貨幣価値が下がってまいりますから、そういう意味では、件数増加の傾向にいくんじゃなかろうかと、こういうことが予想されますね。
その技術援助の国の欄が、アメリカのところで申しますと、上の欄は、日本からアメリカに技術援助している伴数で、六件、それからアメリカから日本が受けている技術援助、これが一千六百三件、これが三十八年度末までの累計の件数でございます。
○鈴木一弘君 公害の実際の状態、市民からの声というようなものが、扱っておる市町村には、まいってくるわけでございますけれども、ここに一つの統計がございまして、これは川崎市の統計だそうでございますが、これを見ますというと、公害が昭和二十九年から三十八年までの間届けられた伴数五百九十六件のうち、約六割が騒音ということになっております。
公務扶助料につきましては、昭和二十八年におきまして一応考えましたところの伴数といたしましては百五十万四千という数でございます。それから若干昭和二十九年度におきましては失権があるということを考えまして、百四十六万三千という件数を予算に組んだのでございます。ところで昨年の夏の終りごろから秋にかけまして、将来の見通しといたしまして、この予算の予定の人員は少し窮屈じゃないかという感じがいたして参りました。
○山田節男君 その今の挙げられた犯罪件数の以外に、監察当局としてこれはどういう処罰規定があるか知らんが、特定局の局長の資格を失格せしめるとか、閉鎖するとか、或いは懲戒するとか、何かの処罰規定があるだろうと思うのですが、そういつた種類の処罰を監察当局として、或いは郵政大臣としてでもいいが、犯罪以外の処罰、いわゆる特定局長として郵政事務を適当にやらないために処罰を受けたその伴数はどのくらいありますか。
それから現在最低は嶋六割引でありますが、実際の伴数の処理等の関係で現在においても五割引程度のものが現われております。今度の運賃についてもそういうものはできるわけであります。そういうものを考慮しまして、現在通り最高の線を規定したものであります。御承知のように非常に距離につきまして、また通用期間につきまして、こまかい表になります。