1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
また電波管理の関係につきましては、去る第十九国会における定員法の改正が地方の電波行政にいかように響いているか、ＮＨＫの料金値上げを伴う収支予算、事業計画の実施状況、ことに本委員会の附帯決議がいかように反映しているか、なお民間放送の増加に伴つて民間放送の育成状況及びＮＨＫ放送との関係がいかようになつて来たかを主眼として調査を進めたのであります。
また電波管理の関係につきましては、去る第十九国会における定員法の改正が地方の電波行政にいかように響いているか、ＮＨＫの料金値上げを伴う収支予算、事業計画の実施状況、ことに本委員会の附帯決議がいかように反映しているか、なお民間放送の増加に伴つて民間放送の育成状況及びＮＨＫ放送との関係がいかようになつて来たかを主眼として調査を進めたのであります。
併しそれに伴つて民間の金融が動くから非常に困るのだ、そういう点から消費需要も殖えて行くということでお減らじになつたことはよくわかるのでありますが、併しもう一度考えて見ると、これが二重投資になつたり、過剰投資になるというそのことがおかしいのである。政府に経済計画がないからそうなつて来る。それが消費需要に向くのだ。
どものところまで下つて来ておりませんので、個々の問題についてどうということはちよつと今申上げかねているような状態なので、甚だ申訳ないのですが、ただ先ほどちよつと申上げましたように、警察関係でありますとか、人事院関係でありますとか、或いはまあ今問題になつております学術会議の問題でありますとか、それから世論の調査所等に関連することでありますとか、それから競馬関係、競馬の事務所のようなもの、これは競馬法の改正に伴つて民間
今外貨割当をやつておりますから、外貨割当を付けないということによつて禁止ができるのでありますが、一挙にやるということは、いろいろな過去のいきさつ等もあり事ので、例えばバヤリースにつきましては去年六十万ドル入れたのが、今年はそれの六割程度しか認めない、コカコラにつきましても、これは相当アメリカの進駐軍等の用で入つて来ておりますから、それが一般民間にも流れておるような関係もありますので、これがＯＳＳの廃止に伴つて民間
もしあれが、人員の整理に伴つて、民間の給與を下まわらない程度の給與を出すということが実現されておれば、まだそこらに同情の余地はあるのでありますが、一向その方は考えずに、人事院の勧告よりもずつと低いベースをとられて、しかも首切りだけはどんどんやる。これではお話ならないので、そんなことをおつしやいましても、いつになつたらできるのか。実際考えておられるのかおられないのか。
そうしてそれに伴つて民間の諸会社も相当整理をして、そのときにですね、労働省は何をされたか、そうすると労働省は一律に人間をお減らしになつた。やはりよその省並みにお減らしになつているんですよ。そうすると一方において失業者ができて来れば、一方において失業対策というものはもつとウェイトが高くならなければならない。
申上げるまでもなく日本の経済の安定に伴つて、民間産業の、特にこの貿易関係の発展なくんば日本の経済の発展は望み得ないのでありますからして、どうかその商機を掴むことに、或いは商取引等に微妙な関係にある電報の所要時間の遅延、並びにその誤謬等については特に御注意を願いたいとこう思うのです。
○亀井説明員 ただいまお話のありました行政整理の問題につきましては、まだ私としまして何ら知るところではございませんが、かりにそれが行われたとしましても、失業保険の対象としましては、現在の国家公務員は対象にならないのでありまして、ただそれに伴つて民間の企業整備がまたどういう程度に動いて行くかという問題は、一応考えなければならぬと思います。
（「祖国を売るとは何だ、お前はどうだ」と呼ぶ者あり）例えば歳入について見ますと、百九十五億円に及ぶ勤労所得税の自然増收は、二十四年上半期における物価の上昇に伴つて、民間賃金の名目的な上昇、資本主義的合理化によつて首切られた者の退職金によつて生じたものである。
ともかく民間企業の整理に伴つて民間においての失業者が相当多数出て來る。而も今年が山ではなくと、尚今後続々これが出て來る。こういうことを予想しなければならん。それから更に又失業者と申してよいかどうか、これは問題でありまするが、中小企業が崩壞するということであります。
むしろ新給與ベースの決定に伴つて、民間企業の賃金に一つの抑制を加えるというこのチヤンスを逸してはならないということを申しておる。従つて賃金安定政策についてはこの面から見なければならぬ。民間企業の賃金に対して一つの標準をつくるとか、あるいは重要産業なら、重要産業の基準に一つの標準をつくるとか、あるいは全体の資金に及ぼす人件費のパリティーをつくるとか、いろいろな手の打ち方があると思う。
その事案は、終戰に伴つて民間會社等との契約を解除いたした際返納を要する前金拂、概算拂の精算返納額や軍需品拂下代金及び過誤拂金等の囘收すべきものが合計三億一千七百八十萬八千圓あつて未だ収入に到つていないというのであります。