1965-02-26 第48回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
同研究所は、航空技術及び宇宙科学技術の向上をはかるため必要な試験研究を行なうことを主たる任務とするものでありますが、近年における世界の航空技術等の急速な進展に対処して、わが国におけるこれらの水準を飛躍的に向上させるため、昭和四十年度において、同研究所の拡充強化の一環として、垂直離着陸機の試験研究等を行なう実験所を支所として設けることといたしたく、これに伴つて所要の改正を行なうものであります。
同研究所は、航空技術及び宇宙科学技術の向上をはかるため必要な試験研究を行なうことを主たる任務とするものでありますが、近年における世界の航空技術等の急速な進展に対処して、わが国におけるこれらの水準を飛躍的に向上させるため、昭和四十年度において、同研究所の拡充強化の一環として、垂直離着陸機の試験研究等を行なう実験所を支所として設けることといたしたく、これに伴つて所要の改正を行なうものであります。
今までもこの問題につきましては、それぞれ個々の船団によつて手当しておられたのでありますが、燃油が不足いたして参りますれば、勢い大量の燃油を必要といたします場合には、それに伴つて所要の措置を特別にはからなければならなくなつて来るかと思います。その場合においては、関係業者の方にも、通産省にも十分相談をいたしまして、できるだけ使用燃料が確保できるように今後努力して行きたい、かように考えております。
○清井説明員 先ほどもお答え申し上げたのでありますが、従来におきましても具体的に数字をつかんでおりませんでしたけれども、漁業の実態からいたしまして、漁船の大型化に伴つて所要燃料の需要が増大して参るということは、私どもすでに考えておつたのであります。
第三には、右に伴つて所要の規定の整備を行うことでありますが、特に現在の五人の委員は、この法律施行の日において失職することとし、新委員は、新たに任命することといたしたのであります。 以上が、この法律案の要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決下さるよう御願いいたします。 —————————————
第三には、右に伴つて所要の規定の整備を行うことでありますが、特に現在の五人の委員は、この法律施行の日において失職することとし、新委員は、新たに任命することといたしたのであります。 以上が、この法律案の要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。
この政令は、連合国財産である土地の上の家屋その他の工作物は、その土地の返還に際し連合国人に譲渡されまたは除去されるべきことを定めたものでありまして、第一に述べました連合国財産の返還等に関する政令の附属法規でありますので、右政令の改正に伴つて所要の改正を加えました。 第三は連合国財産である株式の回復に関する政令についてであります。
この委員会でも今回の定員整理をする場合は、常に機構改革が先行せられるべきではないか、その先行せられた機構改革に伴つて所要の人員を整えるということが常道ではないかということを各委員からもお話があつたことも御承知の通りであります。そこで農林関係のそういつた試験研究機関については、今申上げたように司令部の強き指示に従つて大々的の機構改革が行われた。
第五点は、国家行政組織法の一部改正の法律案が制定せられましたので、今まで存在しておりました公団が削られることになつたので、それに伴つて所要の修正をするという点であります。第六点は、積雪寒冷軍作地帶振興臨時措置法の制定に伴いまして、その審議会の委員に水産事務官を加える必要がありますので、その修正。
これに関する経理を一般会計とは区別して明確に行うために、特別会計を設置して経理するとともに、これらの物資を政府が譲り受ける場合には、当該物資の性質にかんがみまして、その対価を登録国債で決済することに関する二法律が制定せられまして、終戰後における当面の経済復興に資せしめられて参つたのでありますが、この法案は、今回これらの物資の処理の進捗状況にかんがみまして、以上の二法律を廃止することといたし、それに伴つて所要
今回これらの物資の処理の進捗状況に鑑みまして、不正保有物資等特別措置特別会計法及び不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律の二法律を廃止することといたし、それに伴つて所要の経過規定を併せ規定しようとするものであります。 次に郵便貯金特別会計法案提出の理由を御説明申上げます。
今回、これらの物資の処理の進捗状況にかんがみまして、不正保有物資等特別措置特別会計法及び不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律の二法律を廃止することといたし、それに伴つて所要の経過規定をあわせ規定しようとするものであります。 次に、郵便貯金特別会計法案提出の理由を御説明申し上げます。
現在の外国為替管理委員会は、いわゆるポツダム政令であるところの外国為替管理委員会令を以て設置されたものでありますが、只今申上げました外国為替及び外国貿易管理法の制定に伴つて所要の改正をする必要が生じたというのが政府の提案理由であります。
ただこのいずれも他の法制の改革に伴つて所要の調整を加えようとするものでありまして、事柄が割合にこまかくなつておるわけでございます。 第一點は、國會職員の恩給制度創設に關する改正であります。
と申しますのは、一方の肥料を作りますための石炭並びに電力の状況が、施設が復旧して行きますのに伴つて、所要なる分を十分に供給することが伴わない、こういう事情もありまして、日本側が主張するところの現在の能力ではできないのだということが確実に立証させれない、又一方原材料の状況ではその方面を急ぐ必要はないじやないか、こういうようなことからその点におきましてはまあ未解決のままになつております。