1954-12-15 第21回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
これに伴つて国家公務員に対しては、大体今のところ十八日分の超勤手当の繰上げ支給、こういうような計画がなされつつあるということを私たちは知つておる。それは表面化しないでしようけれども、公共企業体関係ははつきりしておるわけです。ところが地方公務員の年末手当というものは、一部には法律通りの一、二五も支給できないというふうに投げられておるのもある。
これに伴つて国家公務員に対しては、大体今のところ十八日分の超勤手当の繰上げ支給、こういうような計画がなされつつあるということを私たちは知つておる。それは表面化しないでしようけれども、公共企業体関係ははつきりしておるわけです。ところが地方公務員の年末手当というものは、一部には法律通りの一、二五も支給できないというふうに投げられておるのもある。
○楠見義男君 衆議院の修正案に対して政府のほうからもそれで差支えないのだという御答弁があつたのですが、私はそれについていい悪いとか、或いは適当とか不適当とかいうことでなしに、政府の考え方をお伺いしたいのですが、これは私の想像でありますが、当初は一般の物価高その他経済事情に伴つて国家公務員の俸給を上げなければいかん。
私どもはそれに伴つて国家公務員の七五億、地方公務員や教職員の諸君の八十億、これを加えて御承知の通り百五十五億になるのでございます。 私は与えられております討論時間が短いのでございまし最後に一言申し上げておきたいと思いますのは、この予算委員会で非常に火花の散る論戦を通じて問題になりましたのは、ＭＳＡの問題でございます。
この法案ば、昭和二十八年度予算において、一般会計から四十五億円を国民金融公庫に出資し、これにより公庫の資本金を百七十五億円にすることとし、かつ公庫の資金量の増大に伴いまして公庫の業務の円滑な遂行をはかるため、事務所の設置に関する制限規定を削除するとともに、公庫の役職員に対する退職手当につきましては国家公務員の例によらないこととし、これに伴つて国家公務員共済組合法の適用を除外する等、所要の改正をいたそうとするものであります
この問題につきましては、結局地方公務員の給与改訂に伴つて国家公務員との比較において相当大幅に減額して、これで以て、そういうことを予算の基礎に組んで、財政的な措置をし、これを徹底せしむべきである、こういうような通牒を出されたわけです。この通牒が閣議決定の点を、これを周知させるのだから、差支えがない。こういうような自治庁は見解をとられているようでありますが、現在でもそうでありますか。