1954-03-25 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
以上の再評価税及び固定資産税の軽減の措置によりまして、再評価を強制される会社は勿論、自発的に最低限度以上の再評価を行なつた場合にも、再評価に伴つて企業の税負担が直接増加することはなくなるのであります。
以上の再評価税及び固定資産税の軽減の措置によりまして、再評価を強制される会社は勿論、自発的に最低限度以上の再評価を行なつた場合にも、再評価に伴つて企業の税負担が直接増加することはなくなるのであります。
以上の再評価税及び固定資産税の軽減の措置によりまして、再評価を強制される会社はもちろん、自発的に最低限度以上の再評価を行つた場合にも、再評価に伴つて企業の税負担が直接増加することはなくなるのであります。
最近における道路運送事業及び通運事業の発達は極めて顯著なものがありまして、これに伴つて企業経営の維持及び拡充を図るため金融の円滑化に対する業界の要望も切なるものがあります。
最近における道路運送事業及び通運事業の発達は、きわめて顯著なものがありまして、これに伴つて企業経営の維持及び拡充をはかるため、金融の円滑化に対する業界の要望も切なるものがあります。
お話の電気通信事業に関する支出負担行為の制度をどういうふうにするかということは、非常に大きな問題でありまして、この事業会計と申しますか、そういう会計に財政法、会計法の規定をそのまま適用し、準用することは、必ずしもいいことではないと思うのでありますが、ただいまのところではその支出負担行為制度の研究をいたして、それが具体化すれば、それに伴つて企業会計における手続もそれ以上に簡素化したい。
かような観点から、少くとも今面の税制の改革にあたりましては、なおさらに数箇年の国費支弁に伴いまして、漸進的にこれら地方財政の拡充に努力せられんことを特に希望いたすものでありまして、今回の税制の原案に伴う実施は、その実在するわれわれ職員の立場からするならば、きわめて徴收困難に陥り、あるいはこれらの税の対象となる労働者の賃金から見られるところの、いろいろな税過重に伴つて、企業の、物の製造等におきまして、
もう一つシヤウプ勧告の誤謬を犯したと思われる点は、日本の企業の実体に対する認識が、これ程現在の日本の企業の收益力が下つておるということを前提にすべきであるところを、そうやりませんで、むしろインフレーシヨンに伴つて企業の收益力も高まつておるということを前提として、再評価の方法を考えておる。この点に第二の大きな間違いがあるのではないかと私は思うのであります。
○國務大臣（青木孝義君） 只今の第一の御質問に対しまして、すでにここで労働大臣からもいろいろと御答弁があつたかと存じますが、私のところのこの労働関係に対する考え方、或いはその対策というようなものについて纏まつておるものもあり、又材料等揃いませんために、又決まりませんために、整つていないものもある次第でありますが、大体九原則を実施するということになりまして、この実施に伴つて企業整備が行われる、即ち合理化
この資金難の原因は、まず第一番に政府支拂が遅延しておること、物の値段のみが先走りすること、インフレの進行に伴つて、企業の経理が合理的に行われないこと、こういうことが指摘されると思うのであります。たとえば小さい工場においても、固定資産の償却ができない。修繕するについても資金の追加が必要になつてくる。流動資金も同様に、物の値上りによつてまた追加資金が必要になつてくる。
先ず提案の理由を申上げまするが、昨年十月戰時補償の打切りが行われまして、これに伴つて企業の被る損失を適正に処理しまして、企業の健全なる再建と復興とを図ることを目的として、企業再建整備法が制定施行されたのであります。