2017-03-07 第193回国会 参議院 総務委員会 第2号
具体的には、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、情報コーディネーターによる避難所等における情報の伝達支援などに取り組んでいきます。必要な方々に対し、防災行政無線の戸別受信機やコミュニティー放送を活用した自動起動ラジオの普及などを進めます。
具体的には、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、情報コーディネーターによる避難所等における情報の伝達支援などに取り組んでいきます。必要な方々に対し、防災行政無線の戸別受信機やコミュニティー放送を活用した自動起動ラジオの普及などを進めます。
具体的には、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、情報コーディネーターによる避難所等における情報の伝達支援などに取り組んでいきます。 必要な方々に対し、防災行政無線の戸別受信機やコミュニティー放送を活用した自動起動ラジオの普及などを進めます。
被災された視覚障害者、聴覚障害者につきましては、これ、特に情報・意思伝達支援が何より重要であると認識をしておりますので、厚生労働省といたしましても、引き続き関係団体等との連絡を密にしながら支援に努めてまいりたいと考えております。
特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような大規模広域災害が発生した場合、被災地方公共団体が被害状況の把握やその伝達、支援を要請することすらできない状況に陥り、被災地方公共団体の支援におくれが出ることが想定をされます。 このため、今回の法改正では、国が積極的に情報収集を行うことを規定しました。
もちろん、委員重々御承知のとおり、本件は基本的には中国国内法にかかわる問題でございますけれども、我が国として、さまざまな機会をとらえて、中国当局に対し、邦人保護の観点から、野口氏が可能な限り早期に帰国できるよう配慮を要請してきておりますし、また、昨年十二月十日の拘束以来、御家族と緊密な連絡を図りつつ、領事面会の実施、家族面会の実現に向けての働きかけ、弁護士のあっせん、御家族の嘆願書の伝達支援、御家族