2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれております拉致被害者などの日本人の方々、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的と考えております。
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれております拉致被害者などの日本人の方々、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的と考えております。
また、ＣＭ規制に関しては、憲法の改正項目が国論を二分するようなものになると、賛否それぞれの側が新聞、テレビ、インターネット、ポスターや看板など、あらゆる伝達手段を使って大々的なキャンペーン競争を展開することになると思われます。
また、民間企業等が有する多様な伝達手段や情報を伝えるノウハウを生かして、防災情報が分かりやすく住民に届くよう、水位、雨量などのデータを民間企業等に配信しております。これは、住民等への防災情報の伝達ルートの複線化、多重化にも資するものとなっております。
住民への避難情報の伝達については、災害時に情報が確実に伝わるように、消防庁において市町村に対し、市町村防災行政無線等の整備や緊急速報メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じた災害情報伝達手段の多様化を推進するように、技術的、財政的な支援を行っております。
そのため、内閣府といたしましては、御指摘のホテル、旅館等の活用を含め、可能な限り多くの避難所の確保などについて自治体の取組を促すとともに、災害時に避難所の混雑状況等を効果的に発信して効率的な避難を促進するための情報伝達手段について、平時から検討するよう自治体に対して促してきているところでございます。
また、民間企業等が有する多様な伝達手段や情報を伝えるノウハウを生かして、防災情報が分かりやすく住民に届くよう、国土交通省では、水位などのデータを民間企業等に配信するようにしております。これは、住民等への防災情報伝達ルートの複線化、多重化にも資するものとなっております。
それから、事前放流とか避難のために、降雨予測あるいは流出解析、水位情報把握、情報伝達手段などなどについて、これまで以上の技術革新とか情報の高度化、それから開示をきちっとしていくということが必要だと思います。ここがまだまだ遅れているのではないかと思っています。
流域につきましては、一級河川につきましても、下流部は国交省がお持ちですけれども、中流部から上流は県とか、それから更に支流になっていくと市とかになっておりまして、今回の西日本豪雨のときなども、その伝達手段が非常に一元化されていなくて、やはり国交省を中心に、その辺りはきちっと見ていく必要があるのではないかと思います。それが一つでございます。
災害時に必要とされる情報は、災害の種類や発生からの時間の経過、被災者の置かれた状況によってその内容や伝達手段が異なります。それぞれのフェーズや状況に応じたきめ細かな情報保障が求められます。東日本大震災の際、津波の発生を知らせる防災無線が聞こえなかったために、散乱した部屋の片付けをしていたところ、そのまま流されてしまった聴覚障害者がいたそうです。
○井上（一）委員 私も、今の、局長が最後に触れられた部分は非常に重要だなと思っていまして、災害が多い日本において、やはり衛星放送というのは危機管理上も非常に大切な伝達手段だと思うんですね。
北朝鮮域内での情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれている拉致被害者の方々を始めまして北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。
次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した消防防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として
他方で、放送につきましても、同時に多数の方に情報を送信できて、そして、ふくそうがないということで、災害時においての有効な情報伝達手段としてのメリットもございます。そういった点も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと思ってございます。
○後藤（祐）委員 いろいろな伝達手段は今あるわけですよ。メール以外にも、ＳＮＳとか、いろいろな方法はあるわけですから、あらゆる伝達手段、直接お話しすることも含めて、ＮＨＫに行かないでも、来るかもしれないじゃないですか。あらゆる伝達手段を含めて、この総理出演の番組の後、ＮＨＫ関係者、記者も含めて、職員も含めて、お伝えしたことがあるかどうかを文書で提出いただけますか。
次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した総合防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として
避難所の運営については、障害のある方などへの多様な伝達手段の確保や環境整備、女性の避難所運営への参画などの取組を進めております。また、自宅で避難している高齢者などについても、そのニーズに対応した支援ができるよう、国や自治体、地区の代表者等が連携して対応しております。 引き続き、災害に屈しない国土づくりや、障害者など配慮を要する方に寄り添った災害対応に取り組んでまいります。
大雨や台風などでは屋外のスピーカーからの音声が聞こえにくいという欠点はあるものの、それを他の伝達手段で補いながら、同報系防災行政無線の整備にこだわって総務省消防庁は推進してきたはずです。それは、同時一斉という特長に重きを置いてきたためではないでしょうか。 情報の伝達手段は複数用意することは確かに必要ですが、確認したいのは、統計の背後にある政策の連続性、これをどのように考えているかという点です。
これまで消防庁では、住民への確実な災害情報伝達手段のため、市町村に対して同報系の防災行政無線の整備を推進してきたところでございます。
コミュニティーＦＭ等の情報伝達手段は、防災行政無線、同報系の防災行政無線と同様に、屋外スピーカーや屋内受信機を通じて同時一斉に住民へ防災情報を伝達できるものとなっており、屋内受信機は防災情報を受信すると自動で起動するものとなっております。
市房ダムにおける放流、その他のダム操作の具体的方法については特定多目的ダム法に基づく操作規則に定めており、例えば、ダムへの洪水流入量が毎秒三百立方メートル以上であるときの放流量などを明らかにして、その場合に発信する防災情報やその伝達手段とともに、平常時から人吉市を始めとしたダム下流の関係自治体等と情報共有に努めているところです。
災害時対応の際には、警戒情報、また支援情報、発災前後を通じて確実に伝達していくことが必要でございますので、情報伝達手段、強靱化することももちろん必要でございますけれども、一つの手段に頼らない複数の手段を組み合わせることが重要だというふうに考えております。
○吉川沙織君 多様な情報伝達手段はあってしかるべきですし、おっしゃることも分かります。ただ、これまで必要だからということで手厚い地財措置を講じてやってきて、なおかつ今回の公表値からしれっとその中に計上するものを変えていること自体が、私は、立法府に身を置く者としては、しれっと変えたのがちょっと余りよろしくないのではないかと思います。
○政府参考人（荻澤滋君） 従前の市町村防災行政無線、同報系の整備でございますけれども、自前で無線網を構築するということでございますので、自前で送受信機も整備する、大変費用が掛かりますので、一方で、伝達手段の整備、刻一刻争うものでございますので、それよりも早く安価にできるものであれば新しい技術については積極的に活用していくべきではないだろうかということで、二十八年に通知を出しまして、こういうような方式
それでは、令和二年七月豪雨において、この情報伝達手段の主要な一つである、東日本大震災で特に役立ったと消防庁防災情報室が令和二年三月に出している災害情報伝達手段の整備等に関する手引きでも書かれていますけれども、これが浸水により故障した有無、これを伺いたいと思います。
それで、おわかりのように、それ以来、情報の伝達手段というものが相当に今変わってきていて、印刷技術もそれから格段に向上して、それで、書籍と新聞、紙媒体も本当に発展しました。それが近年のインターネット革命によって、更にこれは比べ物にならないぐらい劇的な変化がありました。
また、災害が発生した場合の自治体から住民への災害情報の伝達につきまして、戸別受信機などの情報伝達手段を活用し、住民に対して感染症対策を含めた災害情報の提供を行うこと。なお、この戸別受信機につきましては、令和元年度及び令和二年度の補正予算におきまして、国からの無償貸付けにより配備を促進することとしております。また、避難所につきまして、避難者の健康状態を把握すること。