2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
先生の御質問は、子供に限らず手話を使う聾唖者全体ということでございますので、私は、手話は、今御説明にもありましたように、極めて必要な情報伝達ツールだと思っております。 実は、ダイアログサイレンスという体験に行きまして、まさに音のない世界を経験をしてきました。
先生の御質問は、子供に限らず手話を使う聾唖者全体ということでございますので、私は、手話は、今御説明にもありましたように、極めて必要な情報伝達ツールだと思っております。 実は、ダイアログサイレンスという体験に行きまして、まさに音のない世界を経験をしてきました。
このため、日本の災害や気象に不案内な訪日外国人旅行者への情報伝達ツールとして、観光庁では、セーフティーチップスという無料アプリを平成二十六年十月から提供しております。このアプリをダウンロードした訪日外国人旅行者には、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報等の災害情報が、日本語、英語、中国語の簡体字及び繁体字、韓国語の五言語で、プッシュ通知により配信される仕組みとなっております。
○政府参考人（米村猛君） 日本の災害や気象に不案内な訪日外国人旅行者への情報伝達ツールといたしまして、私ども観光庁ではセーフティーチップスという無料のアプリを平成二十六年の十月から提供してございます。
それからもう一つは、伝達ツールです。 今、口頭でやる電話、ファクス、テレファクスというのは今同じですか、あとはパソコンのメールがありますね。それで、今、スマホがありますよね。それも、県庁からでも国からでもいいんですけれども、各自治体の首長さんに、持っているスマホにダイレクトに送るという発想はいかがでしょうか。それはどなたに聞いたらいいですか。気象庁さん、いかがですか。
インターネットはそもそも情報伝達ツールでありますから、使い手の目的や意図によって、善意の活用もあれば、悪意の活用も予想されます。 特に、電子メールについて、遠隔操作メールによる誤認逮捕事件が発生したのを初め、迷惑メールの大量発信など、社会問題化している状況にあるわけでありまして、こうした環境を見ると、電子メールの活用は慎重な扱いが求められるというふうに考えております。
しかしながら、これは国から市町村止まりの情報伝達ツールであります。次に考えましたら、平成二十三年のこの新規事業としては、地域防災力向上支援事業として、災害時に孤立可能性がある集落に対しては、必要な自治体に対して数％にしか今進捗をしていない無線であるとか、あとは衛星電話、こうした整備をしなきゃいけない。これはまだ十分進んでおりません。
そして、これはいつ起こるか分かりませんので、まず、先ほど申し上げたような情報伝達ツールの整備であるとか、あるいは今、大きな津波が、二十メートル級の津波が来るというふうな情報が流され、あるいは人的な被害がどれぐらい起こるかという情報ばかり流されて、県や自治体は非常にあたふたしているところであります。
話がちょっと戻りますが、先ほどの、ＮＨＫや民放テレビでお知らせをする、そういう伝達ツール、あわせて携帯電話や自宅用の受信端末あるいは装置、こういったものが市販されていて、持っている人は持っている。しかしながら、これも、昼間だけではない、夜夜中、四六時中、テレビ、ラジオをつけているわけではない。ましていわんや、携帯電話もない、受信装置を買う経済的な余裕もない、ひとり暮らしの年金の高齢者の問題。