2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
また、別途、無線以外の伝送手段についても、地元の市も含んでいろいろな協議が行われていると伺っておりまして、これには総務省の地方機関の方も協力をしているところでありますが、現時点でなかなか関係者の合意が得られていないということでありますけれども、関係者の皆さんの合意が得られることによって、視聴者の皆さんに支障がないように、総務省としても引き続きよく目配りをしていきたいと思います。
また、別途、無線以外の伝送手段についても、地元の市も含んでいろいろな協議が行われていると伺っておりまして、これには総務省の地方機関の方も協力をしているところでありますが、現時点でなかなか関係者の合意が得られていないということでありますけれども、関係者の皆さんの合意が得られることによって、視聴者の皆さんに支障がないように、総務省としても引き続きよく目配りをしていきたいと思います。
地上デジタル放送の伝送インフラは、だれでも容易にアクセス可能で、同時性、同報性にもすぐれ、そして安価で安定した伝送手段であること、これがこれまでの実績で証明されているということをかんがみて、地上波の中継局によるということが原則としてあるようであります。ただ、地上波による伝送が困難な地域、それを補完する手段、衛星通信ですとか、そういったものも講じる必要があろうかと思います。
現在、南北大東地区におきましては通信衛星を用いてアナログ放送の視聴を確保しておりますが、このように衛星でございますとか共同受信設備、あるいは最近ではＩＰマルチキャストと、様々な伝送手段を用いまして、現在アナログテレビが視聴できるエリアにつきましては一〇〇％デジタル放送がカバーできるように、放送事業者や地元自治体等関係者の御協力を得ながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
そして、最終的に、御指摘されました離島だとか山間部、条件不利地域、電波を直接受信できないところも出てくるわけでありますので、こうした空白を作らないために、やはり共同受信施設や衛星、ＩＰマルチキャストなど様々な伝送手段というものを使って一〇〇％できるようにしたいというふうに思っています。 いずれにしろ、最後にやるのではなくて、もう今からそうした対策を取っていくということであります。
これに関して、実際電波が届きにくいところはあるわけでございまして、その補完的伝送手段として、今衛星のお話も出ましたけれども、ＩＰ技術、ＩＰ放送を使うということが昨年から報道されております。 ところが、このＩＰを使ってテレビを放送した場合、県域を越えて、県を、県単位を越えて全国に流れてしまうので、民放からは大変大きな懸念の声が上がっているというふうに私は認識をしております。
しかし、やはり受信環境として、これは、電波と同じようにケーブルそのものは一つの伝送手段でありますが、いわゆる受信機のところで考えまして、そういうことが受信できる受信機をお備えになった場合には受信料をいただくという考え方になっております。
二〇一一年、アナログ停波という国策が進行中ですけれども、仮に衛星通信等による新たな伝送手段の導入が認められたとしても、また仮に地上デジタル放送用中継局設置計画がロードマップどおりに九五％の地域がカバーされても、残りの五％についてだれが責任を負うのかと、こういう問題があります。
いわゆるこのもの以外に、この間も首長さん方とお話ししていたんですが、あらゆるものとは何だという話をその町長さん方から伺ったんですが、今でいきますと、いわゆる光ファイバーとか衛星放送とかいろいろな形で、伝送手段というものにつきましては、今から六年ありますので、さらにいろいろなものが出てくるんだろうとは思います。
これは何が原因かということでございますが、一つは交換機の投資額の算定方法を見直し、伝送、離島間に用いられる伝送手段の見直しも行う。さらにトラフィックの減少もあったというようなことでございまして、モデル自体をより現実的に見直した結果、併せて電話のトラフィックが減少したということに伴う結果であるということでございます。
要は、ポイントは、視聴者の持ち物である情報を、今あるいろいろなあらゆる技術を使って、伝送手段を使って視聴者のところへ、手元へ届ける、それを欲する人のところへ届ける、これが私は公共放送としてのＮＨＫの役割ではないかと思うんですが、会長並びに大臣、いかがお考えでしょうか。
そしてまた、一つの伝送手段を通信にも放送にも用いることができる情報の伝達手段の共用化であるとか、電気通信事業と放送事業の兼営、こういうことも行われております。そしてまた、通信・放送双方に利用できる端末の登場といった、いわゆる通信と放送との融合と呼ばれる現象が先生言われるとおり近年非常に顕著になってきております。
いわゆるインターネット放送のような通信と放送の中間領域的なサービスの登場やら、または一つの伝送手段を通信にも放送にも用いることができる情報の伝達手段の共用化であるとか、または電気通信事業と放送事業の兼営、そしてまた通信・放送双方に利用できる端末の登場といったいわゆる通信と放送の融合という現象であると私も思っております。
そういう面で、私ども今、地上波、衛星波、それからＣＡＴＶ等あらゆる伝送手段を通じて国民にサービスをしているわけでありますけれども、これから通信・放送融合時代になりますれば、携帯端末なり、いろいろなツール、いわゆる道具が出てくると思います。
いずれにしろ、その適用分野によって無線も先ファイバーもハイブリッドも考えなければいけないことでございますが、今後二〇一〇年にかけての社会問題の解決のためにネットワークを必要とするという場合には、伝送手段としてはやはり光ファイバーが基本になる。
また、私どもの食糧事務所あるいは都道府県を通ずるルートにおきましては、立派な文章、立派なといいますか正式の文章にした通達ということももちろん迅速にやりますけれども、そういうことに先立ちまして、事実上、最近の伝送手段でございますファクスというようなものあるいは電話というようなものを使って、実質的な伝達は遅滞なくできるだけ迅速にやるということで対応いたしております。
特にＦＭ放送につきましては、県域放送といたしまして一日約二時間の定時放送のほか、県議会中継、高校野球県大会中継など、県民の関心の高いイベントなどの放送を随時実施しておりますし、また映像サービスにつきましては、総合テレビにおきまして、広域情報とともに各県向けの情報時間を設けておりまして、映像取材、伝送手段の整備によりまして、きめの細かい県域情報の提供に努めております。
ただ、現時点におきましては、これらの番組供給事業者の方からＣＡＴＶオペレーターへの番組の供給の伝送手段はビデオパッケージによるというのを主流にしております。これはアメリカなどではもう既に十年も前から通信衛星を使って番組供給というのが行われておるわけですが、我が国においてはまだそのような状況でございます。
○寺島政府委員 今日的な電気通信事業の範疇というお話でございますが、御案内のとおり、基本的なサービスでございます電信、特に電話でございますが、電話の分野におきましても非常に大きな技術革新が見られておるわけでございまして、伝送手段一つをとりましても、従来の回線に新たにマイクロ回線あるいは同軸ケーブルを使うといったいろいろな技術の進歩によりまして、大容量のものの伝送が可能になっておるわけでございます。
○国務大臣（村上勇君） 郵便と無線、有線の電気通信とは、いずれも通信という点で共通の機能を持っておりますが、伝送手段として質的に異なっておりますので、それぞれの特性に対応して個々の法律によって規律することは実態に即しているかと思います。