2016-04-22 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
災害時のデジタル活用というところでいいますと、例えば安否情報でいえば、電話で災害伝言ダイヤルなんかもありますけれども、基本的に被災地の電話はなかなかつながらない状況になりますから、こちらからはアクセスできても向こうからアクセスできなかったり、例えばテレビにしても、どのチャンネルでいつ新地町の情報をやるかもわからないし、ピンポイントで例えば島田克雄、島田和子の情報が出てくるとも限らないし、ですので、被災地
災害時のデジタル活用というところでいいますと、例えば安否情報でいえば、電話で災害伝言ダイヤルなんかもありますけれども、基本的に被災地の電話はなかなかつながらない状況になりますから、こちらからはアクセスできても向こうからアクセスできなかったり、例えばテレビにしても、どのチャンネルでいつ新地町の情報をやるかもわからないし、ピンポイントで例えば島田克雄、島田和子の情報が出てくるとも限らないし、ですので、被災地
その一例としまして、ＮＴＴ東西日本が提供している固定電話機対応の災害用伝言ダイヤル一七一を携帯電話の番号でも利用できるようにするなど、関係サービスの連携に取り組むべきではないかと、そのようなこと、そしてまた事業者における検討が行われているということを聞いておりますが、その進捗状況がどのようなところまで来ているのか、その点を総務省にお伺いをしたいと思います。
災害用伝言サービスには、現在、ＮＴＴ東西が提供する音声による災害用伝言ダイヤル一七一、それから携帯電話、ＰＨＳ事業者が提供するテキストによる災害用伝言板、またインターネットによる災害用伝言板ウエブ一七一の三つのサービスがございますが、これらの災害用伝言サービスの相互連携が行われておらず、その実現が、御指摘のような点への効果的対処を含めまして、非常災害時におけるより迅速かつ的確な安否確認を確保していく
大きな技術革新があればかなりのことができるということは、今ＮＩＣＴが一生懸命研究もしておりますので、それができればかなり技術的な革新ができるわけでありますけれども、その前でも、今でもできることというのがいろいろ、御案内のように伝言ダイヤルであるとか伝言掲示板であるとかいろんな仕組みがあって、そういうのでやれば普通の通話の方が容量としては空いてくるということもできますので、そういうことも一生懸命広めていきたいというふうに
他方、いろんな努力も行われておりまして、お聞きになったこともあるかと思いますけれども、災害用伝言ダイヤルというようなものがありまして、これによりまして、いろいろな一定の伝言については被災者が録音し、そしてそこの電話番号に掛けた家族がその伝言を聞くというような形で情報をお互いに共有するというようなこともできるような努力もしてきたわけでございます。一定の効果を上げたというふうにも思っております。
そこで、まず安否情報の確認体制を万全にすべきであるということから、災害用伝言ダイヤル、携帯電話災害用伝言板、またウエブ一七一等、今さまざまツールが用意されておりますけれども、この六百五十万人という困難者に対して対応できないのではないか。いざこういう事態になりましたときに、サーバーにアクセスできないとかダウンしてしまったとか、そうしますと、まさにパニックに至ってしまうと思っております。
こうした伝言板、伝言ダイヤル等、例えば、防災の日がございますけれども、そういうときに家族で使ってみるというような、試用してみるという、こちらの方の呼びかけもぜひお願いをしたいと思っております。いざそのときになって、どういうふうに使っていいかわからない、恐らくこういうことも多いかと思いますので、重ねて総務省に要望をさせていただきます。
電気通信事業者の方では、安否確認などを行う手段といたしまして、固定電話を利用した災害用伝言ダイヤル、携帯電話、ＰＨＳを利用いたしました災害用伝言板、それからインターネットを利用いたしましたウエブ一七一などを提供しているところでございます。
阪神・淡路大震災を契機として、平成十年から通信のふくそうに比較的影響されにくい災害用伝言ダイヤル等が提供されておりますが、これを活用して安否確認を行うのは有効な一つの手段であると言えます。これ、有効な手段であるからこそ、これを多くの方に知っていただく必要がございますが、このサービスの認知度について、データがあるようでしたらお教えいただきたいと思います。
災害用伝言ダイヤルは、本来は、被災地外で心配している人に対して被災住民の安否情報や被災情報を発信し、安心してもらうというのが目的です。災害用伝言ダイヤル一七一のキャパシティーは八百万伝言ですが、被災地外からの録音が余りにも多過ぎると、有効活用の面からも大きな課題です。
災害時には、ふくそうの発生により電話がつながりにくいという状況になりますことから、電気通信事業者は、安否確認などを行う手段といたしまして、固定電話を利用した災害用伝言ダイヤルや、携帯電話、ＰＨＳを利用した災害用伝言板を提供しているところでございます。 先生御指摘のように、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板は、認知度が向上するほど役に立つサービスでございます。
逆に言いますと、きょうは国の先生方がいらっしゃいますので、携帯電話が、今メールの災害情報伝言ダイヤルみたいなのがありますが、ＮＴＴドコモでは四千万ボックス用意されていると思いますが、それが本当に、一度に鳴らしたときに機能するものなのかどうか。千葉県北西部地震でさえ有線の電話は全然だめで、メールが三十分おくれたというふうに聞いております。そこが一番最初の帰宅困難のスタートになるのかなと。
○国務大臣（沓掛哲男君） 災害用伝言ダイヤル一七一は、阪神・淡路大震災の際に、大規模な電話のふくそうが続いて被災地の安否確認が難しかった教訓から、電話のふくそうを軽減して、災害時に一般電話から容易に安否確認のため連絡を取ることができる災害用伝言サービスをＮＴＴが平成十年から提供しているものでありますが、ＮＴＴでは、防災週間、八月三十日から九月五日、及びボランティア週間、一月十五日から二十一日に災害伝言
そのような形で、足止めされた帰宅困難者にとりまして気掛かりなのは家族の安否という問題でありまして、それについては既に災害伝言ダイヤル、いわゆる一七一というのがありまして、毎月一日にはその訓練ができるというような現状になっています。しかし、それが余り知られてないんじゃないでしょうか。まだまだ国民のなじみが薄いと思います。
ＮＴＴや携帯電話事業者による災害用の伝言ダイヤルや携帯インターネットによる安否確認用伝言板のサービス、こういったものも積極的に行っているところでございます。
それと同時に、家族の安否確認が速やかにできない場合には、災害伝言ダイヤル一七一といったようなものを活用いたしまして、災害時の安否確認のためのシステムが十分に活用されるように、その認知度の向上を図っていくことが必要ではないかというふうに思っております。
その辺、いろいろな新聞社が出してくれたりしているわけですが、災害用伝言ダイヤル一七一と携帯メールなんというようなことが出ているんですが、具体的にどういうふうにやるのかということがよくわからなかったりするし、その辺をＮＴＴとかそういうところにお任せしていくというのはいかにも情けない、私はこういうふうに思います。 そういう意味では、一般の情報通信システムとしてのライフラインということが一つ。
それから、一番心配な安否情報でございますが、ＮＴＴにおける伝言ダイヤルや携帯の伝言ダイヤル等、これも提供をしておりまして、ちなみに今、十月二十七日現在でございますが、録音の方、固定系が十万七千九百件、移動系の方が六万六千というような形で利用されておるところでございます。
○有冨政府参考人 先生今お尋ねのとおり、災害用の伝言ダイヤル、被災地住民の安否確認の手段としては、今ＮＴＴが、これはＮＴＴ東西とコミュニケーションズでございますが、提供をしておりまして、またＮＴＴ以外の電気通信事業者の利用者も利用可能であるというようなことでございます。
今回の地震の際にもこの安否確認用の通信手段として災害用の伝言ダイヤルを運用したと聞いておりますけれども、これは、一般の利用者にはその利用方法が余り知られていないのではないかという気もいたしております。
地元の新聞、河北新報には、一七一を押して安否のメッセージを録音する災害用伝言ダイヤルも、携帯電話そのものが不通なので使えずじまいだったと載っております。実際には、この一七一、五万七千件ほどの利用があったということも聞いております。 この地震では携帯電話は余り役に立たなかった。宮城県の携帯電話普及率は、人口百人中およそ六割で、東北一です。ＰＨＳは一割以上で、東京と並んで全国一なんです。
特に、携帯電話でありますと、周波数の制約がございますので、大幅な規制を行うということはやむを得ないというふうに思っておりますが、先生今お尋ねのとおり、つながらないという状況をどう早く解消するかということにつきましては、日ごろから、一つには、電気通信事業者等に対しまして、ふくそうを回避する手段としてのＮＴＴの災害伝言ダイヤルの利用であるとか、あるいは通信規制を受けない公衆電話の利用、こういったものの周知
そのときから私も主張していましたが、当然のことながら、店舗という形をとらない電話回線上のテレクラ、すなわちダイヤルＱ2を使ったツーショットや伝言ダイヤルに大半が移行する、その結果、むしろ問題が大きくなるだろうというふうに申し上げてきました。
○山本政府参考人 発災時の通信の問題でございますけれども、要するに、安否確認のために通信がふくそうするということが一番でございまして、ＮＴＴが用意しております災害用伝言ダイヤル、これは実際に活用されております、それがふくそうを排除するということに役立っております。 もう一つ申し上げますと、災害発生時に一般の電話からの通信を規制しまして、本当に大事な電話を優先的に確保するという制度があります。
また、優先電話をどうするのかとか、一一〇番とか一一九番にかかりやすい状況をどうつくるかとか、あるいは災害用の伝言ダイヤルをどのようにつくっていくのかとか、こうした工夫が大事なわけですけれども、こうした取り組みはどういうふうになっておりますか。
○黒澤政府参考人 お尋ねの事案でございますけれども、神奈川県警察において捜査をいたしておる事案でございますが、事案の概要は、平成十三年九月三十日の午後十一時二十五分ごろでございますが、神奈川県下、厚木市内の路上に駐車中の軽自動車内におきまして、伝言ダイヤルで知り合った被害少女、当時十五歳でございますが、この被害少女が十八歳未満の児童であることを知りながら、現金一万円を供与いたしまして、わいせつな行為
したがいまして、この法改正後、そういった方式で行うということを考えておるんですが、女性につきましては、今お尋ねでございますけれども、現在無料でございますので、この無料の場合でありますれば、伝言ダイヤルであれ何であれ、申し込む際に、対面式、非対面式、両方あろうかと思いますけれども、例えば登録などをするというときに、年齢確認をして登録をする、あるいは若干の課金をする、いろんなことが考えられるかと思います
○小宮山洋子君 それで、先ほどのお話とも関係あるんですけれども、申し込みをする男性の側はそのパスワードとかがないとできないということかと思うんですけれども、例えば伝言ダイヤルとか、直接本人が確認できないときもこのパスワードでできるのかということと、それから女性の側のチェックというのもこれでできるということになるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君） 登録ということは例えばで申し上げたわけでございますが、いかなる方法であれ、伝言ダイヤルも含めまして、利用者がこのテレホンクラブを利用する前に、対面、非対面、両方ありますけれども、その際に年齢確認をする、その方法が、今考えておりますものとして先ほど来申し上げてある方法でございます。
これで電気通信事業者等ともいろいろ協力をいたしまして、今災害用の伝言ダイヤルという新しい技術を導入することによって、その代替措置を講じてきております。