2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
今回の政策点検が行われたのは、日銀が量的緩和の導入を行い、いわゆる非伝統的政策を本格採用してからちょうど二十年というタイミングだったんですが、現在の金融政策評価の前提として、この二十年全体の総括評価も行うべきだったんじゃないかなと思うんですね。 続いてですが、日銀が三月二十七日にまとめた経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによりますと、二〇二一年度の物価見通しを引き下げています。
今回の政策点検が行われたのは、日銀が量的緩和の導入を行い、いわゆる非伝統的政策を本格採用してからちょうど二十年というタイミングだったんですが、現在の金融政策評価の前提として、この二十年全体の総括評価も行うべきだったんじゃないかなと思うんですね。 続いてですが、日銀が三月二十七日にまとめた経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによりますと、二〇二一年度の物価見通しを引き下げています。
今委員から御指摘ありましたけれども、日本銀行の場合、非伝統的政策を活用しながら強力な金融緩和を行っているということでございますけれども、これは伝統的な手段である短期金利がゼロにまで低下する中で、その物価安定目標を実現するために行っているということでございまして、こうした考え方は幅広く理解されているもの、このように認識しております。
これは、ちょっときょうは時間がないので、後でまた、いずれ予算委員会なり次のときに日銀総裁にゆっくりやりますが、それはいわゆる流動性のわなに入っているという議論があって、そのときには伝統的政策はきかないんだから、非伝統的な政策でやっていかないかぬ。つまり、短期の証券とキャッシュはほとんど同じなんだ、金利がゼロだから。そんなものをお互いに交換したって、何の効果もないわけですよ。
実は、九二年ぐらいから信用乗数はずうっと下がり続けて、そしてちょっと最近、ある局面から、この日経新聞の注書きによると、量的緩和を解除したところから上がって、そして横ばっていたものが、しかし、去年の秋以降、一生懸命企業金融のことも考えて金融緩和や非伝統的政策をやっていただいているんですが、信用乗数がまたここに来て落ち始めているという、こういうグラフなんですけれども。
伝統的政策と非伝統的政策という言葉については、実はこれ、その言葉自体は今使われておりますけれども、論ずる人によって実は定義がかなり異なっているというのが実態でございます。
それからもう一点は、日本銀行が持っている政策の、できることということですが、日本銀行は、基本的には、今、金利政策に、伝統的政策に戻りましたので、金利です。金利ということは、マクロの金利を一本として、最も望ましいという形に持っていきたいというふうに考えております。ただし、これだけばらつきが大きくなりますと、マクロの一本ではなかなか難しいということになります。
この伝統的政策によっていつもしわ寄せが行くのは、農産物に行くというのが現実であります。安い輸入農産物の流入が避けられないのであるから、今述べたように、国内のものには実質最低保障を掲げて、そして守っていく、こういうことをやっていくべきだというのが私どもの主張でございます。 そこで、小泉総理にお伺いを申し上げます。
そこで、では実際に、今、イラク問題、イラク問題とおっしゃいましたけれども、これは生き物を相手にしているわけですから、こういう一般論としてという言い方で聞くとむしろ答えづらいのかもしれませんけれども、いかなる条件のときに、いわゆる非伝統的政策と呼ばれるものに中央銀行として踏み込み得るのか、いかなる段階に立ち至れば通常の政策に戻るのか、言ってみれば、その端境といいますか、最後の一線をどこに引くのか。
○円より子君 今、私が質問いたしましたのは、今のももちろんお答えいただいて結構なんですが、日銀副総裁にお伺いしました日銀のＥＴＦやそういったものの、今までの非伝統的政策を取ることについて、例えば日経連の奥田さんが、八千円を切った場合にそういった禁じ手である株や土地の購入など、大胆な金融政策も選択肢になるとおっしゃっている。
せっかくマネタリーベースが増えても市中に全くお金が回らないという、そういう状況がずっと続いているように思うんですけれども、そういう中で、今株安、今日八千六円になったと言われていますが、かなりひどい状況と円高等の中で、いろいろ日銀に非伝統的政策といいますか、例えばＥＴＦやＲＥＩＴの購入ですとか銀行保有株式の購入拡大ですとか、そういうことをやるようにというふうに言われているようなんですが、こういったことについては
非伝統的政策というのをやると、国民のモラルも全体的に緩みやすいということが過去あります。
一方で、では具体的に非伝統的政策といっても、例えば中央銀行が株や不動産を買っていくということは、実際上は財政政策と大差がないといいますか、本来は国会の議決で行うべきことを中央銀行にやらせればその手続をパスできるという程度の違いで、国民からしてみると、国の勘定なのか中央銀行の勘定なのかという違いでしかないので、余り本質的な差はないんだろうと思います。
○国務大臣（倉成正君） 今次のペルシャ湾に対する我が国の一連の政策に対しまして、イラン側が今次決定は日本の伝統的政策とは一致しないという旨のハメネイ大統領の発言があったということを聞いております。しかし、今回の我が国の措置は安全航行確保のための非軍事的な手段での協力でございます。
中小企業と農山漁村の重視は、御承知のように、わが党の伝統的政策であります。改めて総理大臣の指導方針を承りたいと存じます。（拍手） ポイントの第三として、地方団体の財政危機に対する政府の援助について確認を求めたいと思います。理由や説明は省略いたします。 その一つは、国税収入の激減に起因する地方交付税交付金の欠陥は、その全額を、国の交付税特別会計の操作によって補てんすべしということであります。
この際、バランス・オブ・パワーを保ちつつ、分割して支配するというのが大国の伝統的政策であります。 返還後の沖繩の軍事基地の態様は、中国が日米結託のもとに日本の軍国主義化という攻撃をいたす上の大きな材料になっております。ここから一発のミサイルも撃たれず、一機の爆撃機も発進しなくても、それが存在することによって中国に対する直接の脅威と感じられるのでありましょう。
そういう観点からいうと、どうもアメリカがああいうふうに他民族を支配しておるということは、アメリカの伝統的政策にも反するし、国連憲章の前文にも反するように思うので、これはアメリカの良心がむしろとがめるんじゃないのか、この点、反省すべきじゃないかということ。
それは衆議院の段階で椎名外務大臣が、この国連憲章による重要事項の指定というのは、簡単にいえば中国を入れないためだ、国連に加盟させないための条項であると、まことに明快に自民党の伝統的政策を明らかにしたと思うのです。どこに重要事項のポイントがあるかというと、三分の二という数の問題ですね。三分の二というものは、この重要事項の中でまた大事な問題です。
これがアメリカの伝統的政策です。原因は遠く、その根源は深いと言わなきゃならない。一九五四年の一月二十六日Ｗ・Ｓ・ロバートソン国務次官補が、アメリカ下院予算委員会の証言で次のように言っておる。これをわれわれは思い起こす。わが国の対中国、台湾政策の基本は、絶えず中国を軍事的脅威のもとにさらし、それによって中国内部にいずれは反乱が起こることである。
しかも、それはいわばアメリカの伝統的政策ともいうべきであって、古くは明治三十七年に日本の漁船がアラスカ沖でサケ・マスをとったことに端を発し、その後も紛争が絶えず、特に昭和十一、十二年にわたるブリストル湾におけるサケ・マスの試験操業がいたくアメリカを刺激し、日本の敗戦を契機に、トルーマン大統領は、昭和二十年九月いわゆるトルーマン宣言といわれる沖合い漁業の保護に関する宣言を発したのであります。
、第三点といたしまして、「今日米国政府が台湾において非中国人による行政権を樹立しようとすれば、中共も全アジアも米国は誓約をやぶり、中国の領土保全尊重という伝統的政策に反し、台湾を中国から分離しようと企てていると解釈するであろう。」、これが国務省の見解であります。
第三は、岸内閣は保守党内閣の伝統的政策として、またアメリカから督促されて、陸上、海上、航空の三つの自衛隊の増強を進めていきますが、ソ連のＩＣＢＭの成功と人工衛星一号、二号の打ち上げで、国民は軍備増強政策に対する考え方を一変してくるに違いない。 第四、短かく申しますと、経済の見通しを誤まって国民を迷わせ、国民経済に煮え湯を飲ませるような激変を与えた点であります。
きましたかというと、ＮＡＴＯ協定を審議いたしましたアメリカの国会におきまして——いよいよヨ—ロツパのＮＡＴＯ諸国及び日本で、アメリカの子弟が外国の裁判所で裁判されることになるその場合に、前にも御説明いたしましたように、アメリカは自国人はどこにおつても自国の裁判の権利に均霑させたい、そのかわり外国人がアメリカに来ても、その外国の官憲に裁判させて一向さしつかえないという伝統的な政策をとつておりまして、その伝統的政策
私はアメリカの共和党の伝統的政策といたしまして、ギヴ・アンド・テークとでも申しますか、必ず援助の代償を求めようとするような考えが強いのではないか、こういうような観点から、おそらくはヨーロツパに対しては西欧統合をもつと促進せよ、こう言うでありましようし、また日本に対してはあるいは共同防衛態勢の強化、こういうふうな線で臨んで来るのではなかろうかと思うのであります。