2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
このため、遺伝子組み換え表示の監視指導につきましては、食品表示法に基づきまして、国及び都道府県等において、科学的検査及び立入検査により分別生産流通管理証明書や伝票類等の書類確認、これらによりまして行っているところでございます。
44件の議事録が該当しました。
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2016-03-10 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
例えば、入荷の記録を保存する必要性が認められない、入荷の記録を保存するのは手間が掛かる、伝票類の量が多く、それを保存する場所が確保できない、伝票類のやり取りがなく食品を入荷しているなどというのと合わせて、内部トレーサビリティーの取組を行うと作業量が増加をする、取り組む必要性が認められないなどなど、規模とか業種によってもほとんど同じような要件が阻害しているんだということが出ております。
2009-04-14 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
また、省令事項でございます、トレサ法の省令事項でございますが、取引等の記録の作成方法の詳細につきましては、帳簿等への記載のほかに納品書、送り状など通常の商取引に用いられる伝票類の保存や電子データによる記録等、幅広く認める方向で検討しております。
2009-04-14 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
また、記録の方法につきましても、伝票類の保存だけではなくて、帳簿等による記録また電磁的方法、いろんな方法を幅広く認めてまいりたいということでございます。 本法によりますトレーサビリティーが事業者の方に過度な負担にならないよう、そういった点は十分配慮し、制度の実効も上げてまいりたいというふうに考えております。
2009-03-19 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
具体的には、まず、トレーサビリティーにおきましては、米穀やその加工品などを取引した場合、その名称、数量、年月日、相手方などを記録していただくことになるわけでございますが、この記録につきましては、帳簿などへの記載のほか、納品書、送り状等、通常の商取引において用いられております伝票類を保存することなどを幅広く認めていきたいと考えております。
2004-05-20 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
カワグチ技研というのは、これは金銭登録機のほかにも、パピアートという伝票類の専用のプリンター、これを社会保険庁とリース契約しています。これがやはり全国の社会保険事務所とそれから地方自治体に配置されて、これ五年間で二十二億七千万円、見積価格のまま随意契約をされております。実際にこれは使用されていないということが新聞でも取り上げられています。
2003-03-27 第156回国会 参議院 総務委員会 第8号
その結果、出張時の伝票類までさかのぼって調べたわけですけれども、何らそういうことはない、全くの事実無根であるということであります。 したがいまして、そのような情報をこのような場でお話しになるということは本人の名誉を著しく傷付けるということでありまして、誠に遺憾であります。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 商工委員会 第2号
そして、それを払って、それをまた還流するような、伝票類と経理帳簿の数字が一致しておるけれども実態は不正なことを行うというような操作をやっております。したがって、実際の補助金の調査というのは、やはり検査対象書類の中身がどうかということを実態調査いたしますものですから、その実態を見抜くことができなかったということでございます。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○渋谷委員 言ってみれば、検査に手心を加えてもらうために検査官を接待する、そして、既に調査の中で明らかになっておりますが、保存すべき帳簿、伝票類を破棄していた。保存すべき帳簿、伝票類がなければ、先ほど明らかになりましたそういう不正の流用された金額、これが正確であるかどうかはわかりませんね。
1999-03-15 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
情報公開条例とか、今法案が審議されておりますけれども、やはり特殊法人なりいわゆる第三セクターまでしっかりいろんな部分の、特に財務諸表まで含めた、あるいはもっと細かい伝票類まで含めた情報公開が必要かというふうに思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
1998-12-17 第144回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○大脇雅子君 そうすると、会社の方は作成していなかったり保存していないという答弁をしたわけですが、当然、確定契約であるわけですから、防衛庁の調達実施本部にはさまざまなファイルとかあるいはさまざまな伝票類も残っている、こう報告書には書いてあるわけですが、防衛庁からはそうした資料の提出は求められなかったのですか、あるいは求められても出てこなかったのでしょうか。
1998-10-16 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。 四社事案の返還額の算定については原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
1998-10-16 第143回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。 四社事案の返還額の算定については、原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降、講本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
1998-10-15 第143回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。 四社事案の返還額の算定については、原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
1998-10-15 第143回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
調本で書類、伝票類を大量に焼却したという新聞報道等、こういう問題に対して、中間報告の中で今回はっきりとした事実というものが述べられてしかるべきだった。そして、それを期待していた多くの関係者、事実、真相というものを究明して、そしてどのように改善をしていかなければならないかということが求められていたはずであります。
1998-10-15 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第9号
次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。四社事案の返還額の算定については、原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じております。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
1998-10-06 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
それから、伝票類あるいは経理元帳というお話がございました。これらにつきましては、実は本来会社にあるものでございまして、防衛庁の方は、必要な場合にはコピーを見ることもございますが、通常、防衛庁の中で保存する文書ではございません。
1998-09-18 第143回国会 衆議院 本会議 第12号
新聞社のスクープ、その後の報道のありよう、あるいは一般国民からの投書によって、会計検査院が検査に入ったり、また調本が伝票類を大量焼却したという事実が複数の内部関係者から明らかになったことなどが、それらを物語っているものと思われます。
1998-09-17 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号
そういう前提におきまして、今回の件につきましては、一般確定契約が大半であったということから、伝票類の基礎的な資料が入手できなかったため事実の解明が困難となっていたということでございます。
1998-09-17 第143回国会 参議院 総務委員会 第3号
本院といたしましては、個々の伝票類で正確な算定を行うことが困難であったということから、当時、調達実施本部が計算した額を否定することができなかったということでそういう答弁になったわけでございます。
1998-09-10 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号
しかしながら、今回の件におきましては、調本において契約ごとの個々の伝票類について整理保存されていないということから、今回の処置は決算書等に基づいて金額を算定したと説明しておりました。 いずれにせよ、金額につきましては個々の伝票類を検証できないため、正確な算定を行うことは困難な状況でありました。
1998-01-30 第142回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○金子参考人 おっしゃるとおりでございますが、実はその伝票類がすべて検察庁に押収されておりまして、今私ども原始伝票を見られないのです。ですから、コンピューターから勘定元帳を出しまして、その売買の結果だけから今調べているという状況でございます。
1995-10-17 第134回国会 衆議院 商工委員会 第3号
そして、必ずしも事業の阻害要因と思われておらないようなものでありましても、例えば税法あるいはその他がもし変わり、伝票類の保存義務が仮に今とは違った情報化時代にふさわしい保存方法を認められるとなりますと、当初は設備に多少のコストはかかりましても、その後は非常に少ない費用で済むといったものも考えられるわけでありまして、いずれにしても規制の緩和、撤廃というものを従来と違った発想の中で進めていく効果は大きい