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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1970-05-19 第63回国会 衆議院 決算委員会 第17号

このほか、結核医療費として三百七十一億五千六十九万円余、保健所運営費法定伝染病予防費等保健衛生諸費として、予備費使用を加え、百億二千二百十万円余、らい予防対策費として二億三百四十九万円余をそれぞれ支出しております。  第五は、恩給関係費のうちの遺族及び留守家族等援護関係に要した経費であります。  

橋本健寿

1970-03-25 第63回国会 参議院 決算委員会 第4号

このほか、結核医療費として補正予算を加え三百四十億七千百余万円、保健所運営費法定伝染病予防費等保健衛生諸費として八十九億一千九百余万円、らい予防対策費として一億九千七百余万円をそれぞれ支出しております。  第五は、恩給関係費のうちの遺族及び留守家族等援護関係に要した経費であります。  

橋本龍太郎

1967-07-04 第55回国会 衆議院 決算委員会 第20号

このほか、結核医療費として、補正予算を加え、三百四十三億九千二百余万円、保健所運営費法定伝染病予防費等保健衛生諸費として六十七億五千六百余万円、らい予防対策費として一億七千二百余万円を、それぞれ支出しております。  第五は、恩給関係費のうちの遺族及び留守家族等援護費に要した経費であります。  

田川誠一

1966-03-29 第51回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

また、性病対策経費については、婚姻をしようとする者に血液検査を受けることを義務づけ、その費用公費負担するとともに、性病予防重点地区における予防思想普及徹底をはかるための所要経費を計上するほか、保健所職員給与費単価改善に必要な経費法定伝染病予防費等保健衛生諸費として八十億五千七百余万円を計上いたしております。  

鈴木善幸

1966-02-24 第51回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

また、性病対策経費については、婚姻をしようとする者に血液検査を受けることを義務づけ、その費用公費負担するとともに、性病予防重点地区における予防思想普及徹底をはかるための所要経費を計上するほか、保健所職員給与費単価改善に必要な経費法定伝染病予防費等保健衛生諸費として八十億五千七百余万円を計上いたしております。  

鈴木善幸

1965-03-27 第48回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

このほか、結核医療費として三百二十六億九千二百余万円、保健所運営費法定伝染病予防費等保健衛生諸費として六十七億六千四百余万円、らい予防対策費として一億八千三百余万円、また、国立療養所に必要な経費として二百九十五億八千四百余万円をそれぞれ計上するなど、保健衛生対策費として総額九百十三億六千二百余万円を計上いたしており、前年度予算に比し百九億五千百余万円の増額となっております。  

神田博

1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

このほか、結核医療費として三百二十六億九千二百余万円、保健所運営費法定伝染病予防費等保健衛生諸費として六十七億六千四百余万円、らい予防対策費として一億八千三百余万円、また、国立療養所に必要な経費として二百九十五億八千四百余万円をそれぞれ計上するなど、保健衛生対策費として総額九百十三億六千二百余万円を計上いたしており、前年度予算に比し百九億五千百余万円の増額となっております。  

神田博

1964-03-26 第46回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

このほか、保健所運営費法定伝染病予防費等保健衛生諸費として六十四億九千七百余万円、原爆障害対策費として十三億一千百余万円、らい予防対策費として一億七千八百余万円、また、国立療養所に必要な経費として二百六十八億七千七百余万円をそれぞれ計上するなど、保健衛生対策費として総額七百八十五億円余を計上いたしており、前年度予算に比し百二億九千八百余万円の増額となっております。  

小林武治

1964-02-17 第46回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

このほか、保健所運営費法定伝染病予防費等保健衛生諸費として六十四億九千七百余万円、原爆障害対策費として十三億一千百余万円、らい予防対策費として一億七千八百余万円、また国立療養所に必要な経費として二百六十八億七千七百余万円をそれぞれ計上するなど、保健衛生対策費として総額七百八十五億円余を計上いたしており、前年度予算に比し百二億九千八百余万円の増額となっております。  

小林武治

1959-11-30 第33回国会 参議院 本会議 第12号

まず、公衆衛生の保持については、伝染病予防費等についての国の負担率を高め、上水道及び簡易水道復旧について二分の一の国庫補助を行なうものであり、衆議院において、汚物処理等に対し三分の二の国庫補助を行なう旨の修正が加えられました。社会福祉事業施設については、保護施設及び児童福祉施設復旧について国の補助率を引き上げるものであります。

郡祐一

1959-11-17 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号

しかし、簡易水道につきましても、平常の場合には四分の一の補助でやっておりますことは事実でございますが、これも伝染病予防費等と異なりまして、災害の関係がございますから二分の一国が負担をする、しかし、将来に向かっては、これまた水道使用料の収入が伴って参りますので、二分の一の国庫負担分以外のものにつきましては起債でこれをまかないましてそうして復旧を促進する、こういう方向で進んでおる次第であります。

聖成稔

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