2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法
するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法
佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、家畜伝染病予防法
特に大事なのは二番目の括弧、コロナウイルスの説明のところで、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」と、こう書いてあるわけです。今、この中国から最初に感染が見付かったものに感染している人は世界中ほとんどいないと私は思っていますが。 これは、去年の一月二十八日の感染症法上の指定感染症に指定するための政令の定義なんです。
これが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」というふうになっているんですよ。この政令を倣って、その後、いわゆる特措法、それから予防接種法、検疫法、感染症法、全部この定義になっているんですね。 でも、今年の二月、特措法と感染症法を改正したときに、法律を変えて、そして、この大本になった政令を廃止しましたですよね。
この旅館業法五条のことがこの那覇市のページにもあるわけですが、とにかくこの一番の肝は、五条一項の、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。」以外は拒んではならない、つまり、認められなければ拒めないということであります。 これは、実際、ページではちょっと色が薄いかと思いますが、この明らかに認められるときというのは赤字になっています。
旅館業法第五条第一号では、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。」に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならないと規定されており、例えば新型コロナウイルス感染症につきましても、単に熱があるなどはこれには該当しないと解しているところでございます。
この法律案でございますけれども、畜舎につきましては、ほとんどのものが平屋であって、簡素な構造であるなどの構造上の特徴を有しているということ、それから、家畜伝染病予防法の関係とか、ということからの畜舎を含む区域は、衛生管理区域として必要のない者が立ち入らないよう措置を講ずることとされている、こういったことを前提といたしまして、安全確保のため畜舎等の利用の方法に一定の基準を設けることが可能だということから
設立総会において、その中で、家畜伝染病予防法改正を踏まえ、獣医師が衛生管理業務を進めやすくするための必要性が訴えられております。こういったことも申し添えさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。御説明ありがとうございました。 最後の質問に移らせていただきますが、地方の人口減少が激しい地域に対する分析と対応というのが極めて重要ではないかと思っております。
ただ、それが国のままであったら行革の対象にならなかったのかというと恐らくそうではなくて、自治体が担っても、やはり公衆衛生はもう過去の、伝染病というのは過去のものなんだというふうに国も自治体も含めて思っていたんではないかということで、そこは事前の備えが結果的に見れば弱かったのかもしれないし、逆に言えば、アメリカやヨーロッパのような感染拡大に比べればやはり日本は抑えられていたので、あれがもしアメリカやブラジル
私がなぜこの死因究明ということに特化してお伺いをしていきたいと思うかといいますと、やはり本当の死の原因、これが分からなければ、例えば、ずっと今もコロナ感染症がありますけれども、例えば伝染病の発見が遅れたり、また児童虐待、こういったことが見逃されたり、また、これ犯罪死の見逃しという点から、自殺に見せかけた他殺かもしれない、もしかしたら病死に見えて事故死かもしれない、救える命が今までもあったかもしれない
昨年、国連の環境計画は「次のパンデミックの防止 人獣共通感染症と伝染の連鎖を断ち切る方法」というレポートを出しているんですね。豚熱、鳥インフルエンザ、様々な感染症、新興感染症もありますが、全体の約六〇％は人獣共通感染症だと言われています。今回の新型コロナウイルスもやはり同様ですよね、人獣共通感染症。
また、委員御指摘のように、殺処分に当たりましては動物福祉に配慮しつつ、防疫措置としては更に多くの鶏が感染し殺処分する鶏の数が増えることのないように対応することが重要であり、家畜伝染病の蔓延を防止するということが最優先ということを御理解いただきたいと思います。
○野上国務大臣 家畜伝染病発生時の殺処分につきましては、ＯＩＥコードに定めております人道的かつ迅速に殺処分を行うという観点を踏まえて、疾病ごとに防疫指針において、動物福祉に配慮した殺処分の方法で実施するよう規定されているところであります。
農林水産省農林 水産技術会議事 務局長 菱沼 義久君 林野庁長官 本郷 浩二君 水産庁長官 山口 英彰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （みどりの食料システム戦略に関する件） （食育の推進に関する件） （家畜伝染病対策
昨年、家畜伝染予防法を改正をしていただきまして、それに加えまして、それぞれの畜種の飼養衛生管理基準もいろいろ向上いたしました。
水際対策につきましては、改正家畜伝染病予防法を昨年七月一日に施行いたしました。この中で、罰則の強化、携行品に対します質問・検査権限、それから畜産物の廃棄権限ということで、水際の権限を強化していただきました。 それとともに体制強化というのもしております。
コロナについても、法定伝染病もその中の一つには入っているんですけれども、今のやり方を続けるのではなくて、何らかの法定した形で、例えば八割、九割補助しますということをやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
一般職の国家公務員につきましては、鳥インフルエンザ、豚熱、いわゆる豚コレラ等の家畜伝染病の蔓延防止のために家畜の屠殺、死体焼却、畜舎の消毒等の作業を行った場合には、特殊勤務手当の一つでございます防疫等作業手当の支給対象とすることとする措置を平成二十四年に講じているところでございます。
次に、伝染病防疫作業手当について伺います。これは、人事院においでいただいておりますので、見解を伺いたいと思います。 大分県を始めとして各県において鳥インフルエンザが広がっておりますけれども、その対応で支給される伝染病防疫作業手当が二百九十円から三百八十円、これは日額であります。これは国や他の都道府県と同じ水準と、これは各県大体同じ水準で、国に準拠するということになっています。
もちろん、仮の話なので、可能性も低いと思いますし、ないとは思いますが、仮に日本発の世界規模の伝染病が発生したらどうなるのか。恐らく世界中から袋だたきにされるのではないか、あるいは多額の賠償金を払えと言われる可能性はあると思います。そういったときに、中国のように突っぱねることができるのでしょうかということについては甚だ疑問です。
家畜伝染病予防法に基づき殺処分した家畜などに対する手当金などを交付するとともに、家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するための飼養衛生管理の強化、重要病害虫の侵入や蔓延を防止するための取組を支援してまいります。 第六は、農山漁村の活性化であります。
これにつきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、殺処分した鶏の所有者に対しまして原則として評価額の全額を手当金として支払うということになっております。 県によりましては、県庁や家畜保健衛生所に相談窓口を設置して、担当を決めて手当金の申請の支援を行っているというふうに承知しておりまして、既に順次交付決定をする段階になっているということでございます。
○野上国務大臣 豚熱が感染されている地域での捕獲イノシシのジビエ利用につきましてでありますが、今先生からお話があったとおり、これは、飼養豚へのウイルス伝播リスクを考える必要があり、また、厚労省のガイドラインにおいても豚熱を含む家畜伝染病の蔓延が確認された地域で捕獲した個体を食用に供してはならないとされておりますので、家畜防疫及び食品衛生の観点から、豚熱に感染した野生イノシシが確認された区域においては
英検、英語検定協会の言い分は、台風や大雪等の天変地異や伝染病の流行等により試験を中止する場合があり、これにより発生した損害について、検定料の返還を含めいかなる責も負わないと規約にうたっている、だから返さなくていいんだと。私はそれを聞いて、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったんですよ。 私は、この規約自体が消費者契約法違反だと思うんですが、消費者庁の見解を伺います。
これらに加えて、豚熱や鳥インフルエンザなど、家畜伝染病への対応も続いております。 このような大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いであり、影響や被害を受けられた皆様が一日でも早く日常を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。 大雪被害につきましては、私自身、新潟県の被害状況を視察し、被災された方の声を直接伺い、被害の深刻さを肌で実感しました。
これらに加えて、豚熱や鳥インフルエンザなど家畜伝染病への対応も続いております。 このような大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いであり、影響や被害を受けられた皆様が一日でも早く日常を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。 大雪被害につきましては、私自身、新潟県の被災状況を視察し、被災された方の声を直接伺い、被害の深刻さを肌で実感しました。
法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 家畜伝染病予防法
家畜伝染病予防法に基づき殺処分した家畜などに対する手当金などを交付するとともに、家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するための飼養衛生管理の強化、重要病害虫の侵入や蔓延を防止するための取組を支援してまいります。 第六は、農山漁村の活性化であります。